おもてなし依存で……こわれちゃう

トランプ政権の「絶好調」から一転し、民主党・バイデン政権になってからのインフレが、８０年代のスタグフレーション時代を思い出させるレベルになった。

政治目的が、国民のための政治から、国民支配のための政治に変わったために起きている現象で、政権自体の根本思想が、グローバル全体主義のコンセンサスがあるための、破壊活動となっている。

なんだかこれに、ＦＲＢも同調して、金利上昇の手を緩めないのではないか？と疑いたくなる。
金利を上げられない、徹底的「円安」誘導が日本経済潰しのグランドストラテジーに合致した、一石二鳥もある。

「長官・副長官」といった大統領が指名する政治家クラス（連邦上院の人事案承認が必要）だけでなく、その下に君臨している、本当に「終身雇用」の高級官僚（ＳＥＳ）たちが、オバマによって大量採用された「オバマ・チルドレン」で、グローバル全体主義者が選ばれていた。

このＳＥＳが、むかしからの政治任用（猟官制度）で、政権交代するとやって来る各省庁の管理職を、絶対的上から目線で監督して、国家機構が積極的に国家の破壊活動に日々努力しているのが、民主党・バイデン政権の本質なのである。

そんなＳＥＳたちを抱えて、トランプ政権の４年間に出した成果は、あまりにも画期的だった。
けれども、ホワイトハウスさえ、ＳＥＳが仕切っているので、内部のガタガタは凄まじかったと、トランプ氏が任用した高官達が曝露している。

いまは、文字どおりの「大統領府」として、国家破壊の司令塔になっている。
これをソックリ真似ているのが、わが国の自・公政権であって、首相の苗字がどんなに代わろうが関係ない。

「党の支配」とは、そういうものだ。

なので、「内閣改造」にばかり話題を挙げて、「党人事」をいわないのは、政党組織として自・公の狙い（グローバル全体主義による日本破壊）を国民から隠したいからである。

そんなグローバル全体主義に染まった政府を支援しているのが、むかしからの左派マスコミ（もちろんグローバル全体主義を信奉している）だから、目指す目的が一致している。

これに、ＳＮＳ企業（社主たる経営者とほとんどの従業員）が同調して、エックス（旧「ツイッター」）以外を形成している。

つまるところ、露骨な言論統制を、マスコミとＳＮＳ企業が「自主的」に行うという、前代未聞の事態が、いま現実となっている。
それで気を良くした、ホワイトハウスが、マスコミ各社に「指示書」を出して、連邦下院によるバイデン弾劾訴追調査の阻止を行政府が命じる憲法違反も、堂々と行われるようになった。

さすがに、かつて憲法擁護の論争をさんざんやってきたわが国では、いまの日本国憲法が欠陥だらけであっても、政府がマスコミに報道を露骨に統制することまではしていないようだけど、「裏」ではどうなのか？がある国なので、国民としてはそれなりに疑っておいた方がいい。

さて、アメリカでは、全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが起きて話題になっている。
賃上げ要求と、週４日制（週休３日）も要求にある。

後者の要求に、『ニューズウィーク日本版』が、労組の主張を掲載している。
なんだか、わが国戦後の争議にあった、「人間性回復闘争」のようなのだ。

賃上げ要求は、当初４割台という「高レベル」で、あたかも日本では「あり得ない」とか、「労組幹部の暴走」という見方が主流だったけど、このひとたちの「協定書」は、４年に１回というレンジなので、直近で４年前の協定書が交渉の出発点であることを忘れたら、話が見えなくなる。

本稿冒頭に書いたように、４年前は、トランプ政権下のアメリカ経済「絶好調」の時期だった。
なので、４年間の賃上げ協定は、４％台という、それでも衰退する日本では驚きかもしれないけど、「低水準」だったのである。

日本で驚きの理由は、アメリカ人労働者の賃金が、日本人の倍あるからで、だいたい１０００万円だ。
これに、４％台の賃上げが協定になったのである。

ところが、民主党・バイデン政権による破壊的インフレ政策（わざと）で、歴史的な７％にもなったから、実質「目減り」という事態に、たった２年弱でなってしまった。
この減った分を取り返して、いまのインフレに合わせてイーブンにして、さらに将来のインフレ見合い分の賃上げ要求を加算すると、４割台という計算になるのだった。

経営側の「あり得ない」が堅いので、いまは３割台の要求になっているけど、さてどの時点で妥結するのか？（わざと）長期戦になりそうな気配なのである。

もちろん、労働組合というのは、なぜだか政治史の流れのなかで、左派（社会主義志向）というのが当然だという常識になっている。

これに、フリードマン夫妻が書いて出版当時わが国でも大ベストセラーになった、『選択自由』（１９８０年）で、消費者を守るものは誰か？とか、労働者を守るものは誰か？といったテーマで、自由主義経済学の立場から、皮肉な解説が試みられていた。

残念ながら、消費者を守るものは消費者団体ではなく、労働者を守るものは労働組合ではないと書いている。

それはまた、マクロ経済でいえば、インフレ時の賃上げ水準が、適正を欠いて、上がりすぎるとインフレの中身に、「粘着性」がある要因となるのが、賃金だからである。
いったん上がった賃金は、なかなか下がらない（これを、「粘着性」という）からである。

それゆえに、民主党・バイデン政権を絶対支持している全米自動車労組の頑張りとは、より激しいインフレを実現して、もしやトランプ再選となっても、容易に経済の正常化を困難にしようとする、破壊活動ではないかと疑うのである。

すると、悲惨になるのは、一般組合員の生活だが、それがまた過激な行動の原動力、たとえば、２１世紀にしての、「人間性回復闘争」とかとなれば、民主党・バイデン政権の破壊目的と合致して、全体主義がより早く実現するという、「夢」に向かっているともいえる。

労組本来の存在意義は、そこにはない、逆ではないか？と思うのだが、ねちっこいのは、やっぱりグローバル全体主義の共産脳なのである。

ウクライナ前、プーチン氏は、世界経済フォーラムの年次総会に出席したので、「おや？」と思ったら、堂々とこの組織の批判演説をぶちかまして、言い終わるやサッサとモスクワに帰ってしまったのだった。

いま、世界経済フォーラムに堂々と反旗を掲げる政治家は、現職ならプーチン氏の他にみあたらない。
トランプ氏も現職のときに、批判して、落選の憂き目となったのである。

だから、世界経済フォーラムからしたら、ウクライナでプーチン氏に一矢を報いようと企んだにちがいないが、残念ながら、そうは問屋が卸さなかった。

このところになって、ようやく西側メディアもウクライナの劣勢・敗戦について報道するようになったのは、自己保身のアリバイ工作でもあるのだろう。

我が社は、真実を報じました、とウソばっかりをいいたいのだ。

さて、２０１５年からはじまった、ロシアが主催する「東方経済フォーラム」は、名前からして「世界経済フォーラム」への当てつけではないのか？

会場は毎年、ウラジオストック（「東方を征服せよ」が由来の地名）にある、「極東連邦大学」での開催となっている。

当然だが、毎回プーチン大統領も必ず出席している、肝いりの会議なのだ。

ずいぶん前に、新潟からウラジオストックへ観光旅行をしたことがある。
搭乗機は、ツポレフで、機体に錆があったのを覚えている。
鉄でできている飛行機に、はじめて乗った。

飛行時間は１時間半ほどであった。
当時のツアー・パンフレットには、「日本から最も近いヨーロッパ」とあった。

残念ながら、いまは、ウラジオストックに飛行機で行くには、なんとトルコ航空でイスタンブール乗り換えか、モスクワまで行って戻るしかない。

その後に観光で訪ねた、ルーマニアのブカレストの荒んだ雰囲気が、なんとなくこの当時のウラジオストックと似ている気がしたのは、まだ共産時代の残滓が残っていて、それなりの不気味さもあったからだった。

なにせ、ソ連極東艦隊の司令部があって、軍港としての機能が優先されていた、「閉鎖都市」だった。
なんぴとも、特別許可がないとこの街に入れなかったのである。

そんな特別感が残る地域なのに、食生活においての日本食、とくに醤油の普及は目覚ましく、料理店で醤油がテーブルになかったのは、ロシア料理店とウォッカのバーだけだった。
きくと、シベリア出兵で３万人の日本兵が駐留したときに、醤油も味噌も、海苔も普及したらしい。

鰹節が貴重なので、手軽なテーブル調味料として醤油が欠かせないものになったという。

さてそれで、プーチン氏はずっと、ロシア経済の発展の重心は、「東方：アジア」だと繰り返し表明してきている。
いわゆる、ウラル山脈の西側にある、モスクワやサンクト・ペテルブルクの地域ではなく、東側のシベリア以東だといっているのである。

果たして、国家が主導する大規模開発が有効なのか？という事に関しては、このブログでは否定的な立場にある。
なので、いかにプーチン氏の肝いりとはいえ、どうなのか？には慎重にならざるをえない。

すでに、先進国たるわが国では、国家によるイベントすら「なんなのか？」という事態になっていて、それが、「東京オリンピック」だったし、いま計画がヤバくなっている、「大阪・関西万博」なのである。

ただし、たかが２週間とか半年の期限あるイベントが、景気高揚をさせるのだとかんがえる方がどうかしている。

中国大陸では、事実上国が認めていた大規模な不動産開発が行き詰まって、えらいことになっている。

少しズレるが、ニューヨークやロンドンでは、コロナ禍で在宅勤務が普及したために、商業用・事務所用の賃貸物件が大穴を開けていて、これが商業銀行の経営危機にもなりそうなのである。

需要と供給の情報に敏感なはずの民間でも、大間違いを冒すのだ。
ましてや、国家をや。

「東方経済フォーラム」では、具体的な投資案件はさまざまあるようだが、インフラ系が注目されている。
北極海航路の開発で、最先端の砕氷船を建造する計画だという。
ずいぶん前には、潜水貨物船の構想があったと記憶している。

プーチン氏は、寒いロシアにとって、地球温暖化は喜ばしいことだと発言した「前科」がある。
北極海の氷が薄くなれば、地球儀を真上からみたら一目瞭然、当然にロシアには「地の利」となるのである。

日本が主導権を握るはずの計画だった、シベリア鉄道の高速化とは、鉄道線路の整備もあったが、貨車のコンピューター管理システムで、留置時間を大幅短縮する計画も込みとなる、兆円単位の大型プロジェクトだったけど、ウクライナで敵国認定されて、どうにもならなくなったのだろうか？

それとも、この計画は、日本との経済交流再開時まで「温存」したからか？、今回、プーチン氏は、シベリア鉄道には言及せず、サンクト・ペテルブルクまでの長大な高速道路の建設計画を発表した。

当然だが、シベリアの天然ガス田からは、ウラジオストックまでのパイプライン建設の計画もあるし、ナホトカには、世界最大規模の肥料工場もすでに建設中のさなかにある。

わが国が喰らったロシアからの、経済制裁で、化学肥料の原料輸出を止められたので、昨年から農業危機になったのである。

なお上記のそれぞれの個別案件プロジェクトには、しっかり日本企業が参加している光明がある。

マフィア化して世界経済フォーラムやらの全体主義・戦争屋に追随するばかりの日本政府（与党）は、日本経済の発展にも、世界経済の発展にもぜんぜん寄与しないアホさかげんを世界に露呈している。

こないだ、いまやスイス最大の大銀行ＵＢＳが、世界各国の資産増減統計を発表し、成長拡大したロシアに対して、こぞって西側は減少（最大の減少はアメリカ、次がＥＵ）するという、プロパガンダする側には困った資料が話題になったものだ。

日本人も、ロシアに経済制裁をしていると思いこまされているが、本当はその真逆だと気づかないといけない。

なのに、間違いの最たるものでもっとも基本となるのは、「ソ連とロシアの区別がつかない」ことが、なによりも重症なのである。

まったくもって、テレビ・ドラマと現実の区別がつかないのと、おなじ病理なのである。

台風だって見えないけれど、雲や雨・風は見えるし感じる。

もう１０年以上前だが、搭乗した小松空港から羽田行きの飛行機が、名古屋あたりから太平洋に出て北上する旋回コースを辿ったとき、たまたま右窓側座席にいて、沖縄を襲いつつあるダブル・台風が、ふたつのエリンギのような形をしているのがハッキリ見えた。

なるほど、衛星画像だと真上からの平らな雲の姿だが、真横からだとこうなっているのかと感心した。

むかしのひとでも、見通しがいい山の上からなら、こんなふうに見えたのではないか？
それが、三重県志摩市波切（なきり：大王崎灯台がある）の「わらじ祭り」になっている。

太平洋の黒潮に乗って、九州から高知、志摩、銚子、仙台あたりまで、志摩でいう「波切音頭」が点々と各漁村の郷土民謡になっているのは、「海」で結ばれた人間行動のつながりが見えてくるものとして興味深い。

「人」の字は、「金八先生」を持ちだすまでもなく、「支え合う」という象形文字からできている。
古今東西、人間とはそういう動物なのである。

だから、組織化して活動をするのが、習性だ。
それで、似た習性の犬と万年単位でつき合っている。

組織を動かすのは、「リーダー」と呼ばれる人間で、組織はこのリーダーの才覚の大きさによって命運が決まる。
才覚あるリーダーのもとなら、生きのびる可能性が高まって、そうでないと「自然淘汰」されてしまう可能性が高くなるから、リーダー選びは生存をかけた真剣だったろう。

なかなか淘汰された側の記憶は残らないが、そのうちに「歴史家」が現れて、どのように淘汰されたのか？が後世に伝わることとなった。
そうやって、歴代の歴史家たちが歴史研究を進化させて、生きのびる法則と淘汰される法則を見出してきた。

ところが、人間の性（さが）は、単純ではないから、わざわざ淘汰される法則をもとに行動するひとたちが出るものだ。
このひとたちの特徴に、「自分たちは特別なのだ」という、根拠のない自信があるのは、握った「権力」の大きさに比例する。

それで、歴史家は、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」（ジョン＝アクトン卿の言葉）という法則を、警告として発したものだが、絶対権力者は絶対に自身が特別なのだという信念を曲げないし、曲げた途端に、権力の座から引きずりおろされることを知っている。

それは、古今東西、「死」を意味するのである。

だから、権力者は死に物狂いで、自分の権力を守ろうと努力し、対抗して引きずりおろしたい面々は、虎視眈々とチャンスを狙う（陰謀をめぐらす）のである。

すると、たいがいの権力者の神経はすり減って、他人からしたら失敗を繰り返すようになるのは、「疑心暗鬼」の賜なのである。
最後はかならず、自分自身しか信じるものがいなくなって、とうとう自分でさえも何者なのか？が分からなくなるのである。

発狂寸前か精神崩壊、これが権力に溺れた者たちの末路だと相場がきまっている。

そんな権力者をトップにした組織では、もっと巨大な圧力に勝手に成長するのは、「こっくりさん」とおなじ力学の仕組みなのである。

ましてや、淘汰される法則に権力者が乗っている組織なら、「邪悪さ」が支配する。

たとえば、活動費やその予算が足りないことに「邪悪さ」ゆえに我慢ができず、裏金やらの手当に余念がなくなって、組織目標がいつのまにかに、その余年がない方にシフトする。
アメリカなら、情報部門が多数になって、いまでは１８もの機関が、「国家情報機構」となっている。

それで、国家情報長官という役職ができて、これらをコントロールすることになってはいるが、読者ならその座に就いたら自分ならどうするかを想像すればわかるように、なにがなんだかわからない、ということになるのは、火を見るより明らかだ。

その中のたった一つの組織の、ＣＩＡだけでも、傘下に１０００以上の投資企業を持っていて、独自に活動資金を稼いでいるのである。
これは、あたかも、「ナチス親衛隊」とおなじ構造になっている。

わが国の場合なら、道路公団ひとつでもこうだったし、民間の話題ならBIGMOTORが旬になった。
結局、内情の詳細はわからないままになっているから、他国をバカにして嗤えないのである。

それでもって。わが国に見えないラッキー？なのは、人民解放軍の腐敗度合いが、どうやらこうやら修正不可能なレベルまでいっている可能性が出てきたことだ。
もちろん、この「軍隊」は、ナチス親衛隊とおなじで、国家の軍ではなく、「党」の組織なので、この軍の腐敗とは、自動的に党の腐敗を意味する。

これはなにも特別なことではなくて、３０年以上前まで存在していた、「ソ連共産党」の事例をみても、共産党（全体主義）の共通としていえる、構造的な欠陥に基づく腐敗だ。

すなわち、邪悪な設立目的による、淘汰される法則が最初から内包された組織なので、そのトップからなにからが、ぜんぶ腐るようになっている。

掃き溜めに鶴は、存在しない。

「鶴＝異質＝反乱分子」だと認定されたら、よってたかって首を絞められるからである。

この組織の崩壊を、じっさいに経験しているプーチン氏に見えているからこその、脱中華を謳った、露朝会談だったとしか考えられない。

すると、こんどは、数万から何十万、何百万人だかわからない、「ボートピープル」が、わが国を襲うことになるだろう。

そのとき、ほんものの「神風」が吹くのだろうか？
さぁ？

こんな商売があるのか？とロマンをかきたてたのが、池波正太郎の『剣客商売』だった。

この「作りばなし」は、池波正太郎が惚れこんだ、歌舞伎役者の、中村又五郎がタイムスリップして江戸の町に現れて、「剣客」として、数々の事件を解決するという、まさに作家のロマンに読者が引きずり込まれる、という、これぞ「売文（商売）」の商品そのものであるのだ。

おなじ「売文」でも、「新聞」やら「記者」やらと名がつくと、略して「聞屋」と呼ぶ職業差別があった。
知ったかぶりとか、聴いてきたようなウソを書きたてて、「講談師」よりもインテリを装うので始末が悪いと嫌われたのである。

「お前、大学なんぞを出ても、聞屋にだけはなっておくれでないよ」とかと息子にいう、まともな母が激減して、いまどきは、新聞記者に就職が決まると、大喜びする母親ばかりになったのである。

「聞屋」の実態があからさまに動画になって、デジタル・タトゥーとして話題になったのが、安芸高田市の若き市長と、地元紙中国新聞編集次長と記者との、マンガでもあり得ないほどのトンチンカンなやり取りだった。
安芸高田市公式ユーチューブチャンネルでの再生回数は「前編」だけで、１９４万回（１８日現在）になっている。

１日現在、２万７千人弱の市が、全国的に有名になった「作品」になっているのだった。
市はいかほどの収入になっているのだろうか？

その聞屋のなかでも、日本を代表する、「経済紙」は、むかしから「財界広報紙」と揶揄されてきた。

「経済紙」に加えて、いわゆる「一般紙」と、「スポーツ紙」という３つのジャンルがあるわが国の「聞屋」の世界で、「経済紙」だけが、ライバルの存在しない一社独り勝ち状態をキープしている。

ここでも、ＧＨＱの支配がみてとれるのである。

日本経済新聞社のＨＰには、「理念・ブランド」というタグがあって、さらに、「Ｏｕｒ　Ｈｉｓｔｏｒｙ」を選択すると、余計な宣伝文句がダラダラと書いてあるので、読まずに下までスクロールすると、また「Ｈｉｓｔｏｒｙ」が出てきて、「日本経済新聞の誕生」がおもむろに混じっている。

なお、最下段に「時系列で日経の歴史を見る」というリンクボタンも出てくる。

なんだかわざと隠しているのではないか？と勘ぐりたくなるが、その「日本経済新聞の誕生」をクリックすれば、冒頭、「昭和２１年３月１日、戦時中の『日本産業経済』の題号が改め」、と出てくるのである。

この記載だけで、あとは読む価値がないほどに、ＧＨＱ支配の状況がマイルド化されて、あたかも自社の自由判断だという「作りばなし」になっているのである。

当然だが、ＧＨＱ民政局が支配した日本人の生活だったから、ライバル紙を作らせないと決めたのも、これでわかるのである。
ＧＨＱ様のお陰が、いまでも続いているけど、これを書かないのが「聞屋」だと、むかしの母はしっていた。

ちなみに、地方は、「地銀」とともに、「地方紙」がかならず、道府県に一社（都は特別）の独占となっているのは、国家総動員体制のなかで、ＧＨＱにも都合がいいから残ったのである。
それで、アメリカ軍政になった、沖縄には、二紙体制（琉球新報：明治２６年創刊、沖縄タイムズ：昭和２３年創刊）として、本土にない「民主主義」を沖縄にもたらしたことになっている。

なお、地銀としての都の金庫は、「富士銀行（公務部）」一行だったので、いまは「みずほ銀行」となっている。

さてそれで、あたかも未来ある「医療産業」と書いたのが、この「経済紙」だった。
これに追随したのが、「一般紙」で、一般紙しか契約していない家庭では、あたかも「常識」のように受けとめることにさせられるのが、これまたＧＨＱが構築したプロパガンダの実態なのである。

なによりも、国民が間違えてはいけないのは、病院も診療所も、あるいは介護施設も、ぜんぶが、「商売」でやっている事実である。

変な刷りこみとなったのは、山本周五郎の『赤ひげ診療譚』（１９５８年３月～１２月、「オール讀物」連載）だった。
これに、オバケ番組『水戸黄門』の枠にあった、『大岡越前』で、小石川療養所の医師を好演した、竹脇無我の爽やかさのおかげで、医療が商売ではなくてボランティアになったのである。

それで、一般紙の筆頭、朝日新聞が、「医は仁術」という、恐ろしくも間違った刷りこみを日本人にしたのである。
時は、老人医療費が無料（「税金化」されていただけだが）だった、よき時代のことである。

これで、時代劇と現実を混同するように差し向けたのである。

それからの例でいえば、『おしん』の義母、お清役を見事に演じた、高森和子に脅迫状が届くとか、佐賀県が、佐賀県民の性格はこんなひととはちがう、と公式コメントしたのも、ドラマと現実が区別できない、驚くほど情報操作が容易な日本国民の国民性に問題があるといえる。

そんなわけで、医者にいくと病気にさせられる。
医者は、保険点数表の中にある病気なら、なんでもいい権限を、医師国家免許で「皆伝」されているのである。

この点だけ、「赤ひげ」は、お節介な医師であった。
ちゃんと、仮病を暴いて、仮病をいった患者の心のなかまで診療したのである。
いまなら、仮病を見抜いても本人がいうからと、薬を出して売り上げとするのがふつうだし、眠れないからと、精神科とかなら本物の病気になるような投薬処方をされるかもしれない。

そして、そんな医者が、繁盛店の人気になるのである。

「敬老の日」ではあるけど、ちゃんと「敬ってもらえる」正々堂々とした人生だったかを、自己診断したいものである。

子供のころ、綿棒を耳に入れてはいけません、とアメリカのパッケージに書いてあることを、皆で嗤っていたことがある。
綿棒は耳掃除以外に、何に使うのか？がわからなかったからである。

おとなが、ポツリと、耳に入れたひとが何らかの原因で事故ったんだよ、きっと、といって、へぇ、そんなものかとその場はそれで終わった。

アメリカには、懲罰的な意味で、超高額賠償命令がでるから、企業は自己防衛で、注意書きをすることにした。
「ここに書いてある」ということでの、責任回避を計画したのである。

いまは、もっと進んで、９００ドル以下の万引きは、「軽犯罪」とする法律が通ったので、カリフォルニア州とか、あるいは同じ法律が通った英国で、兆円単位の被害となって、とうとう町から小売店が消滅しはじめた。

なんでもかんでも、通販で購入するしかなくなってきたので、こんどは配送が間に合わなくなっている。
ただし、消費者は、配送料も負担しないといけないので、生活費が高くつくことになった。

それで、小売店がある町（治安がいい町）に引っ越すとか、まるでマンガのような笑い話が、嗤えない現実となっている。

食料品小売店の娘だった、マーガレット・サッチャーが健在だったら、どんなに嘆いたか？ではなくて、絶対反対の強烈な行動をしたはずなのだ。

軽犯罪？とんでもない、社会の根幹である、所有権を冒涜する、許しがたい犯罪援助法です！

あゝそれなのに、保守党が議決するほどのこの体たらく。

ＥＵ離脱以来、ＤＳ：ディープステートからお仕置きを喰らっている英国では、もはやかつての覇権国の栄光は完全に過去のものとなって、一応先進国最悪の経済状況は、来年以降も当面改善する気配はないばかりか、どこまで落ちるのかがわからない。

今年５月に、イングランドで行われた統一地方選挙で、政権与党の保守党が大敗して、２０２５年１月までに実施される次期総選挙では、労働党に政権交代する確率がかなり高いと予想されている。

しかし、英国も日本の与野党と似ていて、保守党がとっくに共産化したので、労働党は極左的な主張でないと「ちがい」がわからないから、より全体主義的な政権になること請け合いなので、ほんとうに英国人がそんな選択をするのか？はわからない。

ようは、地獄へのコースなのだ。

すると、いまさらの「日英同盟」とは、子泣き爺に取り憑かれるようなもので、日本側が歓んでいる場合ではない。

本人には、まさかの更迭だったにちがいない、この度の岸田内閣改造（１３日）で、唯一の話題が、外務大臣の交代だった。
改造４日前の９日、ウクライナを電撃訪問した林外相は、ゼレンスキー以下の要人と面談して、「復興支援」の大盤振る舞いを約束してきたばかりだったからである。

これが首相からお仕置きを喰らったはずもないのは、５月の広島サミットで岸田氏が押しつけられた「復興支援」の現地への伝達に過ぎなかったからだが、ゼレンスキー氏は広島にいたので、もしやムダな交通費をかけたことがお仕置きとなったのか？

ちなみに、バイデンもそうだが、ポーランドからウクライナに行くのに、わざわざ数時間もかかる鉄道を利用している。
あたかも、北の兄さんがロシアに行くのに鉄道を利用するのと似ているが、事情はことなる。

おそらく、ロシア側に列車ダイヤを通告しながらも、制空権がないために、念のため鉄道を利用するしかない（飛行機では危ない）と推察する。

すなわち、すでにどうにもならない戦況ゆえの、「復興支援」なのだと、５月にも書いた。
けれども、日本人がかんがえる「復興」と、アメリカやＥＵの戦争屋がかんがえる「復興」の意味がちがうと、馬淵睦夫元ウクライナ大使が指摘している。

戦争屋がかんがえる「復興」とは、これまでの支援の「見返り・回収」のことだ、との指摘は、そのとおりだ。
ウクライナの復興とは、あくまでも戦争屋による国家資産の分割がはじまる、ということだ。

日本政府がやるという復興支援とは意味がちがうが、ならば日本以外に「復興支援」するのは、どこか？と問えば、どこもない。
あろうことか、後始末をわれわれの資産をもってぜんぶ負担させられることが、５月に決まっていたのである。

とっくに世界の小数派になった、「Ｇ７」が、ニコニコと広島にやってきた理由は、日本の気前のよさゆえのことだけだった。

それでもって、９日、１０日に開かれた、ニューデリーでの「Ｇ２０」サミットは、プーチン氏と習氏が欠席するなか、史上最低水準の共同声明となって、とうとうウクライナ問題が除外された。

「Ｇ２０」そのものが、世界の小数派になりつつあることを世界に示した、という皮肉な開催意義となったのである。

そんなわけで、日本国内でもふつうになった、自己責任とは、結局は、個人の自己防衛が必要だという時代の到来を告げているのである。

つまり、他人依存は悪である、という価値観のことだが、政府はダブルスタンダードの全体主義なので、自己防衛のために政府依存をせよ、といっている。

これが、自公政権の本質で、残念ながら英国人同様に、われわれも総選挙での投票先に困るのである。
まともな野党が欲しい。

この需要が、さいきんの保守系新党発足ラッシュになっているが、大同団結できないのは、「保守の定義」が定まらないからである。
全体主義に対抗するのは、唯一、自由主義なのに。

ハイエクが提唱した「新自由主義」が、全体主義者の攻撃で、まったくちがう概念の「悪」にさせられたのが、修正できない・しない、からこうなる。

どちらにしても、時系列的に間に合うのかどうだかわからないけれども、日本三分割の憂き目と、アメリカの復権たるトランプ再選・アメリカ（軍）再建、のタイミングが、日本人の運命を決定するのはまちがいない。

成り行きだけでいえば、とっくに「亡国」ルートに乗っている。

自公政権は、トランプ再選で命運が尽きるけど、日本人の命運はトランプ再選だけという他人依存が唯一の希望となってしまったのである。

アメリカどころか世界秩序を破壊したい、共産化したアメリカ民主党の政策が、日本のフラフラした内閣とはちがって、確実さをもってその破壊を続けている。

そうやってみたら、岸田内閣の第二次改造とは、アメリカ民主党の要請に対する「抵抗」なのか？
われわれは、言われた通りにできない、「ほらね、こんなメンバーが大臣ですよ」という意味で。
とはいえ、「ほらね、こんなメンバーが大臣ですよ」と、シッポを振っていいなりになる、という意味かもしれない。

残念ながら、後者の匂いがするのはわたしだけか？

ソ連が勝手にコケて、９０年代に気がつけば一人勝ちになったアメリカの驕り高ぶった興奮状態で書いたのが、いまに続く「グランドストラテジー」だと書いてきた。
いったんこれを止めたのが、トランプ政権の４年間だったけど、執念で元に戻したのが第三次オバマ政権たる現政権である。

パパ・ブッシュ　⇒　クリントン　⇒　息子ブッシュ　⇒　オバマ　と続く政権は、あたかも共和党と民主党が政権交代をしてきたようにみえるけど、じつは、戦争屋（ネオコン、ネオリベラル）という一点で、同じ穴のムジナなのであった。

戦争屋たちに真っ向歯向かうトランプ氏の「異常」は、アメリカ支配層（戦争屋＝エスタブリッシュメント）を震撼させて、その手段を選ばぬ執拗な排除（あからさまな司法の武器化による「政治的魔女狩り」）に余念がないのは、当然といえば当然なのである。

さてそれで、ウクライナの情勢は、いよいよ、という段階になってきているようである。
ロシアがオデッサを占領したら、「停戦」となるかが注目されている。
黒海の港湾都市、オデッサを失ったらウクライナは内陸国になってしまう。

なお、ウクライナが勝利する、というシナリオはもはや存在しないし、それをいうのは、「うそ」である。

アメリカやＥＵやわが国が支援してきた、莫大な金額の援助が、どこにいったのか？についての調査レポートがアメリカから発表された。
驚愕の内容は、多くの支援金・物資がどこにいったのか？わからない、であった。

この手の話には必ず、「横流し」、という問題が出てくるもので、そのトップ１０も発表され、筆頭にゼレンスキー氏の名前が挙がっている。
わが国の終戦直後の経済混乱でも、米軍（援助）物資の横流し問題は、常識、だった。
「ＭＰ」が目を光らせていたのは、このことである。

もちろん、ウクライナという国が、汚職の汚染度でヨーロッパ最高度であったことも常識だ。
ソ連時代、高度テクノロジー国家として特別扱いをされていたので、ソ連「解体」にあたって、もっとも旨味があったのがウクライナだったという皮肉がある。

これに、ナチスが欧米資本と張り付いたのである。

ゼレンスキー氏は、オルガルヒ（新興財閥）の傀儡だといわれてきたが、彼を大統領の座に据えた、そのオルガルヒの代表格、コロモイスキー氏（ウクライナ第二の富豪で、私兵「アゾフ大隊」のオーナー）が、なんと逮捕・拘留されていた。

その前に、このひとのウクライナ国籍は剥奪されていて、二重国籍だったイスラエルだけが残っている。

アメリカ連邦下院のマッカーシー議長が１２日、とうとう「バイデン弾劾調査の開始」を発表したから、これまで以上に強力な議会調査が行われることが決まった。
本調査の担当は、司法委員長、政府監督委員長、歳入委員長の３人を議長権限で指名した。

すでに、バイデン氏がオバマ政権の副大統領時代に、コロモイスキー氏が関係するガスプロム社の汚職問題で、捜査の指揮をとっていたウクライナ検察長官を更迭するようにしたのがバイデン氏だったことが判明していて、その直前に子息のハンター氏がこの企業の取締役に就任していた。

バイデン氏は子息と共に、報酬（＝賄賂）を受けていたこともすでに銀行口座の下院議会調査で明らかになっている。

そんなわけで、コロモイスキー氏は、今頃になって、とかげの尻尾切りをされている可能性もある。

民主党が仕組んだ、トランプ氏への「疑惑」の根源が、じつはぜんぶバイデン一家の疑惑であったのを、トランプ氏へおっかぶせていた悪辣が明らかになっている。

こんな事件は、ウクライナ国民に伝わっていようもないだろうけど、ウクライナ軍の消耗が激しく、強制的な動員（徴兵）が、とうとうＥＵ圏に逃げたウクライナ人の強制帰国（送還）になって、適齢期のウクライナ人がろくな訓練もなく兵に仕立てられて、前線に送られている実態がある。

ここで、不思議なのは、ウクライナ側がゲリラ戦をやらないことである。

正規軍は、ゲリラ戦に弱い。
アメリカ軍がアフガンから撤退したのも、ソ連軍がアフガンから撤退したのも、あるいは、旧日本軍が大陸で苦戦したのも、ゲリラ戦に正規軍は対応できないからである。

ゲリラといえば、ベトコンが思い出されるように、民衆の中に消えてしまうものだ。
つまり、民衆と一体ゆえに、正規軍では相手にならないのだ。

ウクライナにこれがない。
ないのは、「地の利」だからではないのか？

民衆は、この戦争の意義が腑に落ちていないのではないか？
なので、ウクライナ・ゲリラは身を隠すところがない。

どちらにせよ、「次」は、イランの核開発の進捗にからめた、イスラエルの行動、という場面に移る。
これが、アメリカ大統領選挙を中止に追い込むのか？

ペルシャ湾への大部隊派遣で手薄になった、台湾有事と日本分割の大混乱が、アメリカ大統領選挙を中止に追い込むのか？

日本でも、ゲリラ戦は起きないだろうから、日本人の命運は風前の灯火となっている。

テレビを一切視聴しなくなって、新聞の購読もやめたら、自分がどんな「情弱」になるのかと思いきや、あんがいと平静を保っていられるのは、ＳＮＳが存在するおかげである。

逆に、昭和レトロな食堂やらで、テレビのニュースをたまに観ると、愕然とするほどのプロパガンダがずっと垂れ流されているか、ＧＨＱによる「３Ｓ政策の永久的継続」で、ニュース以外なら、スポーツ番組か、スクリーン（娯楽）か、セックス（食欲などの生理的欲求を極大化する：例：グルメ番組）しかないことに気づく。

わたしのこれまでの人生で、趣味に「スポーツ観戦」というジャンルはなかったけれど、当時の『横浜ベイスターズ』の優勝年には、おおいに盛り上がったものだった。
川崎球場に本拠を置いていた、『大洋ホエールズ』のあまり熱心ではないファンで、あの勝ち負けがハッキリした、「大味」なチーム・カラーが妙に好きだった。

それに、川崎球場へ連れて行ってもらえば、ほとんど必ず１塁側内野と外野の境界あたりで、酔って喧嘩をするおとなを観ることもできた。
「やっぱりいた！」と内心よろこんでいたのである。

そんなファン層なのに、横浜に移転したら、まるで雰囲気が変わって、なんだか洗煉されたおすましさんになったのに驚いた記憶がある。

いまは「ハマスタ」と呼ばれて、妙に増築されたけど、その前は、「平和球場」で、横浜公園全体の成り立ちの最初は、「横浜遊郭」だったと前に書いた。
開港以来、この場所は、変わることなく「３Ｓ」のうちのなにか？を開催するところなのである。

この意味で、絶妙な場所を選定したものだ。

なお、念のため、遊郭の発起人はオランダ公使だったということになっている。
不平等条約を締結した各国は、オランダを筆頭にいわせただけだろう。
ヨーロッパから、インド洋を越えてやって来る船員たちの「保養」は、どん詰まりの日本だからこそ、より重視されたという。

「荒くれ者」の船員たちが、暴れて日本人子女に迷惑をかけてはいけないから、秩序ある息抜き施設が必要、というのが、大義名分どころか真剣な実需としての要請だったのである。

海賊からはじまる、船員の歴史をみれば、「陸に上がる」ことの歓びは、すこしでも長いクルーズを客として経験してもわかるものだ。

しかして、日本人は敗戦以来、一度も戦争を経験していないので、とっくに戦争のリアルさを忘れてしまった。
これがまた、いつも戦争をやっているアメリカ人でもだまされるやり方で伝えるから、コロッとだまされるのは仕方がないといえば仕方がない。

ただし、ぼんやりテレビのニュースなんぞを観ていれば、それはあんがいと「能動的」だともいえる。
自分からかんがえることをやめたら、なんでもいい、という無責任になるからである。

このメリハリがなくて、スポーツ観戦にだけ興じるのは、わたしから観たらただの阿呆の集団なのである。

さてそれで、欧米人の戦闘に、「偽旗作戦」という常套手段がある。

道徳的な観念が強い日本人には、「汚い」「ずるい」という理由で、忌諱されるものだけど、それは、世界人類における日本人の傑出した特徴であり、世界人類共通の道徳認識ではない。

明治新政府が汚い欧米人に真似て、「勝てば官軍」と錦の御旗を振り飾ったのは、平安末期の情勢も意識してのことだから、あんがいと１０００年前当時の日本人は世界標準だったのである。

近年の汚い戦争の最新版が、ウクライナ戦争だ。

アメリカは、ずっと汚い戦争をやってきたけど、この戦争のインチキさは格別だ。
なにしろ、アメリカが仕込んだゼレンスキー政権とは、ナチス政権だからである。

なお、「ネオナチ」だというひとがたまにいるけど、まちがいである。
正真正銘の、「ナチス」だ。

こうしたことの経緯は、日本人はしらないが、近隣諸国ならしっている。
そのひとつが、ハンガリーだ。

そして、かつては「チェコ・スロバキア」だった、いまの「スロバキア」人たちも、ウクライナのナチス事情をしっている。
これが、この秋の総選挙でどうなるかが注目されているのである。

現政権は、ＥＵ寄りで、その補助金をほしがる乞食政権である。
ゆえに、しっていても口にはできない。
ＥＵ官僚の心証を悪くすれば、補助金が消えてなくなるのを畏れるからである。

分離したチェコには、工業が残っている。
ソ連の衛星国支配は、域内「分業体制の強制」だったので、山岳地帯のスロバキア側には農業しかない。

これがいまだにこの地域の、ＥＵ内所得格差をつくっているのである。
ただし、農業国というものは保守的なのだ。

それで、スロバキアの左派（旧共産党系）野党は、かつての「敵」である、ナチス批判に余念がなく、それがウクライナ支援の中止という政策提言の明言になって、国民からの人気を得ているのである。

もちろん、選挙だからどうなるのかはわからないが、日本での報道が皆無な中、スロバキアの情勢があんがいと注目されるのは、ＥＵ各国のうち、東側が中心に、反ウクライナ＝反ナチスの重大な秘密が漏れ出していることにある。

そんななかの６日、ウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカで、町の市場（いちば）にロシアのミサイル攻撃があって、買い物中の市民が犠牲になったと西側メディが報じたが、「偽旗作戦」である。

轟いた発射音から３秒で着弾した当時の映像が、定点カメラ複数台が記録していて、北側のウクライナ側陣地からのものだとハッキリ確認されている。

なお、もっとも近いロシア側陣地は南で、２０㎞以上離れている。

ウクライナ軍がウクライナ人を無差別攻撃している、という当初からの作戦は、いまも健在なのだ。
ゼレンスキー政権がいつまでもつのか？も、スケジュールにあがってきている。

７日、厚労省でおこなわれた、一般社団法人 ワクチン問題研究会 記者会見　は、全国民必見の内容だが、例によって例のごとく、たいへん残念な、報道しない自由が発動されている。

また、例によって例のごとくユーチューブではバンされる内容にあたる可能性があるため、「ニコニコ動画」で視聴するしかない。
本ブログ読者には、この研究会名で検索され、７０分ほどあるが、なるべく全編を視聴されることを強く推奨したい。

蒼々たるメンバーが理事を引き受けておられるが、代表理事の福島雅典京都大学名誉教授は、下記出版物（‎創英社・三省堂書店、２０１９年）のプロフィールで、以下の紹介をしている。

「京都大学名誉教授。１９４８年生まれ。１９７３年名古屋大学医学部卒業。１９７８年愛知県がんセンター病院内科。２０００年京都大学大学院医学研究科薬剤疫学分野教授。２００２年京都大学医学部附属病院探索医療センター教授。２００３年先端医療振興財団臨床研究情報センター長（兼任）、京都大学医学部附属病院外来化学療法部長（兼任）。２００９年より現職：（公財）先端医療振興財団臨床研究情報センター長（現：（公財）神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター長）。ＭＳＤマニュアル（旧メルクマニュアル）日本語版の監訳・監修責任、米国国立がん研究所が全世界に配信する、がん治療に関する世界最高最新のデータベースＰＤＱの日本語版総責任者でもある」。

「現役」は、研究費の配分で国に楯突くと「干される」という、ヤクザまがい（「マフィア化」）のことをされるものだから、国家機構に逆らう「バカ」はいなくなった。

それゆえに、「名誉教授たち」が、声をあげるしかなくなったのである。

もちろん、研究費に関しては、「役に立つもの」という一言がその選定基準に入り込んだために、理系音痴甚だしい「高等文官」が仕切る役所では、文系が理解して「役に立つ」研究プランにしか予算がつかなくなった。

この一見もっともらしい「役に立つもの」とは、結局のところ、「目先の研究成果がでるもの」という解釈になったので、「海のものとも山のものともつかぬ」ような研究に予算が回らなくなった。

しかし、世界の「アッと驚く」研究成果こそ、この海のものとも山のものともつかぬ研究からうまれる常識がある。

つまり、わが国の研究体制をわざわざ壊すことを、国家総合職たちがこぞってやっているのである。

当然だが、国家総合職に、自分でかんがえる能力はない。
だれかにいわれたことを、忠実に実行するしか能がないひとたちなのだ。

すると、だれがこんな命をくだしたのか？

それがまた、９０年代のアメリカのグランドストラテジー（ＤＰＧ：国防プラン・ガイダンス）なのである。

つまり、われわれ日本人の生活のあらゆる分野に、アメリカの国家戦略が影響している。
しかも、その根本が、アメリカ一極覇権主義の永遠なる維持、という、おぞましさなのだ。

これは、アメリカが世界を支配する、究極のグローバル全体主義のことで、その支援者達が、ソロス財団であり、世界経済フォーラムであり、ビルダーバーグ倶楽部なのである。
つまり、このときのアメリカとは、アメリカ合衆国を乗っ取ったひとたち、という意味なのである。

むろん、こんな希望がいつまでもかなうはずもなく、そのせめぎ合いがアメリカでも、ヨーロッパでも、あるいはアフリカや南米でも起きてきた。

グローバル全体主義者たちは、これを、「反乱」と規定するが、人類一般にとっては、「生存権をかけた闘い」となっている。

たとえば、アメリカ・ヴァージニア州で、共和党が州知事以下４タテ（副知事、州務長官、州司法長官、議会）勝利した成果として、娘が学校のトイレで自称女子にレイプされたことに抗議した父親が、逆に警察と教育委員会によって、「国内テロリスト」として逮捕・監禁された２０２１年の事件で、このたび州知事が恩赦したことがニュースになっている。

ちなみに、州法に抵触した犯罪は州知事が恩赦の権限をもっていて、大統領は連邦法に抵触したものだけしか恩赦できないのが、アメリカの仕組みである。

今回の会見では、福島雅典代表理事による舌鋒鋭い言い方に、「殺人」という単語まで飛び出している。
けだし、エビデンスに基づくので、失言ではない。

彼の怒りは、終盤においてあらゆる社会問題にも及ぶが、それがアメリカのグランドストラテジーなのだと思えば、一直線につながるとも言い添えておく。