おもてなし依存で……こわれちゃう

チクロ（サイクラミン酸ナトリウム）が禁止されたのは、１９６９年のことで、わたしは小学校４年生だった。

禁止から１年ほどかけて市場から回収したというけど、それなりの期間は購入できた。

駄菓子屋の定番で、大好きだった、「あんず棒」の甘味だったと記憶している。
それで、同級生たちと「チクロちょうだい」と駄菓子屋の梅干し婆さんにいったら、そんなものはウチにはないよ、と返されたから、ほらここに書いてあると示したら、「イヤな子だねぇ」といわれたのを覚えている。

このお婆さんは、左右両方のこめかみに、種を取った梅干しを貼り付けていたのだった。
偏頭痛かなにか？に悩んでいたからなのか、いつも機嫌が悪かったので、駄菓子屋なのに子供たちから嫌われていた不思議がある。、

１９５６年に認定された「水俣病」の原因が、有機水銀だと国が認定したのはやっと１９６８年のことで、もっと前の１９１０年代からあったのは、カドミウムによる「イタイイタイ病」だ。
それから関西を中心にした、１９５５年の森永ヒ素ミルク中毒事件とか、ＰＣＢが混入した１９６８年の米糠油騒動（カネミ油症事件）とかが相次いでいた時期だった。

もちろん、大騒ぎになっても、いつも国の対応が遅いのは、「産業優先国家」ということでの企業擁護の特性そのものだったし、被害にあった国民はずっと放置されるのが、恐怖と不信を全国に広げていたのである。

産業優先だという点は、いまもぜんぜん変わっていないが、国民はずっと鈍感にされている。

１８９０年代に起きた「足尾鉱毒事件」で、「解決済み」と言い張った政府が落ち度を認めたのは１９９３年の、『環境白書』だった。

このように、いつも政府は鈍感をよそおって、国民が忘れた頃に非を認めるが、責任者が責任をとることはないのである。

上のチクロに関しては、アメリカとカナダとで発癌性とか奇形の疑いが出てきたものの、複数の「追試」で再現できず、ヨーロッパでは特にスイス政府が７２年に「無害」を発表したのもあって、いまでも世界では継続使用されている。

それでも、我が国では禁止のままだから、科学技術大国としての「科学」は、はじめからなく、「宗教がかる」のである。
もちろん、積極的にチクロを使うべきだといいたいのではなくて、他国に依存するな、といいたいのである。

なぜなら、「人工甘味料」はまだ、「人工甘味料」というけれど、「化学調味料」を「うま味調味料」というようになったのは、完全に産業優先のままだからでる。
それで、我われは、「食品添加物」がふつうになったいま、いったい何を食べているのかがわからなくなっている。

そんななかで、先月２９日、国際癌研究機関（ＩＡＲＣ）が、人工甘味料「アスパルテーム」を発癌性分類リストに加えることを示唆したのである。
この「分類」には４段階があるが、どこになるかは今月決まる。

さて、アスパルテームは、完全人工化合物で、自然界には存在しない。

あのＷＨＯも、今年、「カロリーゼロ飲料」について、健康への良い影響は期待できない、と「勧告」している。
アスパルテームには、カロリーがあるが、なぜか「カロリーゼロ」で表示が許されている。

その安全性に関しては、種々の疑問が提示されてきた経緯があるのに、２０１４年になって、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）、ＥＵ、そして日本も食品添加物として認可したのである。
なお、わが国では、飲料に用いる人工甘味料として、「トクホ」の対象にもなっている。

ではどんな安全性に疑義があったのかといえば、この物質を１９６５年に発見した、アメリカ・サール社が、ワシントン大学に依頼した動物実験で、マウスの脳に異常が生じたので「追試」を他の研究者がやったところ、やはり異常が生じたのだ。

しかもサール社はこれを隠して、食品添加物としてＦＤＡに申請し、いったんは通ったものの、隠蔽がバレて承認が取り消された。

これをひっくり返したのが、ブッシュ・息子政権の国防長官にして、ネオコン（グローバル全体主義）でしられる、ラムズフェルド氏が、サール社のＣＩＯのときに、レーガン大統領との関係からか、再承認されたという変な経緯がある。

そんなわけで、アメリカでもヨーロッパでも、もちろんわが国でも、「ダイエット系飲料」にはお馴染みの状態にある。

成分表示を読むことが、健康維持の第一歩となっている面倒は、かつての「公害事件」より身近で深刻なのである。
マスコミが無視して、騒がないどころか、大手メーカーに気を遣って、その用語すら変えてしまう時代なのだ。

なんにせよ「成分表示」を読み込んで理解できる能力を、義務教育で身につけさせるべきではあるけど、わが国の教育制度は、なるべく生徒に商品名等で教えないことをやっているのも、産業優先だからである。

表看板に「男子大学」がないのに、「女子大」はあって、そこにＬＧＢＴ法の成立を受けて、女性を自認する身体は男性を受け入れると大学当局が表明しているのは、ＧＨＱによって極左が大学を制覇したことの成果であるけど、性のちがいとは関係なく、「家政学」の重要性はかわらない。

その基本が、「化学」という学問分野であったが、もはや「量子論」の時代になった。

チクロなり、サッカリンなり、アスパルテームなりが、砂糖とちがってどんな消化（化学分解）をされて、それがまたどのように脳に伝わるのか？は、「腸内細菌」が命ずることだと先日書いた。

なお、完全人工化合物で自然界に存在しない「アスパルテーム」は、消化されないばかりか、排出する機能も作動せず、体内にどんどん蓄積されるばかりなのである。

おとなは子供に、こんなものを与えてはいけない。

わかりやすい、をはるかに超えて、あからさまになったのが、バイデン政権による本件の「即日控訴」だ。

４日、独立記念日にでた、日本でいう「仮処分」に対して、バイデン政権が即日控訴したのは、ルイジアナ州連邦地裁でのことである。
ちなみに、本件同様の裁判は、ミズーリ州でも起きていて、いずれも原告は「州政府」だ。

日本では、都道府県が国を訴えることは珍しいけど、アメリカは州単位の国が条約で連邦を形成していることが前提なので、自由度が高いのだ。

日本でいう「控訴審」は、各地の高等裁判所が管轄するけど、アメリカでは、連邦最高裁判事が地域担当して務める、「巡廻判事」の管轄となる。
これで不服なら、ワシントンの連邦最高裁で、９人の判事全員が判断することになっている。

今回の「検閲禁止・仮決定」の争点は、次の４点であった。
・２０２０年大統領選挙投票日の直前に発覚した、ハンター・バイデンのＰＣ問題に関する検閲
・コロナ起源に関する検閲
・マスク着用の義務とロックダウンに対する疑義や反対意見の検閲
・選挙の公平性を疑ったり、郵送投票の安全性に関する疑義に対する検閲

また、この裁判（法廷）を通じて証拠提示、により明らかになったことは、
・２０２１年１月２３日（現政権発足は２０日）に、「ロバート・ケネディ・jrの検閲」をＳＮＳ企業に要求したこと
→ 個人を特定・名指ししたのは明確な憲法違反
・２０２１年４月１４日、ホワイトハウスがＦＢＩに「メールで」接種を躊躇させる言論を取締るように要求したこと
・２０２１年４月２２日、ホワイトハウスからGoogle社へ「最高レベルから」の検閲要請だと念押ししたこと
などの「政府の犯罪」であった。

こうした事実が判明してなお、即日控訴するバイデン政権とは何なのか？が、アメリカで話題になるのは当然だが、例によって、大手マスコミは「報道しない自由」を行使している。

これで、「検閲産業複合体」と呼ぶ、新しい政治用語が誕生した。

「軍産複合体」をもじったものだが、「構造」もよく似ているから、ただの言葉遊びではない。
むしろ、軍産複合体なら、主たる役所は、国防総省や国務省の関与ですむのに、検閲産業複合体では、関与する役所の数はずっと増える。

これらの役所に寄生する、ＮＧＯ団体が、役所から得た補助金をもって、さらに広告会社を介して、メディアやＳＮＳ企業に働きかけるのである。

軍産複合体なら、「コンサルタント会社」や「シンクタンク」が、こうしたＮＧＯの役割を負っているのは、先日「国連安保理」で暴露されたばかりである。
高級官僚やらが、「回転ドア」と呼ばれるように、こうした団体の職員になったり、また政府関係者になったりと、グルグル回って利権をほしいままとするのである。

わが国では、「コラボ問題」ででてきた、元厚労省事務次官の「回転ドア」が、疑惑の元になっているのと、規模こそたがえど仕組みは同じなのである。
あるいは、有名な経済学者にして慶應義塾大学名誉教授様も、この手合いなのである。
ちなみに、この御仁は、世界経済フォーラムの日本人でただひとりの理事でもある。

公金チューチューの仕組みすら、メイドインアメリカなのだ。

わが国が、アメリカ民主党のコピー状態なのがよくわかる。
その「層の厚さ」は、エリートといわれる若者が、アメリカの左翼大学で学位を得ることでも構成されている。
いまや、日本人がしっている有名大学は、ぜんぶ左翼によって乗っ取られた。

このような判断をする「判事」がまだいるのがアメリカで、やっぱりトランプ氏が指名した判事であった。
わが国のばあい、最高裁の裁判官以外の裁判官人事は、最高裁判所事務総局長という役人が仕切っている。
なんと、最高裁判所長官は、なにもしない、なにもできないように機構としてつくり上げているのだ。

この意味でも、わが国の「三権」は、ぜんぶ死んでいて、ぜんぜん民主主義国家なんてことはない。

なので、ＳＮＳにおける検閲が、やめると自ら宣言した「Twitter」以外は終わらない。
これをやめろという国会議員がいない。
どういうわけか、自主的に、「アリバイづくりのため」か、都合よく「利用規約」を変更している。

ちなみに、わが国におけるネット上の表現に関する規制は、個人への誹謗中傷や、児童ポルノ、規制薬物の広告に関する情報等の違法情報や、違法情報には該当しないものの自殺サイトや爆発物等の製造方法、殺人等の違法行為の請負、拳銃等の譲渡等の犯罪や事件を誘発するなどの公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできないものとなっていて、それは別にネットに限らない、「常識的な範囲」といえる。

すると、国内における現実の「規制」とは、プラットフォームを提供している民間企業の判断に委ねられていることになって、これを保障する、アメリカの国内法たる、「通信品位法」にあたる法律が、わが国には存在しないのに、アメリカ同様の検閲が堂々と行われて。野放図になっているのだ。

曖昧なまま放置されていて、肝心な言論統制については、国会が放置しているのである。

悔しいけれど、アメリカが共和党トランプ派によって目が覚めるまで、わが国の「仮死状態」は続くのである。

「暗い性格特性」からの現象・原理のことを指す。
これは、左翼たちが、社会正義や平等を目指して努力している、のではなくて、自分のエゴに焦点を当てたニーズを満たすために政治活動を利用して、他人をサポート（名目的）したり、他者への暴力を正当化したりしている、というものだ。

こうした原理を起点にした、心理学の研究で、今年３月２０日に画期的な論文が発表されていた。
これを、「カナダ人ニュース」さんが動画で紹介している。
さっそく『Understanding LeftｰWing Authoritarianism』でネット検索をしたら、出てきた。

スイスの首都、ベルン大学のAnn Krispenz氏と、同僚の、Alex bertramz氏の共同研究だ。

驚きの結論は、
１．左翼はナルシストであること
２．利他主義（他人のため）でもないこと

彼らは、社会の改善要求がその行動原理ではなく、自分の気持ちよさの追求であるから、利他主義でもない。

誤解を恐れずに一言で書けば、「自己中のサイコパスだ」というのが結論なのだ。

つまり、そこには思想性がぜんぜんないので、概ねは左翼活動家になるが、右翼にもなりえる、と。
しかしながら、左翼が多いのは、保守的な価値観に対する不寛容だけでなく、進歩的な価値観を参考にしたいという欲求があるからだ。

なので、特徴となるのは次の三つである。
・反慣習（保守）主義
・トップダウンによる検閲
・反対者への攻撃性

なお、トップダウンを好むことから、政府やらの権威に近しい組織を設立して利用したがるのも特徴になるだろう。
そうやって、自分のために公金を貪る（ちゅーちゅー）。

詳しくは、「カナダ人ニュース」さんの動画や、論文に直接アタックされたい。

さてそれで、わたしが興味深いのは、「腸」との関係なのである。

「腸内細菌が脳に命令する」と書いた。
それでいま、思想が強く、意識高い系のひとたちに「腸活」がはやっている。

いわゆる「腸内フローラ」を、より豊かにしたい、ということでの、乳酸菌、ビフィズス菌、酪酸菌あるいは、酵母菌などの「善玉菌」を増やす活動・努力をいう。
もっとも、「多様性」こそが、「腸内フローラ」を形成するので、「悪玉菌」がまったくいないのも、本来的ではないという。

自然は、寛容なのである。

さらに、我われが食している、食品が、危険でいっぱいなのだ。
添加物や化学調味料（マスコミは「うまみ調味料」といわないとスポンサーにしかられる）があふれていて、「ダイエット」とか「ノンシュガー」とか、「糖質ゼロ」とかいうのは、見事にこれら化学製品の賜物なのである。

大企業の製品だから安全だ、とはかぎらない。

とある外国人がヨーロッパの母国に帰省して、親や親戚・友人たちに日本土産の「カップ麺」を食べさせる、妙な動画がある。
「こんなに美味しいものはヨーロッパにないでしょう！」と、日本自慢をするのが定番になっているのは、愛国心のある日本人がよろこんで観るから、視聴回数を稼げるのだろう、と横槍をいれたくなる。

なぜなら、いまどき、どうしてヨーロッパでもふつうに日本で定番のカップ麺が買えないのか？の答えはかんたんで、「輸入禁止」だからである。
ヨーロッパ基準の１０倍以上の添加物やら、化学調味料が使用されているからだ。

これは、食品ラップもおなじで、ヨーロッパで、ピッと切れてパッと張れる、日本ではあたりまえの食品ラップは販売されていない。
読者の台所にあるラップの外装箱を見れば、ちゃんと「添加物表示」があって、それがヨーロッパにおける輸入禁止の理由なのである。

「発がん物質扱い」になっているための「禁輸」なのである。

さいきんの「キレる子供」の研究で、栄養失調が疑われているのは、５年ごとに改訂されている、『日本食品標準成分表（「食品成分表」）における、「ミネラル」の激減が注目されているからである。
ミネラルとは、微量元素のことで、酸素、炭素、水素、窒素、「以外のもの」をいう。

これが、野菜とかに、あるはずのものがない状態になってしまったのだ。

ぜんぜん含有されていないのは、化学肥料からつくるためで、「ない」ので腸からも吸収されるはずもなく、脳内物質の生成に影響する。
それで、とある小児科医師は、子供にミネラルのサプリメントを飲ませて、１年ほどで正常にまで改善することを発表している。

これは、おとなもおなじなので、「キレるおとな」も、きっとミネラル不足が原因の、腸内フローラ不調になっていると予想できるのだ。

ここで、冒頭の論文に話を戻すと、病的なナルシストなることの物理的原因として、上記の二点、ミネラル不足と、腸内フローラのアンバランスを指摘したくなるのである。

「左翼」の食生活を疑う。

ともあれいまや、あらゆる食品が疑わしい、面倒な時代になった。

わたしがカップ麺を生まれて初めて口にしたのは、「新発売」（１９７１年）と同時期で、１０歳だった。
まだ健在だった、明治３６年（１９０３年）生まれの祖父にとっては、６８歳のことだし、祖父がカップ麺を食べているのをみた記憶がない。

なので、祖父は、カップ麺とは無縁で他界したといえる。

しかし、わたしの世代やそれより若いなら、数え切れずに食してきたし、当然ながら「安全基準」を遵守した製品だとはいえ、どうして「安全なのか？」については、誰もしらない。
半世紀、食べ続けて、ようやく「やばさ」がわかってきたのである。

いまさらながら、ゾッとするのである。

「社会正義との闘い」は、思想の前に、だんぜん「食品選び」なのである。
しかも、難易度はずっと高いのだ。

さいきん常識になってきた、「腸は第２の脳」だとは聞くけど、何がどうなっているのかはわからないものだ。

わからない、という表明ができなくて、わかったつもりになることの方が多くなったのは、おとなになった証拠でもある。
けれども、そんなおとなは、すぐに子供に見抜かれて心の中で馬鹿にされてしまうものだ。

この意味で、子供はあんがい「悪魔的」なのである。

腸内細菌というのは、ひとそれぞれ固有の組み合わせをもって理想とするらしいので、おなじ構成比を作ろうとしてもできないし、体調を壊してしまうこともある。
世の中には、たくさんの「整腸剤」があるけれど、ものによってかえって便秘がひどくなることもあるらしい。

長大な小腸に対して、短い大腸にたくさんの細菌が棲まっている。
小腸にも何種類かあるらしいが、ふつう「腸内フローラ」というと、大腸のことをいう。
ガスによる膨満感は、小腸の方がはるかに敏感で、あってはならない細菌が繁殖するとたちまち異常をきたすのが小腸だという。

種類にすると数百種類、菌数にすると１００兆個ぐらいを、わたしたちは腸に棲まわせて「共存」している。

細胞の中にある、ミトコンドリアでは、「クエン酸回路」でもって、エネルギー創成をしているけれど、このミトコンドリアも、はじめは別の生物を取り込んだというから、我われの「個体」は、全部が「人間」とはいえない生物の集合体で、この全部をひっくるめて「人間」と認識している。

その割合は、ざっと「半々」なのだ。

さらに、大腸の話からすれば、毎日「大便」を排泄するのが正常な生理現象としているけれど、前日に食べたもののカスはその半分程度で、多くが体内の細胞の死骸と細菌の死骸からできているのである。

これは驚くべきことのように思えるが、私たちの体の全部が、細胞レベルでは３ヶ月から半年程度で入れ替わっている。
それで、細胞のコピーを繰り返すうちに、紙のコピーも印刷が劣化するごとく、各部位で劣化する。
これをふつう、「老化」というのである。

その劣化の原因が、「錆（サビ）＝酸化」で、活性酸素（ヒドロキシカルラジカル）が体内の細胞を錆びさせるのだった。

さいきん水素吸入が話題になっているのも、血中の活性酸素に水素を結合させて、「H2O：水」にすることで酸化を回避しようという作戦である。
これに、「抗酸化」で有名なビタミンＣを併せた療法を、法政大の宮川路子医博が提唱している。

さてそれで、腸の話である。

むかしからある、「整腸剤」のほとんどが、いまでは、「医薬部外品」になっている。
てっきり「薬」だと思っていたら、しらぬ間に「食品」になっていた。
カタカナにすれば、「サプリ」である。

多数の商品が出ているけれど、大雑把に分類すれば、ざっと４種類になる。
・乳酸菌
・ビフィズス菌
・酪酸菌
・酵母菌

この中で、消化器の専門医は、ビフィズス菌と酪酸菌に注目するという。
これらは、ビフィズス菌が酢酸を産生し、酪酸菌はその名の通り酪酸を産生するからだと理由を挙げている。
どちらもいわゆる「悪玉菌」に作用して、「善玉菌」の繁殖を助け「細菌叢」を形成するのだという。

「酢酸」は、「酢」のことなので、酢を飲む健康法ならむかしからある、といいたいところだが、残念ながら口から飲む酢は、全部が小腸で吸収されてしまい、大腸には届かないのである。
それで、ビフィズス菌を主たる成分とする整腸剤を飲む価値が出てくる。
製品名を書けば、むかしから定番の、「新ビオフェルミンＳ」をいう。

酪酸菌の方は、マイナーで、製品名だと、「強ミヤリサン錠」という。
これは、１９３３年に宮入近治博士が発見し、１９４０年に製造許可が出た歴史を持つ。
いまでは、口コミ人気で、ドラッグストアでの入手は困難になっていて、もっぱらネット通販頼みになっている。

この二種を「純りんご酢」大匙２杯を炭酸水で希釈して飲むのが、健康フェチの定番らしい。

なぜに「純りんご酢」なのかといえば､これら菌が萌芽して繁殖するためのエサになるからだという。
水で飲んでイマイチの効き目なのは、エサ不足で死滅するためという。

　

なんにせよ、効き目が出るのは個人差があって、最短で２週間とか１ヶ月というから、やっぱり「薬」ではない。

なお、むかしから厚生（労働）省には、成分を「mg」表記で届け出たため、「菌数」の表記がされていないのは何故か？という疑問がある。
１００兆個に対する数になるから、「億単位」でも、そんなもんという印象になるからだろうか？

これを変える気は、役所にも製造会社にもないのは、「消費者主権」ではないからだ。
「表示」問題の奥には、「産業優先」がある。

それでもブームなのは、整腸剤で食欲コントロールができるからだという。

悪玉菌が多いと、悪玉菌の餌になる「糖分」に対する食欲が増し、善玉菌が多数になると、「水溶性食物繊維」に対する食欲が増すことがわかってきた。

つまり、我われ人間の食欲は、腸内細菌によってコントロール（命令）されているのである。

ケーキとかが無性に食べたい、というとき、「どうやら悪玉菌が増えているな」といったんかんがえれば、食べないですむ。

うそではなくて、ほんとうなのだ。

ずっと自由主義圏でいた、「西側」が共産主義（グローバル全体主義）に冒されて、フラフラしているのを横目に、共産主義・全体主義で酷い目にあってきた「東側」では、確固たる自由主義の判断基準が国民的合意としてできている。

これを、脳が腐った西側メディアは、「極右」と呼ぶのである。

それで、用語の定義をわざとしないで、「ファシズム」とか「ナチス」を連想させるいやらしさがある。

何度も書くが、ファシスト党の創設者、ムッソリーニは、イタリア社会党の急進左派で、あまりにも危険だから除名になったのだし、ナチスとは、「国家社会主義ドイツ労働者党」のことで、共産党のスターリンと支持者を奪い合う「同類」のことを指すのだ。

わが国でいえば、公明党と共産党の支持者争奪戦のことである。

それでいま、「アンチ」として、とくに旧東ドイツで台頭してきているのが、ＡｆＤ（ドイツのための選択肢: Alternative für Deutschland：AfD：アーエフデー）なのである。

メローニの、「イタリア社会運動・国民右翼（MSI）」と、マリーヌ・ルペンのフランス、「国民連合」それに、オランダの、「農民・市民・ムーブメント党（ＢＢＢ）」などが台頭してきている。

ＡｆＤについては、ドイツ政府も「警戒を強める」と公式発表したように、あたかも「ナチス扱い」して、マスコミもこれに同調しているのである。
日本でいうと、「公安調査庁」による調査対象だと政府が発表したも同然だが、もっと強力な国内諜報部隊が監視するというから、「テロリスト」並みの対応なのである。

もちろん、支持者たちは反発していて、「どっちがテロリストなのだ？」と反論している。
それでまた、政府側が緊張するスパイラルになっているのは、反論が「図星」だからだ。

徹底的にナチスを批判してきたのが、戦後の「西ドイツ」だった。
いちおう、「西ベルリン」が長崎の出島のようにあったけど、これを東ドイツが囲っていた。

ドイツ人がどこまで「反省したのか？」については、百家争鳴の感があるけれど、「特亜（特定アジアの国）」から日本への政治的圧力では、西ドイツが理想として引き合いに出されるのが常だった。

しかし、肝心の「ナチス本部」は、戦争末期に、西ウクライナへ「疎開・移転」したのである。
このことを、現代ドイツ人はしらないのだろうか？

そんなはずはない。

いや、日本人だってもう、パラオに「南洋庁」があったのをしらないし、英国の、「植民地省」のごとく、「拓務省」（昭和４年）があって、それが、「大東亜省」（昭和１７年）になっていたことをしらない。

台湾総督府や朝鮮総督府は、これらの「省」の現地事務所であって、拓務大臣や大東亜大臣が内閣にいたのだ。

もしも、ドイツ人がいまの日本人のように、「戦前は悪」とか、「軍国主義」を言葉だけ習うのと同様に、「ナチスは悪」とだけ教わって、ナチスとは何だったのか？とか、ナチス本部がどうなったのか？をしらない、としたら、やっぱりアメリカの占領政策がそうさせた、という点では、日独両国とも一致する。

すると、鉄のカーテンの向こう側であった、「東ドイツ」では、「ナチス」をどんなふうに教えていたのだろうか？が疑問となるが、これをまた教えてくれる学者もいない。

もしや、教えていないかもしれない、のだが、国家体制として、社会主義を学ばせることに専念したのは当然だから、スターリンとヒトラーが、支持者たる「顧客獲得」で争ったように、その本質はおなじなわけなので、詳細を教えると、「やぶ蛇」になる。

だから、東ドイツ側で、歴史的アンチテーゼの「ＡｆＤ」が台頭するのは、むしろ理にかなっているのだ。

このことは、東西冷戦の「後遺症」ともいえる、「ねじれ」となったのは、軍産複合体のアメリカ民主党が仕掛けたことだったからである。

自由圏の西には、社会主義・共産主義・グローバル全体主義が、かつての親東側のひとたちによって浸透し、東側に押し込められて、自由を恋い焦がれて生きのびてきたひとたちは、体制転換でつかんだこの千載一遇のチャンスを、ぜったいに手放したくないとかんがえている。

ちなみに、ドイツとロシアにやられまくったポーランドには、現在、旧ベトナム人が２０万人ほど居住しているのは、体制転換当時、３万人いたベトナム人留学生が、ひとり残らず全員、共産主義・全体主義の故国に帰るのを拒否して、その子孫として増えたからである。

この留学生たちの心情を、ポーランド人はすぐさま理解したし、故国にいる親兄弟・親類・縁者たちがベトナム政府からどういう目にあうかも含めて、ポーランド人たちは同情したので共存（ポーランド社会への受け入れ）に異論がなかったのである。

つまり、３万人の留学生がそのまま、政治亡命したのだった。

それでもって、ドイツでも、日本でも、あたかも戦争前の体制に逆戻りして、既存政党が「ナチス化」してしまったのは、ソ連型の社会主義に「大きい✕」がついたから、同類のナチスに先祖返りしたのである。

だから、選挙で台頭してきている政党を、平気でナチス化した政府が弾圧できるのである。

その理由が、「極右」だという、定義が不明な用語をもってすることが、もうとっくにナチスなのだ。

ゆえに、ウクライナのゼレンスキー政権なる、ナチス政権を全面支援してることが、「西側」で正義になるのは、国際化に成功したナチスの同類になったからである。

いよいよほころびが隠せなくなって、戦時中なのに、復興支援の話がかまびすしい不思議も、戦闘ではロシアにかなわないからだ。
プーチンの戦争目的には、ウクライナの「ナチス政権打倒」があった。

もはや、大詰めになっているけど、ＥＵ域内も、アメリカ合衆国内も、「ナチス排除」がすすんでいる。
それが、「逆神」マスコミのいう、「極右」の台頭なのであった。

日本でも、ナチス化した自民党と、はなからそっち系の公明党の悪政が顕著になって、小さいながら参政党が支持を拡大してきたのも、世界潮流のひとつの帰結なのだ。

これはもう、世界的なムーヴメントなのである。

「自国産」のテロリズムという意味である。

つまり、自分の国内で育んだ矛盾が、とうとう爆発してテロ（政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いること）となることを指す。

どのくらいの期間（時間）をかけて、育んだのか（不満のエネルギーを貯め込んだか）？については、各国の歴史にしたがう。

しかしながら、本来なら、自然発生的な意味合いがあるのだろうけど、邪悪で頭のいいひとたちはこれを利用することもおもいつく。
それが、世界経済フォーラムで、主催者である悪の天才シュワブ氏だ。

バイデン氏がアメリカ合衆国大統領職を盗んだとき、わたしは『シスの復讐』における、「パルパティーン最高議長」が、なんと、シスの「暗黒卿ダース・シディアス」だったという「オチ」が、バイデン氏に見えて仕方ない、と書いたけど、世の中には、上には上がいるものなのだ。

もちろん、このブログの読者なら、世界経済フォーラムの上にまた、「ビルダーバーグ倶楽部」があることもご存じだろう。
５月の「広島サミット」と並行して、リスボンでこの倶楽部の年次総会が開催されて、ほんとうの「サミット」を犬のマウンティングのように誇示したのだった。

ついでに書けば、世界経済フォーラムの「下」には、国連がある。

日本における、「国連優先」のかんがえ方は、小沢一郎氏が自民党幹事長だったときに表明したけど、彼自身がどこの政党に所属しようが、わが国全体が、国連優先になったことの意味は、ずっと「上」の支配下にある、ということなのである。

その国連の核心、安保理の参考人証言に、無名のジャーナリストが呼ばれて、どうしてウクライナの戦争解決努力を安保理が議論しないのか？と発言して、さらに、ネオコンの政治家どもが「儲かる仕組み」について詳細を語る、「事件」があった。

どんな経緯で呼ばれたのかしらないが、国連事務局にも「内部告発者」がいるのか？あるいは、「タガが緩んでいる」のか？

なので、日本の場合、岸田政権だから、という個人的な名前はまったく意味をなさない、「ズブズブ構造」があるのだ。

さてそれで、いま大騒ぎになっているのが、フランスの移民暴動が、北のベルギーや東のスイスにまで拡大展開していることだ。

念のため、世界経済フォーラム、通称「ダボス会議」のダボスとは、スイスの街の名前だから、「お膝元」に呼び込んでいるのか？

この暴動は、マクロン政権に反対する、「黄色いジャケット運動」とか、さいきんの「年金よこせデモ」とは、ぜんぜん関係ない、フランスのアフリカ移民問題の、歴史的暴発が原因とされている。

もちろん、マクロン氏は、シュワブ氏の「秘蔵っ子（リストにある）」で、カナダのトルドー氏や、ニュージーランドのアルダーン前首相とかが名を連ねていて、過去にはメルケル・ドイツ首相の名もあった。
正々堂々と、ＨＰでリストを挙げているので、読者には確認されるとよい。

日本人では、「高齢者は集団自決せよ」発言で物議をかもした、成田悠輔氏が顔写真入りで紹介されている。

これが、現実の、「シス（暗黒卿）たち」なので、その宣伝部隊のマスコミがあたかも「別件」で、取り上げて、まずは「有名人」に仕立てるのである。
彼らの意向にそぐわなければ、「無名」のままにおかれる。

大規模暴動の「現場」のフランスでは、マクロン氏のドイツ公式訪問が中止される事態になったけど、ネット配信されている動画を観るかぎり、暴徒たちはどうやって入手したのか？マシンガンや、警官隊向けにはロケットランチャーも乱射しているし、大型トレーラーで移動して、街にばら撒かれている。

とかく「銃」そのものが話題になりやすいが、「弾」がないと意味がない道具だから、バンバン撃てるのは、どうやって「弾・ロケット」を入手しているのだろう？とおもうのである。

見た目は、いわゆる「大量移民受け入れ策」の顛末となったのである。

フランスへの移民の歴史は、フランスのアフリカ支配の歴史をさかのぼるひつようがあるけど、そうなると、ヨーロッパのアフリカ支配の歴史に行き着くのである。

「アフリカ分割会議」は、当時の（ドイツ第二帝国）ビスマルク鉄血宰相の声かけだったから、開催地の名前をとって、「ベルリン会議」ともいう。

政治的立場が真逆の、ナショナリスト・イタリアのメローニ首相は、グローバル全体主義のマクロン氏（暗に「世界経済フォーラム」とか「その上」の組織）を真っ向批判していて、メローニ氏のフランス批判にイタリア人は喝采をおくっている。

ファシスト党の流れにいたと、批判されるメローニ氏だが、ムッソリーニがリビアを支配し続けたことを切り捨てて、「ヨーロッパは植民地支配をやめるべき」と力強く述べている。

『砂漠のライオン』（１９８０年）は、「実話」を忠実に再現した傑作なのだ。

原子力発電大国のフランスは、原子力発電を自国ではやめたドイツが「電力輸入」して、上得意客になったけど、その原材料のウランは、フランスの（旧）植民地・ニジェールからのものだ、とメローニ氏は指摘しているし、なんとアフリカではいまでも、（旧）フランス・植民地では、「ＣＦＡフラン」を通貨（西アフリカ１４カ国）として流通させて、通貨発行益をフランスは得ているのだ、と。

メローニの絶叫は、こんな利権維持の方法ではなくて、アフリカ人を自立させるための援助をすべきだと、トランプ氏とおなじことをいっている。

魚を与えるのではく、魚の捕り方を教える、というはなしだ。

フランスの都市には、アフリカ移民街がかならずあって、奴隷労働者として受け入れたひとたちを、隔離しているのは、あたかもユダヤ人「ゲットー」のようなのだ。
こんな奴隷貿易をいまでも、フランスでは「ＮＧＯ」がやっている。

メローニ政権が、フランスＮＧＯ法人のアフリカ移民船の寄港を禁止したのは、「現代的奴隷貿易の禁止」だとも主張している。

やみそうもない暴動は、これを利用して、「デジタル個人情報把握政策」に拍車をかけようとしている、「上」の邪悪があると観るのは、的を射ているとおもわれる。

ために、マクロン政権は制圧（軍を投入しても）をやる気がないはずなのである。

間抜けなことに、英国のボリス・ジョンソンがコロナ・ロックダウン中にやって大批判を浴びたごとく、このひともコンサートで踊っていたのが炎上しているのだが、わざと炎上させたいのだ。

ネイティブ・フランス人が我慢の限界をこえて、「内戦」ともなれば、そこが暗黒卿シュワブ氏の「狙い目」になるのだろう。

日本の「移民政策」も、「デジタル」による国民の究極支配が狙いなのである。
先日あった、埼玉県川口市内での「クルド人暴動」を、マスコミは隠蔽しようとしているのも、フランスの暴動とイメージを結合させないためか？

世界は国同士の闘いから完全に抜けて、グローバル全体主義者たちとナショナリストとの戦争状態になっている。

先月２８日、ロイターが伝えたところによると、ドイツ・国民自動車（フォルクスワーゲン：ＶＷ）は、ＥＶ生産工場を一時的に閉鎖（２週間）すると決めて、株価が反転上昇したことを報じた。

市場は、ＥＶ生産に否定的だったことをクッキリと示したわけだ。

昨年の暮れに、ドイツの３社（ＶＷ、ベンツ、ＢＭＷ）がほぼ同時に、「ＥＶシフトは不可能」と表明したことが裏付けられた結果になり、今回のＶＷ社だけでなく、他のＥＶ車メーカーも軒並み減産を余儀なくされているという。

もちろん、作っても売れないからである。

ＶＷは、先代のＣＥＯがざっと１６００億円弱も投じた「ＥＶ生産投資」であったが、絶望的な赤字のために、工場従業員の解雇にもなっている。

対して、工場の地元政府（州）は、付加価値税の軽減や補助金の増額などを検討しているというが、ロシアからのガス供給が途絶えて深刻化した不況のために、財源確保の決め手に欠ける一方で、まだＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）やＨＶ（ハイブリッド）に人気があるという。

これには、後に書く「カラクリ」もあるから、ドイツ人やヨーロッパ人が、環境脳になったというにはまだ早い。

ヨーロッパ大陸のばあい、日本人が気をつけないといけないのは、そもそもディーゼル車が主流で、ガソリン車はわずかしか普及していない、という事情を忘れがちなことにある。
乗用車といえば、ガソリン車がふつうの日本とは、もとからちがうのである。

だから、いまの東京都知事がいう、ガソリン車の廃止とは、ヨーロッパ基準ならなんでもないことだけど、それなら日本では、ディーゼル車に変換するのが「順番：筋」というものだ。
かつての石原慎太郎知事は、ディーゼル車が排出する「カーボン」を詰めたペットボトルを振って見せて、関東エリアのバス・トラックに排ガス規制を実施した。

１０年程前に、ベルギーを旅行した際、レンタカーのオペル車は１５００ｃｃのコンパクト・カーだったけど、素晴らしい加速と安定走行で、燃費はリッター３０Km程度だった。
ただし、「ディーゼル・ガソリン」の価格は、リッター１７０円ほどだった（当時の日本では１２０円程度）なので、なんだ？とおもったけど、燃費と比べてそんなもんかともおもったものだ。

ちなみに、全体の１割も走っていないガソリン車なら、リッター２５０円という驚きがあった。

しかして、ヨーロッパのガソリンスタンドには、「成分表記」があった。
見慣れないので、どういう意味かがわからなかったけど、ディーゼル・ガソリンは、どうやら、わが国の軽油よりよほど精製されているらしく、そもそもがカーボンを排出しない。

なので、日本に輸入されるドイツ車などのディーゼル車は、日本の軽油に合わせた燃焼をさせるための調整をしているにちがいない。

念の為日本における燃料油の成分は、「公開されていない」ことがわかった。

経産省様が認可した製油所からの出荷であれば、販売していい、という「基準」になっていて、経済産業省がどんな基準を定めているのかも非公開なのである。
これが、産業優先国家のわが国の実態なのだ。

ヨーロッパの大陸人は、簡単に国境を越える狭さの中で生きているので、エンジン性能よりも先に、燃料の性能を上げて共通としたのである。

わが国では、この逆で、燃料の性能を上げる努力ではなくて、エンジンの性能を上げる努力をメーカーに強いた。
結局、これが世界で売れる「日本車」になったのは確かだけれど、おそらく、そのむかしの国際石油資本に都合のよい燃料を販売させたことが理由だったと想像できる。

横浜だと、横浜駅の北側、「そごう横浜店」の裏手にあった、「ＹＣＡＴ（初代・横浜シティーエアターミナル）」のあたり、いまの高層マンション群は、かつての「スタンダード石油（ロックフェラー）」の基地で、横浜大空襲の対象外（いまの「みなとみらい地区」や港湾施設も）だったため、国道１５号線の海側にはいまでも古い家並が残っている。

「日欧のちがい」として、燃料の件と似ているシステムが、都市交通でもみることができる。

それがヨーロッパにある「時間別チケット販売制」で、市内の路線バスでも路面電車でも、車内の単純なタイムスタンプ機を通して印字すれば、時間内なら乗り放題となるのに、日本では高機能で高価な料金箱がバスの一台一台にあって、路線の乗り換えもできない不便を強いられている。

ときたま乗車してくる「検札係（私服）」に、不正乗車がみつかると４０００円ほどの反則金がかかるので、確率論としてあたるとみて、彼の地のひとたちでも、ちゃんと事前にチケットを買うのである。

ヨーロッパ人は「大元」を押さえる傾向があって、日本人は個別に対応する傾向がある。
くわえて日本は、おのずと高負担になるようにできている。

しかして、ヨーロッパでＥＶが普及したのには、日本にないもうひとつのシステムがあるためだ。
それが、企業や役所でも、それなりの立場になったひとに与えられる（本質は「貸与」）、「カンパニー・カー」の制度がある。

これは、公用車でも運転手はつかないようなものだ。

しかし、本人には車種を選ぶ権限はないので、これがこれまで、ＥＶだったのである。
その需要が一巡したというカラクリがある。

なお、世界一のＥＶ普及率を誇る、ノルウェーでは、「われわれは偽善者だ」と、なんと副首相が認めてしまった。

エネルギー危機で、家庭の電気代が、平均して月１３万円になって、ＥＶへの満充電には、１４,５００円／回にもなったばかりか、石油と天然ガスの他国への輸出で、自国の炭素排出量を削減するという、究極の「部分最適」をやっていることを認めたのである。

あぁあ、なんたる不道徳。
いい子は真似てはいけないよ。

先月３０日、アメリカ合衆国連邦最高裁判は、「ＬＧＢＴ」に関して、デザイナーが訴えていた、宗教的信条を理由に同性婚カップル向けのウェブサイト制作を拒否することを支持する判決をだした。

自由を妨げられない、ということである。

その前日には、アメリカの大学が採用し始めた、「アファーマティブアクション」という、黒人差別をなくすために、白人とアジア系を差別して差し支えない、という、差別を差別で打ち消すという方法についても、「違憲」判決をだしている。

さらに、バイデン政権が中間選挙の公約に突如掲げた、「学生ローン免除」に関しても、大統領（行政府）にはその権限がない、とした判決を下した。
つまり、たとえ大統領がやると主張しても、「５０兆円規模」になる予算がないから議会（下院）で予算をつけろ、ということだ。

３人の判事は、「やれる」というけど、それはもう絶対王権を大統領に付与するはなし同然だ。

いまや、アメリカ左翼の牙城となった大学にとって、痛い、判決になったのではあるけれど、日本の戦後の昭和の時代によく似ているから、なんだか懐かしさまであるのがいまのアメリカの大学なのだ。

民主党支持者でなければ、大学（教師や研究者、あるいは、経営者）にはいられないとは、なんとも、『平家物語』のようでもあるが、日本にやったＧＨＱの施策が大ブーメランになって本国で炸裂しているともいえる意味での「懐かしさ」なのである。

これをアイビーリーグやらの、いわゆる「名門大学」でやっているから、これら有名校の卒業生をうたうやからを素直に信じてはいけない。
わかったようなものいいで、じつは自分が差別主義者であることにも気づかない刷りこみをされている可能性があるからだ。

こうした、自覚なき被害者をどうやって救済するのか？についての議論は皆無なのが現代の悲惨である。

さてそれで、アメリカ連邦最高裁判所の判決は、９人の判事による多数決で決まる。
いまは、共和党の大統領が指名した６人と、民主党の大統領が指名した３人という構成になっていて、上記３つの判決はぜんぶ、６対３で決まっている。

なお、各判事は「意見書」を書いて、立場を表明するのがしきたりになっているけど、民主党系の判事のあまりの無茶苦茶に、共和党系判事が逆ギレして、容赦のないメッタ斬りを示したのも話題になった。

端的に書けば、「法理論に根拠をおく意見書ではなくて、活動家が書くアジテーションだ」と。

こないだ、なにかに取り憑かれたように日本の国会を通過した、いわゆる「ＬＧＢＴ理解促進法」は、はやくも先月２３日に施行されているけど、まさか一週間もしないで、宗主国で「違憲判決」がでるとは！と嘆くのではなくて、アメリカで違憲判決が出そうだから大忙しの大急ぎで法制化させたのではないのか？と疑うのだ。

施行されたから、銭湯で「自称女性の身体は男性」をどうするのか？も、ちゃんと「通達」を出していて、「入っちゃダメ」にしているけど、こんなものにいちいち国家が「通達」を出すことが、もうどうかしているのである。

しかしながら、自公政権は、この「恥」に、どう落とし前をつけるのか？という国内問題は、そのまま次期衆議院選挙での争点になるべきものだが、例によって争点にするのは、参政党しかないのだろう。

それにしても、２０年大統領選挙におけるトランプ氏側からの提訴を、ことごとく門前払いにして逃げまくった連邦最高裁判所が、どうしたのか？とかんがえるべきなのだろう。

かんたんにいえば、ときどきの政治状況に「日和っている」（＝勝ち馬に乗る）からこその、６対３なのだ。

とうとう、連邦最高裁判所までもが、バイデン政権を、「レームダック」だと認定した。

なので、わが国の首相官邸やら、最高裁判所やらは、いまごろになって、おおあらわなのではないか？
それでも、バイデン氏が平然としていて、ときに、息子ハンター氏との汚職の質問にも、薄笑いを浮かべるほどの余裕をみせるのは、たんにボケたのか？あるいは、また、再び８１００万票を取れると確信しているかのどちらかだ。

けれども、最高裁判所が態度を決めたことを、民主党は過小評価しているとおもわれる。

それでなくとも、連邦政府高級官僚が、あいついで辞任して、転職ラッシュもはじまっているのだ。
こんどは、『カチカチ山』の、泥船から逃げ出すの「巻」になってきている。

これでほんとうに逃げ切れるのかはしらないが、追っ手である連邦下院共和党には勢いが出てきたし、民主党の邪悪な陰謀による結束ではなくて、明らかに不正をただすという明るい動機があるのだ。

そんなわけで、日和って生きてきたひとたちの大集団が、これまでと逆の方向に動き始めている。

アメリカでは「地滑り」といわれようが、それは世界や日本には、「地殻変動」になりえる衝撃なのだ。

「えらいこっちゃ、えらいこっちゃ」と、東京は皇居の周辺で、自称エリートたちが、大忙しの夏となったのである。

世界を震撼させた、ロシアでの「クーデター騒ぎ」は、何がどうなっているのかぜんぜんわからない。

しかし、ロシアは、我が国の「隣国」なのである。
ここまで何もわからなくて、今どきいいのか？

ロシアがソ連だった時代、やっぱり「鉄のカーテン」で、どんな国なのか？の詳しい情報はなかった。
そっち系の「宣伝」か、あっち系の「脅威論」のどちらかだったからである。

それで、そっち系のひとたちは、「ロシア語講座」を開いていた。
横浜では、根岸線に乗っていると、横浜駅を出てみなとみらい地区の反対側、桜木町駅近くのビルの窓に大きく「ロシア語」と書いてあって、そのビルに共産党の支部があるから妙に目立っていた。

高校１年のとき、ソ連共産党宣伝部隊の、『アレクサンドロフ・アンサンブル』の横浜公演があって、親にねだって観に行ったことがある。

同級生たちは誰も興味を示さずにいて、毎日新聞の配送をしていた中学からの同級生が、「割引券がある」と教えてくれた。
結局、彼女と彼女のお母さんと三人とで、神奈川県民ホールに行ったのだった。

なんでも、青木くんはソ連が好き、と誤解されていたようだけど、娯楽を支配する実物を観たかったのである。

もちろんわたしは、革命前のロシアのことをしらない。

明治３６年生まれの祖父が、片言のロシア語をしっていたのは、日露戦争で散った叔父さんたちに加えて、その兄弟が「シベリア出兵」（１９１８年：大正７年〜２２年：大正１１年）にも行っていたからだった。

日本兵は３万人が駐屯して、これで極東ロシアに醤油などの日本食文化が定着したと、ウラジオストックに旅行したときにしった。
イタリアン・レストランでも、全てのテーブルに醤油が置いてあって、どんな料理に使うのかを聞いたら、醤油が食卓にないことがおかしいからだ、という珍妙な回答だった。

もっとも、各国が兵を出したのは、帝政時代に投資した資金の保全と回収が理由だったというから、「横浜正金銀行浦塩支店」の跡地にいまも表記看板があるのは、よほどの資産回収をしたからだろう。

この意味で、軍隊は「銀行のガードマン」だったのである。

ゴルバチョフ政権がクーデターで崩壊し、取って代わったのがアル中のエリツィン政権だった。
この政権が、米英の国際金融資本家＝グローバル全体主義者たちに国を売ったのである。

しかして、ロシア共産党は案外と一直線だったのか？共産主義者の割に、ゴルバチョフもエリツィンも、資本主義をしらなすぎた不思議がある。
この点、衛星国のポーランドでは、党として「極秘」に資本主義研究をやっていた。
その代表が、レシェク・バルツェロヴィチ氏である。

体制転換時、ポーランド中央銀行総裁から大蔵大臣になって、ポーランド経済をソフトランディングさせることに成功した立役者だ。
これにはあの邪悪なＥＣＢもアリバイ工作が必要になって、氏をヨーロッパ最高の銀行家だとして顕彰したのであった。

もっとも、ソ連の実態をしりすぎたのが、故石井紘基衆議院議員だった。
戦後の政治家を対象とした、「暗殺」ということでいえば、石井氏を失ったことは、日本人全員に痛いことなのである。

もしも石井氏が健在ならば、日露関係はもっと情報が溢れていて、プーチン氏への評価もずいぶんとちがうだろう。

江田三郎の弟子だった石井氏が、息子の江田五月よりも鋭くソ連を理解しがゆえに、転向せざるを得なかったのは、「保守」にとっても痛いのである。
逆に、エセ保守の自民党からしたら、野党民主党の石井氏が目の上のこぶだったにちがいない。

そんなわけで、状況証拠でいえば、プーチンのロシアは盤石なのである。
逆神の西側メディアが、プーチンの弱体化をいえばいうほど確信的となる。

反乱を起こしたというプリゴジン氏とワグネル傭兵団の動きは、事前にバイデンやらブリンケンやらがしっていたとのリーク記事が「ワシントンポスト」に出た。
これは、何者かにプリゴジン氏が買収されたことを示唆する。
もしも、プリゴジン氏がプーチン側に極秘通報し、この買収の誘いを逆手に謀略戦を立案したとしたら、辻褄が合うのだ。

仲違いしているという、ショイグ国防大臣を思い切りディスる動画も、その謀略のはじまりだ。
おそらく、アメリカとＮＡＴＯは、彼の反乱を舌なめずりしてまっていたとおもわれる。
ところが、この間に、プーチンはベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領と話をつけて、プリゴジン氏とワグネルを国内に引き入れ、キエフ攻撃に使う妙手としたのではないか？

どうしてキエフ攻撃なのか？は、当然に領土的野心ではなく、ウクライナのナチス政権を崩壊させるためだ。

こんな謀略に、まんまとアメリがかかったのは、バイデン政権の巨大な汚職や選挙違反が、すでに明らかになってきたためだろう。

バイデン一家はもとより、司法長官も弾劾対象として連邦下院はすでにロックオンしたし、２０年大統領選挙でのトランプ氏への「ロシア疑惑」を、５０人もの諜報官僚に署名入りで声明を出させた張本人が、バイデン選対本部長だったブリンケンだと、この書類を用意した当時のＣＩＡ副長官が証言してしまった。

つまり、人間の限界ある能力というよりも、全員に平等にある１日２４時間のうち、ウクライナに割ける時間がないのだろう。

アメリカのトップのケツに火がついた、カチカチ山状態が、我々にロシア情報を隠すのである。

わたしは左翼はダメだとおもっているけれど、左翼がダメなのは、詰めが甘いことなので、これはべつだん、右翼もおなじなのだ。

なんの詰めが甘いかといえば、自己撞着、という意味からである。

ここから１ミリも離れようとしない。
だから、「詰む」直前の主張には、聴くべき価値は絶対にない、とはいえないし、むしろ傾聴に値することもあるから、全部を否定することはできない。

だもんだから、どこまでを否定するのか？という面倒がうまれる。
これがまた、彼らの狙いかもしれないので、安易に喰えない、のである。

そうはいっても、たとえ、「毒饅頭」だとわかっていても、感心することもある。
そのひとつが、広瀬隆『持丸長者』シリーズ三部作（ダイヤモンド社、２００７年～２００８年）である。

　　

広瀬氏の残念は、脚注・参考文献を挙げないことに尽きる。
そこがまた、「詰めが甘い」のである。
左翼が行き着いた、「陰謀論」とも自己批判できそうな、『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社、１９８９年：平成元年）も、同様に、脚注・参考文献がない残念がある。

他者の著作なら、一切の聞き耳を立てない、「陰謀論」とするだろうに。
このへんの「唯我独尊」的な傲慢さが、左翼の特徴でもあって、だから、たいがい「内ゲバ」を起こす。

正しいのは自分だけ、という発想になって、ちがいを認めないからである。
だから、左翼がいう、「多様性」とは、他人の多様性を尊重することではなくて、自分の多様性を他人に「押しつける」ことだけになるのだ。

　

じっさいに、アメリカ映画芸術科学アカデミーは、２０２０年に、２４年から適用されるアカデミー賞の「新しい選考基準」を発表して、その、ポリコレ性をごり押ししていると、２０２０年９月１１日付け当ブログで書いた通りになっている。

いまや、その選考基準の「お手本」になっているのが、ディズニー、なのである。

昨今のディズニー・アニメでは、白人の描写に特徴があって、「ちんまりした鼻」がかわいくて印象的なのである。

これが、こないだ書いた、「鼻が高いのは恥だ」の刷りこみの根拠だろう。

日本のマンガやアニメに夢中になったのなら、幼少時、ディズニー映画をおそらく、「教育的」に観させられたはずだからである。
あるいは、親世代からしたら、「ディズニーなら子供に無害で安心」という刷りこみさえあるはずなのだ。

しかし、残念なことに、ディズニーは、ポリコレの最前線にあるばかりか、副社長や社長が逮捕された、反社的な企業なのだ。
副社長の容疑は、子供への４件の強姦で６年の有罪判決だったし、社長の容疑は、児童人身売買だった。

アメリカ本社のはなしである。

だからいまどき、ディズニー映画を観たり、ディズニー・ランドに行ってはいけないのである。
ちなみに、ディズニー・ランドでの児童誘拐の噂は、ほんとうだった。
それが、上の社長の犯罪だったのである。

風向きがかわって、トランプ派から名ばかり共和党員（ＲＩＮＯ：Republican In Name Only）になってしまった、フロリダ州のロン・デサンティス知事だけど、トランプ派だったときに、ディズニー・ランドの特権剥奪を表明した。

対して、今年、ディズニー社は知事に対する訴訟を起こしている。

ちなみに、ディズニー社痛恨の失敗として世界的に有名なのが、東京ディズニーランドだ。
唯一の、フランチャイズ契約で、オリエンタルランド社が莫大なる利益を享受しているのである。
ただし、当時、ディズニー社は東京（じっさいは千葉県浦安）の外れにつくることのリスクを過大評価してしまったのだった。

なお、ディズニー社は、重大な経営上の決定にあたって、外部シンクタンクに調査・研究依頼をしている。
そのなかでも、東京ディズニーランド開園にあたっては、ランド研究所に依頼したのだった。

どうして「ランド研究所」が選択されたのか？はわからない。
なにせ、この研究所は、アメリカ国防総省（ペンタゴン）のお抱え研究所であって、戦争研究の牙城なのだ。

しかし、彼らは優秀だ。

ランド研究所の研究成果をもって、東京ディズニーランドは平面配置だけでなく立体的にも設計されている。
そこには、人間心理を深く応用している特徴があるのだ。

わたしは、カジノも同様だとかんがえている。

残念なことに、左翼は左翼の攻撃にこうした知見を用いない。
もちろん、豊富な研究資金を提供できるのは、金融機関がからんでくるから、国際金融資本家の力が働くのは当然だ。

１０ドルとかと個人の少額献金に依存する、共和党トランプ派が、資金力で民主党にかなわないけど、その民主党への個人の少額献金が、個人情報を盗んだ挙げ句の仕業だったことが曝露された。

アメリカには、まだ、正義の内部告発者がいる。

日本は当面、左翼が暴く「闇」でも、かなりの破壊力がある。
これはこれで、複雑なねじれをひとつ修正できるから、まだ結構なことなのである。