明日の投票行動で

衆議院総選挙2024で、ほとんどなんの情報提供がなされないのは、あいかわらず「最高裁判所裁判官国民審査」だ。

アメリカ民主党バイデン政権がやった、司法の武器化は、そのまま自公政権のわが国にも輸入されていないか?

さらに、バイデンは大統領選挙終盤のここにきて、アメリカ軍の治安出動(アメリカ人にアメリカ軍が発砲できる)に関する大統領令に署名した。
民主党としてあくまでも、「1月6日事件」の首謀者をトランプに特定したことの、「防止措置」らしい。

さて、選挙公報がわが家に届いたのは、24日のことだった。

期日前投票は、16日~投票日前日の26日までだから、選挙公報がなくてなにを基準に「国民審査」をするのか?がわからない。
なにせ、どの媒体でもあたかも避けるように報じないからである。

つまり、情報が選挙公報以外で提供されないこと自体で、司法を武器化しているのである。

「袴田事件」で、とうとう無罪判決がでて、どうしたことか管轄の静岡県警本部長が直接謝罪することがニュースになったが、裁判長も判決において謝罪している。
ならば検察は?といえば、トップの検事総長は妙な談話を発表し、到底不服だけれども控訴しない、という日本語での論理不明をいいのけたのである。

検事をどうするのか?

これが、わが国の官僚制では、全面的な無謬性として確保されていて、国民は法務官僚の仕組みすらしらずに生きている。
法務省は、司法試験に合格し検事任官者たちが仕切る省庁なので、公務員試験の他の省庁とはぜんぜんちがうのだ。

さてそれで、最高裁判所裁判官は長官を含め6人いる。

学歴がどこまで有効なのか?は、社会人だとあまり関係ないことに気づいたりするものだが、官僚世界ではそうはいかない。
東大法学卒が5人、京大法学部卒が1人という構成になっている。

この多様性のなさは、「多様性」を押しつけているマスコミからしたら異常に映るだろうけど、なにもいわないのは、権力への忖度ではないか?

結局、司法の問題は、立法(国会)と、行政(官庁)と似たような、あるいは隠されているという点では、立法と行政よりも深刻なのではないかと疑うしかないこと自体が、すでに深刻さをあらわしている。

その意味で、『大岡越前』とか『遠山の金さん』とかといった、娯楽時代劇のなかの「お裁きもの」が果たした日本人への洗脳は罪深い

「お上」の正義が決めることへの反発は、人間的にゆるされないこと、という刷りこみではないか?と疑うのは、わたしが異常なのか?

東京フォーラムと有楽町駅近くにあった、北町・南町奉行所跡は、ビル群の下になってしまったが、それぞれを「月番」として権力の分散をはかった制度設計の妙は、明らかに同時代のヨーロッパ諸国よりも進んでいた。

江戸幕府の官僚機構には、大名をあてたのであったし、相互の監視・牽制の制度もあって、テレビドラマのような不正が発覚しようものなら、「お家取りつぶし・断絶」という恐怖が控えていた。

この点で、近代はずっと無責任がはびこる制度になっている。

以上から、あらためて選挙公報にある、最高裁判所裁判官国民審査の記事を読むと、この内容がわが国最高知性なのか?と驚くしかないお粗末で、中学校の生徒会の方がよほど緊張感があるのではないか。

なぜなら、子供は忖度なしであるのはもちろん、そもそも生徒会役員をだれも「偉い」と思ってなんかいないからである。

とうとう日本のテレビも、カマラ・ハリスの失速を報じだした。

まったくもって残念ながら、アメリカの体制がどうなるかでわが国の体制もかわる。

これはこれで、議員投票もお気軽ができるのであるが、トランプ氏がプーチン氏のロシアと同盟するといった公約が実行されたら、どうやってこれに乗るのか?が観ものなのである。
それに、選挙のやり方も、連邦法をもって改善するだろうから、日本でも「選挙法」が政治日程にあがる可能性がある。

もちろん、トランプ氏は司法省=検察に手入れをするはずで、これもまたわが国に波及する。

しかしながら、アメリカ軍がでてくる事態とは、いったいなにを民主党は企んでいるのかが、不気味なのである。

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