「プロジェクト・フラ」開始81年

わが国でいう、「北方領土問題」のはじまりは、米ソの極秘軍事作戦訓練「プロジェクト・フラ」であった、と高橋浩祐氏が書いている。

たんてきにいえば、戦争屋の表の二枚看板たるチャーチルとルーズベルトが、裏の仲間のスターリンを誘惑したことが元凶なのである。
それも、「ヤルタ」でのことだった。

このクリミヤ半島の場所を、ウクライナの歴史的領土だというものは、当時、だれもいない。

また、記事内で高橋氏は、「日本との本土決戦でアメリカ人犠牲者をできるだけ少なくするためにも、ソ連を対日戦争に引きずり込む必要があった」との主張をしているが、これは、林千勝氏の指摘からも、事実とはちがう戦後のGHQが撒いたプロパガンダであるから注意がいる。

むしろ、戦後をにらんだ、チャーチルの悪魔的分断工作であったし、狂人ルーズベルトの後任で人種差別主義者のトルーマンは、一般日本人に対する原爆を10発、10日ごとにシリーズで投下することを検討していたのが史実なのである。

広島、長崎の次は東京だったが、日本政府と軍が降伏したので3発目はなかっただけである。

スターリンに渡したエサは、千島列島と南樺太という日本領土だった。

国会議員になるまえの「さや」さんが歌っているのが、『蛍の光』4番までの熱唱である。

話がややこしくなるのは、そもそも「千島樺太交換条約」(1875年:明治8年)からの経緯である。
この後、「ポーツマス条約」(1905年:明治38年)で、南樺太が日本領となる。

だから、「ヤルタ」での無理くりとは、敗者からの領土奪取にほかならないが、その前の南樺太を日本が奪取したのもおなじ理屈からである。
それだから、「サンフランシスコ講和条約」で、千島・樺太の放棄をしたが、この条約にソ連もロシアも調印していない。

なので、かえってロシアには日本以上にセンシティブな理由があるのである。

今回のプーチン氏の北方領土訪問は「初」だったが、メドベージェフ大統領は何度も訪問していることをマスコミはいわない。
さらに、トランプ政権2.0の国務省が、「(北方領土は)むかしから日本固有の領土」だと声明をだしたので、「ヤルタ密約」が宙に浮いたのである。

その一方で、15日、Sputnikが伝えたのは米・露が、ロシアとアラスカを結ぶ国際トンネル建設の話題なのである。
トランプ大統領は、「興味深い」と反応し、ザハロワ、ロシア外務省報道官も、「両国の政治的意志が必要」との前向きコメントをだしている。

なお、このトンネルの掘削会社はイーロン・マスク氏が設立しているし、今年6月には、ロシア政府と当該会社が協定を締結している「本気度」なのである。

こうした話には、必ず「地球儀」をみながらしないといけない。

北極海の開発問題から安全保障へとはなしが拡大し、トランプ大統領が、カナダとグリーンランドの領有を口にしたことを思い出せば、この一環に「北方領土問題」も含まれるからなのであるし、そこに中共の排除、という戦略がみてとれる。

ゆえに、中共機関紙は、プーチン氏の北方領土訪問についての記事を、一切報じていない。
将来の、不利な展開になることを「防止した」高度な編集方針がみえてくる。
その分、わが国の軍国主義化批判に熱をあげているから、わかりやすい、のである。

つまりこのタイミングで、突如でてきたような「トンネル話」とは、米・露がすでに結託して過去のヤルタをはじめとした、民主党的な悪弊を排除しようとしている、とみるべきなのだろう。

そのはじまりは、ウッドロウ・ウィルソン大統領時代からのものだが、はるか以前、当時から400年前のグローバル全体主義の勃興が根源なのである。

だから、まだグローバル全体主義側にいる英国の新首相は、そのうち北方領土問題にもちょっかいをだして、はなしを混乱させるにちがいない。
懲りないのは、英国人の邪悪な発想が抜けようもないほど、プライドとしてのグローバル全体主義(大英帝国の残滓)があるからであろう。

そこで、「新日英同盟」をいう、裏切り者の日本人たちがだれかがわかる。

それにしても、わが国外務省が、グローバル全体主義に洗脳されてしまったために、いまさらなにをすべきすらもわからなくなっている。
それを確かめるべく、行動に移したのがプーチン氏であって、ロシア外務省のしたたかさがわかるというものだ。

9月のロシア連邦下院選挙があるから、という憶測は、ウクライナでの苦戦をいうよりはマシではあるが、「沿海州(プリモルスキー地方)」がかつてロシア・マフィアの拠点だったことから勘案すると、その排除に成功したことの功績を改めて示すものだとかんがえられる。

つまり、日本への安全投資のラブコールなのである。

もしも、中間選挙でトランプ政権2.0の勝利が確定して、北方領土に米軍基地はつくらないと条文にできるようなことがあれば、返還の可能性が高まって、オホーツク海とベーリング海の波はずいぶんと静まるのだろう。

まぁ、それには、日本征服をやめるための「日米地位協定」の廃棄か大幅見直しがあってのこととなろうけれど。

アンチョコ派に対して、トンネルに日本の新幹線(貨物型)を走らせる、なんてお誘いがくるのではないか?

それも、心理戦のひとつである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください