世界が注目した、１１日から翌日かけてのアメリカとイランとの協議は２１時間を費やしても合意にいたらなかった、と発表したのは、アメリカ側交渉団長のＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領の弁である。
今年１月の「世界経済フォーラム」に、３００人を引き連れて参加したトランプ大統領の一行は、世界経済フォーラムが掲げる「グローバル全体主義」を破壊することに専念したが、今回の「イラン」もＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領一行が３００人規模の大デレゲーションであったのは、１月にしっかり関連づけていたからではないか？
対するイラン側は７０人規模だったという。
問題は人数の不均衡ではなく、代表の「格」であるのは外交における「相互主義」では常識である。
アメリカが国家ナンバーツーの副大統領を送り込んだのに対して、イラン側は外務大臣であった。
まったく、トランプ関税についての「大統領に直訴する交渉」に、「経済担当大臣（当時）」を送り込んだ、石破内閣の「やる気のなさ」は、はなから「交渉する気なし＝全面受け入れ」のジェスチャーにしかみえないヘンテコリンで、世界が「アメリカのポチ＝ニッポン」と呆れたのであった。
Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領は、交渉中何度も大統領の指示を仰いだ、と発言したが、「その時」トランプ大統領は、マルコ・ルビオ国務長官とともに、プロレス（ＵＦＣ：Ultimate Fighting Championship）観戦をしていたと、「スパイチャンネル」さんが明かしているのである。
みよ、この「いけず」を。
試合後、「（圧倒的アメリカの勝利だから）イランに興味ない」旨の発言があったというが、これすらも「額面通り」受けてはいけない「いけず」だと注意しないといけない。
そのように、「演じている」のだとかんがえるのが妥当であろう。
そうでなければ、Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領一行はピエロになってしまう。
じっさいに、アメリカによるホルムズ海峡封鎖で、困り果てているのはイランの側であるし、通貨イラン・リアルは、対ドルで暴落し、１ドル＝１,３２１,０００イラン・リアルという水準にある。
昨年末のレートは、１ドル＝４２,１００イラン・リアルであったので、対ドルで３１分の１以下になったのである。
これを、日本にあてはめると、昨年末の１ドル＝１５７.５６円が、４,９４３.８７円になったようなものである。
単純に、食料もふくめた輸入物価が跳ね上がり、餓死者が出るような事態であろう。
たとえば、マクドナルドのハンバーガーが税込み１９０円だったものが、５,９６２円になるようなものである。
何度も書くが、アメリカはイランを攻めているようでいて、じつは中共を絞り上げている。
人民元はドルにペッグしているから、イランとしては人民元での貿易も厳しいし、資本の自由化だけはやりたくない中共も、アメリカ相手の通貨戦争に勝てる見込みはぜんぜんないばかりか、人民元なる通貨の信用そのものが崩壊の危機にあるのである。
日本人とちがって合理的かつリアリストである彼の国のひとびとは、「資本の自由化」が決まった瞬間から、大規模な資金移動（外国への資産移動）をやって、人民元の大暴落が予想されるからである。
さほどに、人民元の所有にはリスクがあると、当局ばかりか人民がしっている。
つまり、トランプとマルコ・ルビオ国務長官揃ってのＵＦＣ観戦の意図とは、時間が人民元を破壊＝中国大陸経済をコントロール不能とすることを待っているという、来月の首脳会談までの意思表示にみえる。
そこで、北京がさっそく反応して、イランへの武器供与を全面停止する旨の発表とはなったが、トランプ政権２.０の狙いはそこではなく、中共の「全面屈服」であることは確実である。
すると、この「全面屈服」が意味するのは、「習政権」どころか、中共支配のおわり、であることもまちがいないであろう。
中華帝国は、次世代の「三国志」あるいは、「五胡十六国」とかの分裂にむかうのであろう。
すると、日本海にボートピープルがあふれ出すかもしれず、人間の津波がわが国を襲いかねない。
これに自民党・高市政権は無防備を貫く、売国、を一貫してやめない。
ときに、「ウクライナ」では、とうとうゼレンスキーが、「ＮＡＴＯ加盟を諦める」と発言し、いよいよ「敗戦処理＝和平」モードになってきた。
「ウクライナと共にある」わが国は、安倍晋三内閣以来これを変えずに頑固に一貫しているので、ウクライナの敗戦処理に莫大な資金提供を米・露から強要されるのも当然である。
ＥＵや英国がどうやって逃げるのか？が注目されるなか、わが国の逃げ足の遅さでまたまた国民負担が増える（「ウクライナ支援増税」とかを発明する）と予想できる。
そこで、ロシアと誰が交渉するのか？となって、鈴木宗男氏しかいない、事実が浮かび上がるであろう。
それもこれも、みんな台本がある「プロレス」なのである。