８日、アメリカ連邦司法省は、特別検察官による、「バイデン機密文書持ち出し事件」について、不起訴とする記者発表をした。
日・米ともに、検察官は司法省・法務省に属する法務官僚であるし、わが国の法務省は、次官経験者が検事総長になるという慣例まである。
なので、法務官僚のややこしさは、国家総合職試験に合格した者では、「役立たず」で、司法試験に合格して、検事に任官した者を、「キャリア」とするお役所なのである。
この点、アメリカは検察官も選挙で選ぶ慣習から、極左で富豪のジョージ・ソロスの支援金を受けた極左検察官が、一般犯罪者を起訴しない、という暴挙がゆるされることにも悪用されている。
しかし、今回の「不起訴」について、司法省が発表しているから、そこにバイデン政権の「意思」が働く当然がある。
もちろん、バイデン政権だから、バイデンを不起訴にすることの意思が働くのは理解できる。
ところが、不起訴理由が「ヤ・バイデン」なのである。
一応、この事案を書いておくと、対象となる時期は、バイデン氏が上院議員（外交委員長）だったとき、オバマ政権で８年間の副大統領だったときの、「機密文書持ち出し」が問われていることに注視したい。
また、トランプ氏は、大統領だったときの「機密文書持ち出し」で、起訴されたのである。
同様の問題は、ヒラリー・クリントンが、現職国務長官時に持ち出したことと、オバマ大統領がいまだにオバマ記念センターに機密文書を保管していることが絡む。
アメリカには、国家機密を機密解除できるのは、大統領だけの権限、という法律があるので、オバマ氏が無罪と同様に、トランプ氏も無罪が当然で、少なくとも起訴すらあり得ない。
すると、大統領職以外にこの権限はないので、ヒラリー・クリントン、バイデン両氏の「犯罪」はきちんと糾弾されねばならぬ、というのが、「法治」の貫徹に必須となる当然がある。
しかしながら、ヒラリー・クリントンは捜査もされないままでいる。
今回の、バイデン不起訴理由は、なんと、「認知症だから」だった。
特別検察官の事情聴取で、長男の死亡日も、自分が副大統領だったときがいつだったのか？を完全に覚えていないことが確認できたので、この善良で可哀想な老人を起訴することなんかできない、というものだ。
これはえらいこっちゃ！なのである。
彼は、核のボタンを押せる権限をもっている。
世界は、この不起訴事由に驚愕した。
わが国は、政府も国会議員たちも、見事な宗主国への忠誠心で悠然としているようにみえるのである。
しかし、きっと外務省は、本省と在米大使館の間で、バイデンの認知症の進行度合いについての暗号電報がやりとりされているにちがいない。
そうではなくて、アメリカ民主党が、バイデンを見限る宣言をした、ことの重大性なのである。
ために、ほぼ民主党員化した、ニッキー・ヘイリーが、民主党の正式候補者が内部決定されるまでの「時間稼ぎ」で、使い捨てのコマにされている。
哀れなこの元国連大使は、いったいどんな好餌を与えられたのかしらないが、自身の政治生命が終わることと、いったいなにを交換したのか？
まったく、「女『ファウスト』博士」に成り果てていることも自覚できないのは、気の毒で仕方ない。
おそらく、知能が低いのであろう。
自身の政権内にある司法省が、自身を「認知症認定した」ことは、もはや、カマラ・ハリスへの強制的譲位をさせられるのか？それとも、むりやりバイデン政権を温存しながら、ミシェル・オバマを正規候補とするのか？
予備選挙という、民主主義を放棄した、全体主義政党・アメリカ民主党がとる、次の一手が、あたかも鉄のカーテンの先でどんな権力闘争が行われているのかだれもわからなかったのとおなじことが、トロキストたちによってアメリカで行われている。
これのコピーが、そのうち日本でも行われる、ということだ。