月: 2023年9月

２７日、水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかった１２８人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。

この裁判の勝ち負けではなくて、ちょっと引っかかるのが釈然としないので書いておく。

なんだか、裁判長はどんなひとかを書きたてるなど、過去にはあまりみなかった記事があるようだけど、それはそれで結構なことである。

裁判結果で特集しないで、着任・任官したら書いて欲しいとはおもう。

ただ、宗主国アメリカで起きている、「司法の武器化」とは事情がことなる。
アメリカの場合、検察官と裁判官の任官制度に、「選挙」がある。

それで、たとえば、「ソロス・チルドレン」なる、多額の選挙資金をもらったその筋の活動家が、地方検事になったり、州地裁の裁判官になったりして、特定思想のもとに偏向した起訴と判決をだすので「武器化」といわれている。

さらに、民主党・バイデン政権の司法長官も、バリバリの活動家だから、国家の連邦検察官までもが、「武器化」に加担している。
もちろん、こうした法をもっての武力を行使する先は、もっぱら共和党トランプ派である。

だから、裁判でも有利なのは、反トランプをかかげるひとたちになって、見えないアメリカの分断を推進しているのである。

「同盟国」と呼ぶけど、実質植民地のわが国の場合は、フランスがいまでもアフリカでやっているほどのあからさまともちがう、巧妙な仕掛けでもって支配されている。

それは、「独立ごっこ」で、あたかも日本が独立国として、自分で決めている、という風情を醸し出すように、国家機構が設計されているのであった。

その大本に、「日本国憲法」がある。

わたしのように、昭和３０年代の生まれには、小学校の高学年で、文部省『あたらしい憲法のはなし』なる、副読本が配布されて、旧憲法をしらない小学生に「上書き」しようとした洗脳があった。
いまは、青空文庫化されて、電子ブックで無料で読める。

なので、日本国民の総意ではないけれど、いちおう日本人の、伊藤博文が、横浜市金沢区野島に建てた、「旧伊藤博文金沢別邸」で大日本帝国憲法を起草したことになっているので、アメリカ人達が数人でよってたかって書いた「日本国憲法」よりは、日本の憲法だったといえる。

もちろん、伊藤やら山県有朋やらの「元勲」たちが、一等地のすきな場所に多数の「別邸」（といえども邸宅）を建てることができたのは、「特別会計」からの実質国家資金の横領だった。
このひとたちは、いまの官僚に通じる、国家のものは自分のものという感覚の「元勲」なのである。

なお、旧伊藤博文金沢別邸の悪名高き制度でしられる、「指定管理者」は、公益財団法人横浜市緑の協会という邪悪な市職員の天下り組織で、伊藤邸の説明から、「大日本帝国憲法起草の地」の説明をしていない「わざと」がある。

なんだか、この「緑の協会」と、東京の「緑のおばさん」がダブって見えるのは、気のせいか？
まぁ、なんだかしらないが、電車の二等車を「グリーン車」というのも、あやしいけれど。

そんなわけで、大日本帝国憲法を国民になかったことにしたい、という意図がチラチラするけど、これはこれで、「歴史を忘れさせる」ための、立派な全体主義的洗脳行為である。

けれども、自公政権は、とっくに宗主国アメリカ民主党の全体主義を推進しているので、とにかく民主党・トルーマン政権がＧＨＱに命じてできた、日本国憲法を絶対的な、「不磨の大典」としないといけないのである。

このためだけに、日本社会党という便利な存在があった。

そして、そのための司法部門の行政機構が、最高裁判所事務総局だ。

わが国のすべての裁判官の、「人事」を司る「局」だけど、責任者は「事務官」と、「最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）」で決められている。

最高裁の判事や判事を代表する、長官が人事をやっているのではないし、この規則を決めたのが、占領中の昭和２２年だということに気づけば、わが国の意向で決めた規則ではないこともわかるのである。

けれども、これを続けているのは、ずっと植民地だからである。

そうやってみたら、本稿冒頭の判決は、とうとう裁判所が「立法」までしてしまっての「救済」なのである。

残念ながら、敗訴した国やら県とは、「行政機構」のことである。

しかしながら、こうした判決がでても、およそ「自分事」としてかんがえもしない、「立法府：国会」の機能停止が、三権分立を「わざと」破壊している。

つまるところ、水俣病の認定にかかわるエリア指定を、国会が「法改正」をもって拡大させれば、こんな裁判すら必要ない。

つまり、原告には踏んだり蹴ったりの話（裁判費用と時間のムダ）で、国民として他人事ではないのは、生活のあらゆる面で、起こりうる「被害」に対しての無責任が、選挙を通じて選んだはずの議員たちによって白昼正々堂々とおこなわれているからである。

なので、『あたらしい憲法のはなし』を読まされて感じた、子供ながらの違和感が、こんな形で出てきたことに、いまさらながら釈然としないのである。

そのときの、先生のドヤ顔が、「君たちこれはウソだよ」といっていたのかもしれない。

歴史上、三度も亡国したポーランドは、甘いショパンの音楽とあいまって、大国の割には弱っちいイメージがあるけれど、その実は、やっぱり、ヨーロッパ人らしくあんがいと凶暴な素顔がある。

そうでないと、群雄割拠するヨーロッパでは、大国として生存できないからである。

池田理代子の、『天の涯まで』は、全３巻と短いが、そんなポーランドの気概がきっちり表現された、名作だとおもう。

とにかく、「列強」という国々によって、つまり、プロイセン（ドイツ）、オーストリア＝ハンガリー二重帝国（神聖ローマ帝国）、それとロシア（ソ連）にやられまくったので、ポーランド人は、心情的にこれらの国々が大嫌いなのである。

とくに、ドイツとロシアが嫌いだ。

おなじソ連衛星国の境遇で、「ハンガリー動乱（１９５６年）」のときも、ポーランド人がどこか他人事だったのは、神聖ローマ帝国以来の恨みがあるからだった。

このあたりは、「観念的」で、はまり込む、日本人インテリともちがう。

江戸期には、「漢籍かぶれ」から、大陸に完全敬服する学者が多数いたのも、「ソ連かぶれ」で、どんなに悲惨が伝わってきても動じない、向坂逸郎のようなひとが崇められるのも日本なのである。

当然、戦後の多数を形成する常識人達は、「アメリカ（民主党）かぶれ」しているのであるけれど、自覚がない、という歴史的共通が、あぁ本性が変わらぬ人間なのだ、とも思わせるのである。

人類史を構築してきた、パワー・ポリティクスによれば、「力の空白地帯（「真空地帯」ともいう）」には、かならずやなんらかの「（国家的）パワー」が入り込むものだ。
あるいは、周辺よりも弱いエリアをみつけたら、そこにも水が流れ込むように浸入する。

これが、「自然」のエネルギーの流れと似た、人間のパワーバランスの作り方なのである。

さらに、数千年前からとかの古くからひとが棲みついたような場所なら、血筋も含めての興味が涌くのは、収穫物よりも強い衝動をもたらす。

おそらく、ドイツから続いて原生林が広がっていたポーランドも、ワーグナーの大作、『ニーベルングの指環』の、３日目、『ジークフリート』にあるような森の中の暮らしがあったはずだ。

これが、ポーランドとバルト三国（とくにリトアニア）が見つめる「西ウクライナ」への視線なのである。
なぜなら、１６世紀から１７世紀のヨーロッパで最も大きく、最も人口の多い国のひとつであったのが、「ポーランド・リトアニア共和国」だったからである。

正式には、「ポーランド王国およびリトアニア大公国」、という。

この両国の結びつきは、１５７３年の「ワルシャワ連盟協約」を根拠とする。
それで、いま、ポーランドとリトアニアは、この「ワルシャワ連盟」の２１世紀版を構築しようとしているのである。

もちろん、この域内に、「西ウクライナ」も含まれるのである。
仮想の、「ワルシャワ連盟共和国」だ。

ただし、この両国を分断して、ロシアの飛び地、カリーニングラードがバルト海に面してある。

ポーランドは、第一次大戦が終わって、独立を回復するやいなや、「西ウクライナ」に進軍して、この地域をポーランド領とした。
それが、第二次大戦で、ドイツとソ連によって分割されて、三度目の亡国をすると、西ウクライナは、ドイツ領になって終戦を迎えている。

スターリンは、東ドイツまでの版図を得たので、ポーランドに西ウクライナを付けて、社会主義ポーランドとはせずに、西ウクライナと縁が薄いロシア語圏の東ウクライナを合併させて、これを、「ウクライナ」とした。

それで、国としたのではなくて、「ロシア共和国」に取り込んで「（共産党）直轄」としたのである。

スターリンという、いまなら脳に障がいがあったのではと疑いたく特異な人間は、まさに悪魔さながらの発想で、「分断をもって統治・支配する」という方法が大好きだった。

時間はさかのぼって、ポーランドが西ウクライナを獲った後、いまのウクライナのその他の地域では、おそらく共産党が仕掛けた、「ホロドモール（大飢饉）」（１９３２～３４年）が起きて、阿鼻叫喚の地獄と化す。

穀倉地帯のはずの、ウクライナでの悲惨だ。

これが、反ソ・反共の恨みにならない方がおかしいけれど、そこに、ポーランドを奪ったドイツが支配した西ウクライナから、ナチス親衛隊がやって来るのである。
そうして、ソ連からウクライナ独立をいう軍隊と、反ソ・反共のナチスが組んでしまったのだった。

もちろん、敗退前の元気さで進軍してくるときに、親衛隊がこの地域のユダヤ人らになにをやったのか？は、当地の一般人を弾圧したどころの話ではない。
なにしろ西ウクライナは、ポーランド領だったのである。

ヒトラーのモスクワ攻めは、ナポレオンが原生林を切り開いてつくった、「ナポレオン街道（いまは一般国道）」のルートと、西ウクライナから北上するルートの二つで、後者のルートで活躍したといわれているのが、ウクライナの「コサック兵」だった。

なぜにコサック兵が、赤軍とともにドイツ軍と戦ったのか？に関しても、暗い話があるにちがいない。

一応念のため、スターリンは、ドイツのモスクワ攻めを「大祖国戦争」と呼んでいたのは、なかなかのプロパガンダであった。

そんなわけで、ポーランドが急速にゼレンスキー政権と険悪になってきた背景に、西ウクライナの最併合があるのだという話になっている。
しかし、こんな手のひら返しは、かえって不審を招く。

なにか、一般人には目に見えない、変なことが画策されているのかもしれない。

それが、ポーランドとリトアニアによる、カリーニングラード奪還戦だとしたら、これに、イスラエルがタイミングを計ってイランを爆撃したら？まさかの第三次世界大戦になる。

そんなばかな？

世の中がここまで狂うのか？と目を疑う出来事が、カナダで起きた。

詳細は、『ニキータ伝』さんが教えてくれている。
以下、これを参考に書いておく。

国連総会やら、ワシントンＤ.Ｃ.を訪問していた、ゼレンスキー大統領は、２１日深夜、カナダに到着した。
アメリカでの日程も不可思議なのは、バイデン氏との会談をするためにワシントンＤ.Ｃ.を訪問したことになっているが、バイデン氏もニューヨークの国連本部にいたのである。

どちらにせよ、人気に陰りがみえてきている両政権なので、なんだかなぁ感があるけれど、バイデン氏には「弾劾調査」が、ゼレンスキー氏には、「援助疲れ」があるし、この両人にはそれぞれに「カネに汚い」という、習性がみてとれる共通がある。

日本円にしたら、兆円単位の援助金（現金）と、それにならう軍事物資（物品）のどちらもが、本当に、ウクライナ国家がちゃんと受けとっているのか？という、日本人からしたら当たり前のことが、いまや「誰にもわからない」状態になっている。

領収証も、物品受け取り検品証もないのである。

途上国でよくある、「着服」とか「横流し」が、おおいに疑われる。
物騒なのは、「兵器」がどこに横流しされているのか？ということで、ひそかに世界を不安定にさせているのである。

もしや、贈る側も「わざと」ではないかと疑うのは、アフガニスタンに米軍が放置した、時価で数兆円を超える武器・弾薬の行方と同様だからである。

数週間前には、ゼレンスキー氏の義母名義で、エジプトの紅海にある高級リゾート邸宅が購入されたことが、ニュースになった。

３０年以上のむかし、森繁久彌さんたちが旗振りした、「ソマリアへ毛布を送ろう」という運動があって、船がエジプトの港に着いたら、一枚の毛布もなかったことが事件になったことがある。

「船荷証券」だけがあったのだった。

そんなわけで、「戦後」になったら、これら援助金と援助物資の「ゆくえ」について、国際調査があるかもしれないけれど、「なくなったものは発見できない」ということになって、お茶を濁すか、失脚した？ゼレンスキー氏のせいにするのかはしらない。

さてそれで、カナダは、邪悪の権化、世界経済フォーラムの主宰者クラウス・シュワブ氏の選んだ、「世界若手指導者」のひとりが、ピエール・トルドー元首相の息子、現職のジャスティン・トルドー首相なのである。

ちなみに、この「世界若手指導者」に日本人で、栄えある指名を受けているのが、河野太郎氏だ。
平塚市と茅ヶ崎市の有権者のほとんどが、この全体主義者の恐ろしさをしらないのだろう。

もちろん、カナダの全体主義は、トルドー政権によってどんどん進展し、いまやアメリカ民主党・バイデン政権の「憧れ」にもなっている。

しかして、そのカナダの歴史も、移民の歴史である。

ウクライナ移民の歴史は、はじめ、まだオーストリー＝ハンガリー二重帝国時代からの移民（主に西ウクライナから）で、第二波は第一次大戦（帝国の崩壊）後、第三波が第二次大戦後のソ連支配を避けた移民たちだ。

カナダを構成する民族では第５位。
世界では、ウクライナ、ロシア、の次にカナダとなるウクライナ人の規模で、ウクライナ本国への郷愁は、いまや３世、４世の心のなかの話になっている。

今回の戦争が、第四波となって、１８万５千人以上のウクライナ避難民を受け入れている。
とにかく親ウクライナ、反ロシアを貫いているのがカナダ・トルドー政権なのである。
これに、世界経済フォーラムの匂いがプンプンするのは、わたしだけか？

トルドー氏が、ウクライナ支援に大盤振る舞いするものだから、なんと、カナダの国家公務員たち約１０万人が大規模デモを実施するという、「事件」がおきた。
外国支援のカネがあったら、高インフレのいま、まず給料を増やせ！というわけである。

そんなお国の事情があることをふまえて、このトルドー政権がゼレンスキー氏歓迎としてやったのが、カナダ連邦議会での演説、というお膳立てだった。

ところが、ここに、御年９８才のご老体が招待された。
なんと、この人物は、元第１４ナチス親衛隊義勇師団「ガリシア」の生存者で、第三波カナダ移民のひとりだった。

ソ連からの逃亡者は、自由主義のひとたちだけなく、同じ穴のムジナゆえに憎悪の対象になった全体主義者も隠れていた。

この師団がなにをやったのか？については、上の『ニキータ伝』さんが伝えているが、ここでは、「筆舌に尽くしがたい」ので、割愛する。

第二次大戦では、当時ドイツ領で、ナチス本部がベルリンから疎開していた西ウクライナを指すとおもわれるが、なぜか省略されて、「ウクライナ独立を求めてソ連と戦った退役軍人」と紹介されると、トルドー氏からゼレンスキー氏、カナダ国会議員たちが一斉にスタンディング・オーベーションでの万雷の拍手となったのである。

そして、カナダ連邦下院議長のアンソニー・ロタ氏は、「ウクライナ系カナダ人の英雄」として、「その功績に感謝」の意を表した。
ちなみに、カナダの上院は貴族院で選挙はない。

この模様が世界に報じられて、「ナチス礼賛だ！」と大騒ぎになっている。

ご老体本人は、まさか生きているうちに、こんな名誉がやってくるのか？とどこまで思ったかはしらないが、満足げな笑顔で応じていたのである。

「カシュマール！」ロシア語で、「悪夢」という意味だというが、このカナダの暴挙に、当然ながら世界のユダヤ人が反発しているが、総選挙間近の隣国、ポーランド政権は、カナダとウクライナに大反発して「謝罪」を要求している。

この波は、今後日増しに高まるだろう。

それでもって、ロタ議長は、「誰が招待されたのか全く分からなかった」と発言し、ヘンテコな謝罪をしたのだった。
なお、ロタ氏は、「全部が自分の責任」として、議長をサッサと辞任したけれど、トルドー首相はどこかへ雲隠れしている。

しかして、世界はなにが正しいのかを喪失したというよりも、全体主義の狂気に晒されているのである。

それはまた、どこまでが事実で、どこまでが作家の創作か区別がつかないと訳者がいう、『オデッサ・ファイル』の事実が明らかになったともいえる。

人間は感情の動物なので、自分に都合がよかったり、気分がよくなる情報に触れたくなるのも、人情、なのである。

逆に、自分に都合がわるかったり、気分が落ち込む情報は避けたいから、知らないふりをするものだ。

このところ、ゆえあって、横浜市立中央図書館通いをしている。
横浜市には、すべての行政区にも市立図書館があるが、中央図書館の個別勉強机の充実が、なんといっても魅力なのである。

また、図書の貸し出しは、ネット予約ができて、市内主要駅にある、「行政サービス・センター」での受け渡しも行われているから、地元行政区の図書館窓口に行かなくてもいい。
返却も同様に、どの区の図書館でももちろん、市内にある行政サービス・センターならどこでもいいから、すこぶる便利なのである。

わたしが、横浜市に住んでいる理由で最大のポイントが、この図書館サービスの充実なのである。

毎日いると、わかるのは、新聞閲覧コーナーにいるひとたちが熱心に読んでいる姿が、プロ野球やらの結果次第であるとわかるからである。
ご贔屓が、「勝った記事」を何紙も読んで気持ちよくなりたいのである。

日本を代表した建築家、村野藤吾設計の文化財、旧横浜市役所（１９５９（昭和３４）年９月に竣工）が、星野リゾートさんの手によって、「旅館」にならんと改修工事が行われている。

それでもって、高層建築の新庁舎を馬車道側に建てたけど、コンセプトが、タコ足状態で関内地区の民間ビルを借りていた、部局をぜんぶ収用して、家賃を節約しようという、阿呆の発想が貫かれたのだった。

阿呆というのは、公共部門そのものである、自治体は、国の機関とおなじで、「完全消費者」だからである。
それなら、市役所なんてムダに建築せずに、民間から永遠に賃借した方が、市の公金を地元に活かした使い方になるのである。

大家が地元民というだけでなく、働く職員が、毎日終業後に一般国民に戻ったらいくはずの、飲食店だって、わずか数㎞先とはいえ、無慈悲にも客を失うはめにあうのだ。

もちろん、昭和３４の新築時にあったはずの、「面積要件」が、数倍どころではないことになったのは、「行政の肥大化」という法則による。
つまり、昭和３４年当時に想定していなかった「業務」が、どんどん増えただけで、「本庁」だから、「行政区の区役所」とちがって、直接に人口増加は関係ない。

むしろ、人口増加で増えた税収をいいことに、いらなくても「必要」という例の論理で、業務やら事業を増やすことが役人の仕事になったのである。
これから減る人口に対して、どうするのか？という時代になっているのに、どうするのか？をかんがえる者がいなくて、ＳＤＧｓ対応とか老人施設を増やすムダをかんがえている。

利権に目がくらんだ市議会議員たちは、こんなこともわからないふりをするのである。

霞ヶ関から永田町にかけてある、国家中枢の建物群は、ぜんぶが「火災保険」に加入していない。
天変地異があろうが、空襲があろうが、必要だから新築するのは、その原資が税金だからである。
ゆえに、火災保険料がムダになる、と発想している。

この官尊民卑の勘違いは、どんな事情からこの国で消滅するのか？
いまは想像もできないけれど、なにが起きるかはわからない。

「異変」という形で伝わってきたのは、アメリカにおける各種世論調査で、トランプ氏の支持がバイデン氏を凌いでいる、という、トランプ派には気持ちいい話となっていて、そうではない側は、この調査をやって発表したマスコミが、「外れ値かも」と自分たちの調査を否定しているおかしさに現れている。

「空気を読む」のは、あたかも日本人だけの得意技かと思っていたら、いま開催中の「国連総会」では、各国代表団が見事に態度に表して、わが岸田首相の演説はまばらで、さぞやゼレンスキー大統領の人気は凄まじいのだろうとみたら、岸田氏と似たり寄ったりの閑散だった。

それをまた、ウクライナの国営テレビが、満員の総会だと映像加工して放送したら、なんとゼレンスキー氏の姿が会議場にあった！のである。
自分が登壇して演説しているはずが、それを本人が議場席で聴いているの図になった。

これは、ウクライナで「政変」が起きているのでは？と連想させる。
「偶然」ではなくて、「わざと」だと思われるからである。

また、英国諜報部を語る人物は、ゼレンスキー氏が国連から帰国した折、大統領辞任を発表する可能性に言及している。
もはや、ロシアとの和平の時期だということに、アメリカ側も、ＥＵ側も合意して、ゼレンスキー氏のハシゴをはずしたといっている。

これまた、どういうわけかといえば、西側各国の「ロシア制裁」というウソが、これから冬にかけてバレるおそれがあるからだ。

アメリカも含めて、ロシアに感謝しているはずなのは、ロシア産のガスも石油も、供給が止まっていないからで、当初あった「ＳＷＩＦＴ」（西側の銀行決済ステム）からのロシア排除とは、ロシアのぜんぶの銀行が排除されものではなかった「ウソ」だったことでわかる。

さらに、ストに突入した、全米自動車労組は、旧執行部経験者が仲介して、現役執行部と同席での共同会見をやると決めた。
なんの会見を仲介したかといえば、「トランプ氏との会談」なのである。

もしやこの会談は、アメリカの労働組合にとって、歴史的となるやもしれない。

なにせ、アメリカの労働組合は、伝統的に民主党（日本なら社会党）支持と決まっていたのに、まさかの共和党トランプ派と手を結ぶ可能性が出てきたからである。

じっさいに、旧執行部経験者は、バイデン民主党に失望したと発言していて、現役執行部もこれに同調しているのである。

さては、これも「都合のいいニュース」かもしれないから、今後の動きを注視したいものである。

こないだ、スロバキア総選挙が秋にあってどうなるか？と書いたが、北の隣国ポーランドも１０月１５日に総選挙がある。
スロバキアの総選挙は、前倒しになって、３０日とあと一週間に迫っている。

３０年程前になった、旧ソ連圏だった東欧の体制転換では、どの国も社会主義統制（計画）経済から自由主義経済に移行するのに苦労した。

それは、各国が「ソ連衛星国」といわれたように、東欧諸国は無理やりにソ連依存させられる枠組みの、巨大な計画経済圏に組み込まれたからで、自主的な経済運営ができなかった状態が４０年以上も続いたからである。

ソ連共産党の幹部だった、エリツィン氏がクーデターで失脚したゴルバチョフ氏に代わって大統領になったけど、このひとは、「自由化さえすれば」計画経済が自由主義経済に簡単に転換すると単純思考して、英・米の餌食になったのである。

もちろん、アメリカ政府も千載一遇のチャンスとばかり、ノーベル経済学賞学者もいれたデレゲーションを組んで、ロシア経済顧問団としてエリツィン政権への助言者となったが、これも「自由化さえすれば」計画経済から脱却できると諸制度を破壊する活動をして、特にロシアの資源を餌食にする片棒をかついだのである。

「本国」ロシアのこの体たらくで、困り果てたのが東欧諸国だったけど、戦後初めて自主的な経済運営のチャンスを逃さなかったのである。
なぜなら、東欧諸国は、「戦前」には、自由主義経済を経験していたからで、農奴の田舎国だったロシアとは決定的にちがったのである。

その成功者が、ポーランドだった。

スロバキアの話でも書いたように、ポーランドもその大きな国土の利用可能な土地のほとんどが、農地なのである。
けれども、「ＧＤＰ」という指標でみたら、農業は数％にしかならないので、たいしたことはないようにみえる。

ところが、「ポーラ（真っ平らな）・ランド（土地）」という国名の由来通り、それと、プロイセン時代の皇帝からの命令で、とにかく「ジャガイモ畑」が地平線に続く国なのである。
つまり、食料自給率が１００％を超えているから、この分、農産物輸出国でもある。

コロナ前だが、ポーランドを旅した経験からしたら、ジャガイモは１㎏４０円ほどだった。
それに、ロシア人もそうだが、ポーランド人も半数を超えるひとたちが、ふつうに「ダーチャ：別荘」を郊外にもっていて、そこで家庭菜園（といっても広い）をやるのもふつうなのである。

土地がありあまる国情も、わが国とはぜんぜんちがう。
ワルシャワからクルマで１時間半ほどの別荘分譲地は、日本風に１２０坪の面積で、だいたい５０万円という相場で、なんとクレジットカード決済も可能だった。

だから、ダーチャをもたないひとが、都会のスーパーとかで野菜を買うというほどのもので、消費一方のわが国とは比較にならない常識がある。

さてそんな中、またもや「ウクライナ」が話題の中心になっている。

ただし、話のきっかけはウクライナではなくて、全体主義ＥＵ委員会の強制的な行政命令である。
それは、ウクライナ産農産物のＥＵ域内輸出にあたって、ＥＵが「ウクライナ支援の一環」として、「非課税」としたからである。

ここで、「ＥＵ」という機構のややこしさ、あるいは、欺瞞について、このブログでは何度も書いてきたけれど、最高意思決定権は、「ＥＵ委員会の委員長」にあるという、おそろしくも、世界最大の行政機構が国家群を支配する構造になっていることなのである。

これを、「国連」も真似て、パンデミックに関する「規約」と「条約」をＷＨＯ名で改定し、まずはＷＨＯから全体主義の世界政府にするという魂胆になっている。
来年、５月に、この決定のための総会が開催される予定で、わが国の自・公政権側は、たとえ年末あたりに総選挙があっても、ぜったいに「争点にはしない」で、しれっと賛成票を投じるにちがいない。

それで、ＥＵには一応「議会」があるけれど、ＥＵ委員長の権限に対抗するように、はなから設計されていない。
つまり、最初から、選挙で選ばれないＥＵ官僚というひとたちの好きにできるのがＥＵなのである。

ただし、これが日本一国で「極」でつくっていた官僚国家の強みであると判断したのが、原因だから、いまの全体主義ＥＵの原本はわが国なのである。

そんなわけで、黒海の港町オデッサからの輸出が、ウクライナの収入源で、輸出先はエジプトとかの慢性的食料不足にして貧困国だったのである。

ところが、何かを待つように（イランの核開発を阻止すべくイスラエルの行動）ジワジワとしか動かないロシア軍のために、黒海が事実上封鎖されて、海上輸送ができなくなった。

それで、陸路をもってウクライナ産農産物をヨーロッパ大陸からエジプトとかに輸出しようではないか、となったのである。

ここが、現場をしらないＥＵ官僚が頭の中でかんがえた浅はかの限界であった。

あなたの自国領を通過するだけだから、「非課税」にしてあげようよ、が、ただでさえ「安価なウクライナ産農産物」（だからエジプトとかが買える）なのに、「強烈なディスカウント」になったために、通過国の流通事業者たちが、一斉に「買い付けを」はじめてしまったのである。

これで、ＥＵ官僚の目論見はあっさりと破綻して、事実上の「横流し」が発生したが、あろうことか、販売者のウクライナが、エジプトやらまでの陸上輸送コストが節約できて「高く売れる」となったために、「どうぞどうぞ」になって正規輸出に変換されたのだった。

これが、通過国の農家に大打撃となって、その最たるものが、選挙目前のスロバキアとポーランドなのである。

両国とも、「反ＥＵ］が国民の総意（農業は有権者が多数）にもなって、大ブーメランになりそうなのである。
それでとうとう、ウクライナへの武器支援から経済援助も「止める」という政権判断になってしまった。

ＥＵ脱退の大波が、山津波のようになるのかどうか？期待をもって注目したい。

トランプ政権の「絶好調」から一転し、民主党・バイデン政権になってからのインフレが、８０年代のスタグフレーション時代を思い出させるレベルになった。

政治目的が、国民のための政治から、国民支配のための政治に変わったために起きている現象で、政権自体の根本思想が、グローバル全体主義のコンセンサスがあるための、破壊活動となっている。

なんだかこれに、ＦＲＢも同調して、金利上昇の手を緩めないのではないか？と疑いたくなる。
金利を上げられない、徹底的「円安」誘導が日本経済潰しのグランドストラテジーに合致した、一石二鳥もある。

「長官・副長官」といった大統領が指名する政治家クラス（連邦上院の人事案承認が必要）だけでなく、その下に君臨している、本当に「終身雇用」の高級官僚（ＳＥＳ）たちが、オバマによって大量採用された「オバマ・チルドレン」で、グローバル全体主義者が選ばれていた。

このＳＥＳが、むかしからの政治任用（猟官制度）で、政権交代するとやって来る各省庁の管理職を、絶対的上から目線で監督して、国家機構が積極的に国家の破壊活動に日々努力しているのが、民主党・バイデン政権の本質なのである。

そんなＳＥＳたちを抱えて、トランプ政権の４年間に出した成果は、あまりにも画期的だった。
けれども、ホワイトハウスさえ、ＳＥＳが仕切っているので、内部のガタガタは凄まじかったと、トランプ氏が任用した高官達が曝露している。

いまは、文字どおりの「大統領府」として、国家破壊の司令塔になっている。
これをソックリ真似ているのが、わが国の自・公政権であって、首相の苗字がどんなに代わろうが関係ない。

「党の支配」とは、そういうものだ。

なので、「内閣改造」にばかり話題を挙げて、「党人事」をいわないのは、政党組織として自・公の狙い（グローバル全体主義による日本破壊）を国民から隠したいからである。

そんなグローバル全体主義に染まった政府を支援しているのが、むかしからの左派マスコミ（もちろんグローバル全体主義を信奉している）だから、目指す目的が一致している。

これに、ＳＮＳ企業（社主たる経営者とほとんどの従業員）が同調して、エックス（旧「ツイッター」）以外を形成している。

つまるところ、露骨な言論統制を、マスコミとＳＮＳ企業が「自主的」に行うという、前代未聞の事態が、いま現実となっている。
それで気を良くした、ホワイトハウスが、マスコミ各社に「指示書」を出して、連邦下院によるバイデン弾劾訴追調査の阻止を行政府が命じる憲法違反も、堂々と行われるようになった。

さすがに、かつて憲法擁護の論争をさんざんやってきたわが国では、いまの日本国憲法が欠陥だらけであっても、政府がマスコミに報道を露骨に統制することまではしていないようだけど、「裏」ではどうなのか？がある国なので、国民としてはそれなりに疑っておいた方がいい。

さて、アメリカでは、全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが起きて話題になっている。
賃上げ要求と、週４日制（週休３日）も要求にある。

後者の要求に、『ニューズウィーク日本版』が、労組の主張を掲載している。
なんだか、わが国戦後の争議にあった、「人間性回復闘争」のようなのだ。

賃上げ要求は、当初４割台という「高レベル」で、あたかも日本では「あり得ない」とか、「労組幹部の暴走」という見方が主流だったけど、このひとたちの「協定書」は、４年に１回というレンジなので、直近で４年前の協定書が交渉の出発点であることを忘れたら、話が見えなくなる。

本稿冒頭に書いたように、４年前は、トランプ政権下のアメリカ経済「絶好調」の時期だった。
なので、４年間の賃上げ協定は、４％台という、それでも衰退する日本では驚きかもしれないけど、「低水準」だったのである。

日本で驚きの理由は、アメリカ人労働者の賃金が、日本人の倍あるからで、だいたい１０００万円だ。
これに、４％台の賃上げが協定になったのである。

ところが、民主党・バイデン政権による破壊的インフレ政策（わざと）で、歴史的な７％にもなったから、実質「目減り」という事態に、たった２年弱でなってしまった。
この減った分を取り返して、いまのインフレに合わせてイーブンにして、さらに将来のインフレ見合い分の賃上げ要求を加算すると、４割台という計算になるのだった。

経営側の「あり得ない」が堅いので、いまは３割台の要求になっているけど、さてどの時点で妥結するのか？（わざと）長期戦になりそうな気配なのである。

もちろん、労働組合というのは、なぜだか政治史の流れのなかで、左派（社会主義志向）というのが当然だという常識になっている。

これに、フリードマン夫妻が書いて出版当時わが国でも大ベストセラーになった、『選択自由』（１９８０年）で、消費者を守るものは誰か？とか、労働者を守るものは誰か？といったテーマで、自由主義経済学の立場から、皮肉な解説が試みられていた。

残念ながら、消費者を守るものは消費者団体ではなく、労働者を守るものは労働組合ではないと書いている。

それはまた、マクロ経済でいえば、インフレ時の賃上げ水準が、適正を欠いて、上がりすぎるとインフレの中身に、「粘着性」がある要因となるのが、賃金だからである。
いったん上がった賃金は、なかなか下がらない（これを、「粘着性」という）からである。

それゆえに、民主党・バイデン政権を絶対支持している全米自動車労組の頑張りとは、より激しいインフレを実現して、もしやトランプ再選となっても、容易に経済の正常化を困難にしようとする、破壊活動ではないかと疑うのである。

すると、悲惨になるのは、一般組合員の生活だが、それがまた過激な行動の原動力、たとえば、２１世紀にしての、「人間性回復闘争」とかとなれば、民主党・バイデン政権の破壊目的と合致して、全体主義がより早く実現するという、「夢」に向かっているともいえる。

労組本来の存在意義は、そこにはない、逆ではないか？と思うのだが、ねちっこいのは、やっぱりグローバル全体主義の共産脳なのである。