１９日の土曜朝、ホワイトハウスが３社の記者に立ち入りを拒否したことが「大騒ぎ」になっている。
その３社とは、トランプ大統領によって「フェイクニュース」と烙印を押された、
・ＣＮＮ
・ＭＳＮＯＷ（My Source News, Opinion and the World：旧「ＭＳＮＢＣ」のことで、米放送ネットワークのＮＢＣとマイクロソフトが共同で設立後ケーブルテレビ部門が分離独立した）
・ＰＯＬＩＴＩＣＯ
むろん騒いでいるのは、当事者たち、そして、溜飲を下げた一般人の大歓迎なのである。
「Ｘ」では、日本でも！という投稿に多くの共感があつまっているが、反トランプ＝グローバル全体主義に染まっている日本政府＝内閣官房が、そんな無謀なことをするはずがない。
つまり、「高市・自民党」になにを期待しているのか？というトンチンカンなはなしになるのである。
それにしても、なぜこのタイミングでやったのか？が気になる。
トランプ政権２.０の「用意周到」について、このブログでは何度も書いてきたとおり、若くして生き馬の目を抜く業界で、つまり、ニューヨークの不動産王になったトランプ氏の経営手腕を舐めてはいけないし、そのスタッフの優秀さはそれだけでも「歴史的」なのである。
その前に、不思議なのは８月末で退任したキャロライン・レビット報道官の後任が３週間を超えていまだに決まっていない、という事実である。
報道官不在のために、閣僚が自ら取材に応じるばかりか、トランプ大統領も直接インタビューに応じている。
今回の「記者追放」にあたって、バイデン政権から追放された保守系のフリー記者が、当時の「追放」に口をつぐんだばかりか業界の同僚に対する口封じを歓迎し、「報道の自由」さえ自己都合で解釈したこれら大手に対するトランプ政権２.０による鉄拳の快挙と、歴代最高の「透明性」を確保するトランプ政権２.０自体を絶賛している。
なぜなら、トランプ政権２.０は、政権発足直後、バイデン政権が追放した記者の復活ばかりか、独立系弱小ネットさえも積極的にホワイトハウス報道官室（会見室）への入場許可証を優先発給しただけでなく、質問順位も優先させてきた事実があるからである。
つまり、トランプ政権２.０は、キャロライン・レビット報道官の退任後と後任が決まるまでの空白期に「決行日」をもうけたとおもわれるのである。
では、事前にわかっている政治イベントのスケジールとはなにか？となれば、まず第一に、中間選挙、である。
政権後期にも議会でのイニシアチブが維持できるか？は、政策実行に決定的な影響となるからである。
次にわかっているスケジュールは、翌日の日曜に実施のドイツの州議会選挙（ベルリン州と、メクレンブルク・フォアポンメルン州）だ。
６日のザクセン・アンハルト州議会におけるＡｆＤの大躍進と、政権奪取を確認した上の、グローバル全体主義たるＥＵ及びドイツの歴代政権への攻撃となる手段としての配置である。
メルツのＣＤＵも、政権交代相手だったショルツのＳＰＤも、戦後、アメリカ民主党がつくった二大政党であるから、トランプ政権２.０にとっては根本的な破壊対象なのである。
むろん、ヨーロッパの大国であるドイツをどうするのか？は、アメリカの世界戦略に重大な重みをもつ。
おそらく、両州では、ＡｆＤ政権阻止のための「左派連合」政府が樹立される。
これは、マリーヌ・ル・ペンの国民連合による政権樹立をなんとしても阻止したいマクロン大統領の意向もあって、「左翼連合」が急遽結成されたが、かえってル・ペンへの支持が強固に拡大されていることを学ばないどころか学びを拒否する「左翼脳」による、いつもの道、となっている。
そんなわけで、「Ｘ」民が期待する、「日本でも！」は、トランプ政権２.０がそのうち仕掛けてくる時間の問題であって、日本政府はマクロンやらメルツやらの没落の道を選択するしかないところが、「ミソ」なのである。
そして、トランプ政権２.０は、「決行日の前日」である１８日、シラッと「グリーンランド」の実質領有を宣言した。
まったくもって、おそるべきスケジュール管理なのである。
アメリカのフェイクニュース連合は、中間選挙での「民主党優位」をさかんに煽って、わが国でもそれがあたかも正当な期待値であるかのように流布されているが、１９日、カリフォルニア州で極左ニューサム知事が署名・即日施行された「選挙法改訂」こそが、不正をしないと勝てない民主党の「焦り」を象徴している。
ホワイトハウスのスケジュール管理では、１１月中間選挙の後にある、来春のわが国の「統一地方選挙２０２７年」が、ドイツの次に降伏した順であったがごとく、となっているはずである。