「逆恨み」をしてはいけない

6日、小池百合子都知事が緊急事態宣言の延長についての記者会見で言い放った、「いま、緊急事態宣言中なのをみなさんご存じですか?」に憤慨しているひとがいるという。
さらに、彼女は「収束条件」のハードルを異様に高めたから、「オリンピック開催」にかぶるのでは?という意見もでている。

それから、神奈川県知事の黒岩氏(元記者)が、小池知事からの電話で、千葉県知事(元俳優)も同意しているから、緊急事態の延長を一緒に取り組みたいといわれたけれど、その後、森田知事に電話をしたら、黒岩知事本人が同意しているといわれ驚いた、と曝露した。

まったく、いまどきSNSを多用する子どもでもやらない、いったいわないの話で、その稚拙さに呆れるけど、小池氏はすぐに認めて謝罪したという。
根っからの詐欺師ならではの、見事な神経反射といわざるをえない。

現職外務大臣に、彼女の爪の垢を煎じて飲むよう勧めたい。
なるほど、「大臣経験者」が、国政復帰を狙うのも頷ける?
それでも、このひとたちは「延長要請」の当事者になったから、他人のせいにはできない。

こんな話から、「都民をばかにしている」と憤慨するひとたちがいる。
なぜに、このような勘違いをするひとが多いのか?についてかんがえてみる。

結論から先にいえば、「ばか」なのは都民だし、千葉県民それに、神奈川県民もおなじなのだ。

前に「B層」について書いた。

これがぜんぜん改善されていない、ということにすぎない。
いま一度「B層」の定義を確認すれば、それは、比較的知能が低くて、マスコミ報道に影響されやすいひとを指した。

「知能」だから、もう改善しようがないのか?それとも、マスコミ報道を信じなければ改善するのか?という問題になる。

しかし、もう一方で、日本人の人口に占める割合が、B層は「8割」という調査もあるのだ。
これは圧倒的だ。
すると、我が国は、知能が低い人の国、ということになって、よくいわれる日本人の「優秀さ」とは話が合わない。

いったい全体、現代日本人は知能の低さが問題なのか?そうでないのか?

しかも、知能となると、どうしたら改善できるのか?
遺伝的方法での問題解決となると、実行不可能である。
ならば、もはや手の打ちようがない。

だから、せめてもの「努力」として、教育が重要となるのである。
もちろん、学校教育だけでなく、生涯教育という長き人生の広きにわたる。

では、どんな分野が重要なのか?

古来、我が国では「四書五経」をもって基礎としてきた。
四書とは、論語、大学、中庸、孟子。
五経とは、易経、書経、詩経、礼記、春秋をいう。

四書より入門し、五経へと進むから、武士の子が3~4歳で論語の素読をはじめたのも順番どおりなのであって、だいたい7歳の頃に論語は「暗誦」しているものだった。
子どもに対する、イスラムの『コーラン』や、ユダヤの『トゥーラ』の暗誦とおなじで、意味はあとからしぜんにわかるのだ。

中でも、春秋は孔子が書いたとされる歴史書で、編年体である。
のちの司馬遷による史記が有名だけれど、我が国には、江戸末期、頼山陽が書いた『日本外史』が、空前のベストセラーとなった。
なお、水戸光圀がはじめた『大日本史』は、明治になって完成した。

想定読者は、当然武士であって、中でも「志士」を自認したひとたちには、必読だった。
つまり、四書五経を10代までに修めたひとたちの中でのベストセラーだということだ。

その四書五経は、「崎門の学」としてしられた、山崎闇斎を始祖とする「朱子学」の譜系にあって学んだはずである。
しかし、その朱子学を批判したのが「陽明学」で、松下村塾はこれを採用していたから長州閥は陽明学を基にする。

『回天の思想』といわれる陽明学は、帝王に仕えるための思想である朱子学とはちがっていて、いまようにいえば「自己実現の思想」である。
だから、領主がいた時代の「回天」になったのである。

その後、現人神の「日本教」をつくるベースとなった。
ちなみに、戦争末期の特攻兵器「人間魚雷」につけた呼び名も「回天」だった。

戦後の常識は、「国家神道」を全否定することをベースにつくられた。
つくったのは、グローバリズムを信奉するアメリカ民主党の意向を受けた、アメリカの日本研究者たちである。

わが国発展の「アキレス腱」が、日本教だと見抜いたのは見事な研究成果である。
すると、日本教の復活こそが、わが国の復活であり、我が国民の復活の原動力なのである。

この視点から見渡せば、国民大多数の知能の低下とは、日本教が限りなく薄まったことの「副作用」なのであると理解できる。

日本教は「毒」ではなくて、日本人にとっての「必須アミノ酸」なのだ。
この決定的不足が、国民の脳を冒して知能を低下させたとかんがえられる。

であれば、小池氏をはじめとした、おかしな政治家たちや経営者などの言動がどうしてなのかも理解できるのだ。

左翼思想をもったひとたちに、学ぶべき点があるとすれば、これである。
脳を支配する、「思想=意志」がないといけないのである。
人間は、思想をもって行動する「唯一の動物」だからである。

ばかにされたといって、ただ憤慨してもすぐに冷める。
その、冷めた頃に、また選挙の時期がきて、これらのひとたちの「巧言令色」を聞かされて、その気になる。

単に、これを繰り返していれば、ぜんぜん「学習効果」もないので、見切ったひとがいつの間にかに「大政治家」になってしまう。

選んでいるのは、われわれなのに。

日本教を復活させる、いまは最後のチャンスなのかもしれないとすれば、「逆恨み」する前に、やることがあるのである。

『スタフリ』の挑戦

ただしき「競争」は、ただしい世界をつくる。
これが、本来の「資本主義」なのである。
だから、「競争」について、「哲学」することは、実務に哲学が「役立つ」ことを体験できるのである。

その具現化をしたものが、「独占禁止法」となったのだが。

つまり、資本主義も人間がつくりだす「主義」なので、かかわる人間の都合にあわせようとすると、ふつうに「ゆがむ」。
こうして、ゆがんだ資本主義だけを指摘して、ある思惑にもとづいて批判を繰り返せば、もっと「ゆがむ」。

したがって、「資本主義はいけない」というときの資本主義は、人間がよってたかってゆがませた結果なので、短い言葉での反論が困難になる。
それで、気のはやいひとが、「資本主義の終焉」といって、ほくそ笑むのである。

では、「終焉」してどうなるのか?
これをいわないから、ずるいのだ。
結局、ぜんぜん終焉なんてせずに、ゆがんだ資本主義がダラダラとつづくのである。

そこで、ふたつの選択肢がでてくる。
社会主義に向かう努力を「正しい」とするか、ほんらいの資本主義にもどす努力を「正しい」とするかである。

これが、二大政党のアメリカという国での「選択」となって、とりあえず、社会主義に向かう勢力が政権を奪取した。
しかし、そうはさせじとする勢力が、すでに活発な活動をはじめて、味方のなかの敵の排除を開始している。

これも、「競争」の原理のゆえである。

70年代から80年代、スタグフレーションに苦しんだイギリス人とアメリカ人は、後者の「ほんらいの資本主義」にもどす努力を選んだ。
どちらも、「競争」から修正をこころみたのだ。

例としてあげると、その対象は、公立学校だった。
まったくもって「競争」がないと批判の対象になったのは、生徒ではなくて「教師の側」のことである。

住んでいる地域の「学区」が適用されて、自動的に通うべき学校が指定される。
入学すれば、生徒は教師を選択できず、偶然が支配するクラス分け(学級)によって、教師もあてがわれるのである。

こうしたゆがみを修正するための理論が、フリードマンによる「教育クーポン」のはなしである。

教育相として初入閣したサッチャー氏が、これを採用し、その後わずかして首相になったのである。
アメリカでも、レーガン氏が推進したし、日本でも一部の自治体・教育委員会が採用したけど、「大胆さ」は採用されなかった。

そんなわけで、文科省という役所が指定する「学習指導要領」に準拠しないといけない、という「強制」が、じつは教師も縛っている
「わかる授業」が管理職から嫌われることにもなっているのだ。

生徒の「わかる」よりもなによりも「年間時間内準拠」が優先されるからである。
もちろん、これを現場に強制するのは、地元教育委員会という役所・役人だ。

もはや、わが国には教育委員会というえたいの知れない役所がはびこっていて、組織名から想像できる「委員長」はとっくに存在せずに、役人の「教育長」がトップに君臨している。
それで、市長やらの首長も、教育長には妙な遠慮をしたりする。

コロナとは関係なく、「授業がとにかく面白かったら子どもの心に火がつけられるはず」という想いから、中学生向けのオンライン無料塾を2019年に構想し昨年4月に立ち上げたひとたちがいる。
本業は、大学受験予備校だ。

『スタフリ』とは、「STUDY FREAK」の略だという。
塾に行けない、勉強について行けなくなった子、もっと学力を伸ばしたい子を対象とする、学びの場、と定義している。

まったく行政から切り離された「場」だから、たとえバーチャルな「場」でも、その工夫とは熟慮・熟考がされている。

だからこれは、「問題解決」の「プレゼンテーション」なのだ。

どこで「つまずく」のか?なにが「わからない」のか?といった、現状の把握。
どうしたら「わかった」とか、「なるほど」とさせられるのか?とは、改善方法。
そして、ほんとうに「結果」がでるのか?という検証。

これは、「科学的アプローチ(接近法)」そのものだ。

受験であろうが、学習課目の理解を目的にしようが、「塾の経営」には、自由競争の原理がまとわりついている。
利用者が、「効果」があると認めれば需要が高まるし、「割に合わない」となれば、即座に経営が行き詰まる。

わが国では、行政が手を出せない、かなり珍しい産業分野として、学習塾があることをしっていていい。

さてそれで、中学をでてすぐ就職するひとは皆無になった現状がある。
はたして、義務教育の範囲で、人生をまっとうすることができるのか?

「職人」の世界は、かえって早いうちからの訓練が、「五感」を鈍らせない「最良」とわかっている。
理想をいえば、10歳ほどからの訓練が効く。
しかし、いまでは児童労働になるし、本人がこれに耐えられない。

それで、なんだか高校にいくから、高校全入時代になった。
ところが、いがいと「中退」しているのである。
理由は、いじめや経済的やらと多様で、役所の指示をうける学校当局はついていけない。

もちろん、生徒の将来ではなくて、じぶんたちの将来を優先させる。
社会は冷酷だと、学校が教えてくれるのである。
すると、最終学歴は「中卒」になるから、時間のムダにもなっている。

『高等学校卒業程度認定試験(旧大検)』という、文科省が「独占」している試験がある(日本では独占禁止法に抵触しない)けど、これに合格しても学歴はやっぱり「中卒」という罠がある。
名前を変えても、大学受験資格で留まっているのだ。

だから、「高校卒業」と履歴書に書きたいなら、高校を卒業するのが重要なので、『スタフリ』の需要が見えてくる。
中学校の復習こそが、高校には必須の要素なのだ。

「多様性」とか口ではいいながら、本音は「みんなと一緒」が価値観の弊害なのであるけれど、そこがポイントなのである。

「自動車工業会550万人」CM

テレビを「持たない」「観ない」をやっているので、「気づかない」となった。

とつぜん、ネット動画に現れたので驚いたのがこの「CM」である。
しらべたら、正月の「箱根駅伝中継」の合間が最初に放映されたものだという。

それから1月8日に、自動車工業会の豊田会長がおなじ主旨での「年頭メッセージ」を発表した。

この「作品」を観た駅伝の視聴者には、「感動した」というコメントをあげるひともいるなかで、「何をいいたいのかわからない」というひともいる。
おそらく、「情弱」だとおもわれる。

まず、「自動車」について、象徴的なことをメッセージとしている。
これは、トヨタ自動車の「社是」からともおもわれるけど、「ヒトとクルマの生活」がイメージされる。
現代社会の「あたりまえ」のことである。

それから、自動車をつくるひとたちが表現されるけど、さらに、自動車にかかわる仕事をするのは、つくり手だけではなくもっとほかにもいる、というメッセージになっている。
たとえば、サービス分野でいえば、自動車保険とか、自動車ローンとかだ。

こうして、550万人が関与しているのだ、と。
わが国の「総労働人口」は、ざっと6000万人だから、およそ1割ものひとが、自動車にかかわる何らかの仕事で生計を立てている。

これは、まぎれもない「事実」である。

当然ながら、「金額」にすれば、巨額になる。
人数とおなじ自動車関連産業で算出すれば、わが国全体の「2割」となるのだ。
1割弱のひとたちが、倍の数字をたたきだしている。

これも、まぎれもない「事実」だ。

ではいったい、自動車関連産業とは何者か?
かんたんにいえば、わが国産業における「最後の砦」なのである。

第一の砦だった、鉄鋼と造船は、造船から先に陥落して、自動車がこけたら鉄鋼もこけるのは子どもにもわかるだろう。

第二の砦は、家電だった。
エースはテレビ事業で、これを、「白物(冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)」あるいは、「生活家電」が脇を固めていたのだが、ご存じの「陥落」をした。

第三の砦は、パソコンと半導体だ。
「産業のコメ」といわれた半導体は、かつて世界シェアで圧倒したし、それをつかったパソコンも、家電メーカーのほとんどが参入して淘汰された。NECも富士通も東芝も、すでに「日本製」のパソコンメーカーではない。

第四の砦は、携帯電話と後続のスマホである。
携帯電話が、「ガラパゴス化」して、「ガラケー」が一般名詞になったことで、世界市場から完全離脱した。

いわば、わが国産業の盛衰というレベルのはなしではなくて、「死屍累々の敗残状態」なのである。
気がつけば、自動車関連産業「しか」残っていない。
これが、「わが国の現実」だ。

そこにきて、「2030年までにEV化(内燃機関の自動車販売禁止)」を、とつじょ都知事がぶちまけた。
これに、あろうことか、経産省や環境省が大のり気だし、とっくにヨーロッパ(EU)も推進を開始した。

さらには、アメリカの新政権は、「脱石油」を政権公約にしているから、かつての三極(日米欧)の足並みがそろったのである。
そして、中東にちょっかいをだして、石油価格を上昇させている。

自動車関連産業とはちがう産業だから、じぶんのところは関係ない、にはならない。
ピラミッドのような建造物をイメージすれば、土台のようなものだから、それに乗っかる他の産業もみなこける構造なのである。

四つの砦に、自動車関連産業をくわえた「砦の厚み」こそが、わが国経済の「強み」であったから、なんという衰退かと嘆くのがふつうだろう。
家電大メーカーは、学生の採用すらやめて、主な就職先ではなくなった。では、若者はどこに就職するのか?

アメリカでは、大統領令第一号で、万人単位の雇用が失われることになって、民主党を強力に支持した全米労働組合が、いきなり窮地にたたされた、と書いた。
労働者より地球環境を大切にした、という建て付けになっている。

けれども、ヨーロッパもアメリカ大統領も、重要なのは「中国市場」なのである。
とっくに中国政府は、「EV化」を宣言しているからである。

では、どうして「EV」なのか?
もちろん、地球環境は「隠れ蓑」で、本音はそこにはない。
最先端の内燃機関自動車を、つくる技術が「ない」からなのだ。
すなわち、「ワープ戦略」である。

たとえば電話。
かつての三極は、電信の時代から全土に電信・電話のための固定回線を張り巡らせて、莫大な資本投資をしてきたのだ。
新興国はみんな、これを、「ワープ」して、無線電話網を安価に構築した「成功体験」がある。

つまり、「EVへの道」とは、かつての先進国の「自滅の道」なのである。

さらに、わが国の陥落した産業の砦たちをながめれば、その陥落が、政府による政策が致命的だったとわかるのだ。
民間の産業に「介入」して、これをかならず「衰退」させるのが、全部のパターンにあてはまる。

なぜ「ガラケー」が生まれたのか?
なぜ、半導体がダメになったのか?
家電事業を破壊した、「家電リサイクル法」とは何か?
などなど、政府の甘言に乗っかった経営者「だけ」が悪いのか?

まったく、「コロナ災害」とそっくりの、政府による産業破壊工作がある。
これに、反旗をひるがえしたのが、「最後の砦」なのだ。

それにくらべて、外食産業や宿泊産業などの、あくまでも政府への「従順さ」は、記憶にのこしておきたい。
「自滅」を道議とする、「狂気」すら感じるのは、従業員の生活や顧客の需要というリアルがなく、無難かつトップダウンの快感こそが優先だからだろう。

こんな産業に就職しても、「従業員のうち」はいいことはないと、世の中に示している。

自動車工業会の運動は、もちろん政府主導ではないけれど、全産業の労使で「国民運動」にしないといけない。

そんなに遠くない、日本人の生活の将来がかかっている。

営業自粛しない店の混雑

7日で期限がやってくるものを、延長させようとする首都圏の4人の知事は、「権力亡者」である。

こんな者に投票した住民は、どう思っているのだろうか?
念のため、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことである。
もちろん、対する政府の大臣と役人も、同じ穴のムジナだから、「人民の敵」といって差し支えない。

かれらに共通している、犯罪的行為は、「データの隠蔽」である。

第一に、わが国の衛生・医療の仕組みでは、現場の診療所に報告義務を課しているのだから、地元保健所を通じて生データは知事のもとに必ず届けられることになっている。
第二に、各知事は、これを国家である「厚生労働省」へ提出する義務がある。

よって、詳細なデータは、かならず知事と厚生労働省が把握しているはずなのである。
しかし、これが、1年経ってもぜんぜん公表されない。
この「病気?」の実態を、国民は知らせられていないのだ。

毎日マスコミがたれ流す、「感染者数」とは、PCR陽性者のことだから、「全体データ」としていえば、ほんの一部にすぎない。
「二種感染症」として、感染経路などのあらゆる詳細情報が収集されているはずなのだ。

上記とは別に、「事務連絡」として、厚生労働省は、「厳密でなくてよい」から、遺体にもPCR検査をして陽性ならば、「死因」として報告せよとした。
これは、データを「改竄せよ」といっているにひとしいけれど、WHOからの「通達」の忠実な実行なのであった。

つまり、21世紀なのに、科学的根拠はどこにもないから、解除基準もないことでえらいひとの気分で延長できるし、これに「議会」も反応しないで、司法は他人事である。
三権ぜんぶが、沈没したのである。

三重県が集めたデータが公表されて、驚きの結果だったことは先月書いた。
わが国で、「まとも」なのは三重県だけだから、目立つのだ。

知事のいうことをきかないと、店名を公表したり、用もないのに警察官を訪問させて店主にあれこれ質問させたりする、営業妨害を「正義」だと強弁して、憲法違反だという言論を封殺する努力がおこなわれている。

このときとばかり、知事権限をフル稼働させて、警察本部長(東京は警視総監)にも指示をしているのだろう。
それともまさか、警察庁が指示しているのだろうか?
ならば、国家公安委員長の命令か?

多くのお店が「おじけづく」なか、悠然と通常営業を貫く店が大繁盛していると聞いたから、行ってみた。

昼食ではなんどか利用したことがある店だけど、「夜」は初めての入店である。
ざわめく雰囲気もないけれど、まったくもっての「通常営業」だ。
やってくるお客さんは、そのほとんどが「常連」だとわかるのは、勝手知ったる行動をしているからである。

それに、飲酒よりも食事がメインで、みなさま「夜の定食」をしこたま食べているのが印象的だ。
この店は、「大盛り」でも有名なのである。
つまりは、庶民の「台所代わり」なのだ。

年齢層はまちまちだけれど、あんがいと高齢者も混じっていて、その「常連」ぶりは、人生の大半の夕食をこの店で済ましてきた感にあふれている。
男性ばかりではなくて、女性もふつうにいるのが特徴だろう。

みなさまの服装は、仕事帰りだ。
このひとたちの生活パターンからすれば、19時半ラストオーダー、20時閉店をされたら、もうコンビニ弁当しか選択肢はないことになる。

20時をまわっても21時を過ぎようが、入店および注文のパターンに変化はなかった。
まったくの「日常風景」が確認できただけだった。

この「日常」の破壊を「新しい日常」という、きもちの悪い用語もつくって強制を正当化する。
じつに、悪辣な「コロナ利用」だ。

店主にインタビューはできなかったけど、おそらく難しいことはかんがえていないにちがいない。
そんなわけで、以下はわたしの「妄想」である。

お客の日常をいつもどおりにしている「だけ」とこたえるはずだ。

こうしてみると、この店の「経営方針」の明確さがわかる。
「だけ」というシンプルさを強調することばに、「意志」があるからである。
しかし、そこに「法的リスク」が生まれた。

では、店主は弁護士に相談したのだろうか?
してはいまい。
なぜなら、いまどきのふつうの弁護士なら、「リスク回避」を最優先させるアドバイス「しか」しないからだ。

それが、弁護士稼業として、もっとも「リスク回避」できるからであるけれど、同時に、相談者の「リスク回避」だと転換できる。
だから、資金豊富な「大手」の飲食店チェーンほど、まっさきに「法的リスクの回避」を決定した。

つまり、政府に従う、という羊のような「従順」さの表明だ。

それが、業界や国民生活にどんな影響になるかは考慮しない、という意味だとも気づかない。
つまり、真の意味での、「企業の社会的責任」の放棄なのだ。

しかも、弁護士に相談したら、それだけで相談料が発生する。
お客の日常をいつもどおりにしている「だけ」なのに、どうして余計な費用をかける必要があるものか。

まともな発想が、あたかもまともではないかのごとくの「世の中がまちがっている」から、まちがっている世の中を弁護する者のアドバイスとは、「有害」なのだ。

店主の心の奥底には、こんなことが言葉にならずに渦巻いているかもしれぬ。

そして、今日も、ふつうの食事を提供する「だけ」、なのである。

コロナ後に混浴は復活するか?

何かとアメリカに対抗意識があるのが日本という国である。

前に「入れ子状態」と書いたけど、その日本に対抗意識を持つのが韓国だ。
こういう関係で、国を比較する習慣は他国にはないから、日本と韓国は世界的に珍しい。

ただ、世界の他の国は日本と韓国がそんな関係にあることもしらない。
興味がないからである。

もちろん、日本人が韓国を意識しないように、アメリカ人も日本を意識していない。
自分達の国の中で、さまざまに争っているのであるから、他の国を気になどしない。

アメリカの現政権は、進歩派だから社会主義を目指している。
徹底的に対抗した保守派の前政権を、とにかく引きずり下ろすのに成功したけど、やっぱり心配なので、大急ぎで「国家改造」に邁進している。

それが、日本人には、かの「民主党政権」を思いださせるのだけれど、トランプ氏への嫌悪感情の洗脳に成功しているので、いまの与党政権が、民主党政権よりもはるかに過激でも気づきにくくなっている。

まことに、マスコミの力は偉大なのだ。

そんなわけで、日本においても「フェミ」のひとたちが泣いて喜ぶ法律が、アメリカで成立した。

連邦法としての、「男女平等法」である。

この「法」によって、たとえば、生物学的には男性でも心が女性なら、女性だとする。
同様に、生物学的には女性でも心が男性なら、男性であるとするものだ。

すでに、スポーツ競技でこの考えが先行採用されていて、おおかた「元男性」たちに有利になっているし、女性だけの格闘技では選手が大怪我をする「事故」も起きた。

ややこしいのは、たとえば、生物学的に男性でも心が女性で、さらに女性が好きとか、生物学的に女性でも心が男性で、さらに男性が好き、といった場合である。

これで「婚姻」するとなったら、同性婚なのか?それとも?
まぁ、いちいち面倒なことは考えなくてよろしい。
本人同士がよければそれでいい、のである。
これこそが、「自然」である、と。

女性から「不平等」の声が上がっていたけど、とうとう「法律」になったのだ。

選挙結果とは、こういうものだ。

この法律で、最初の物理的な制約の撤廃が計画されているのは、「トイレ」だという。
男性用と女性用を一気に無くす、のではなくて、自分が女性だと思うひとは「女性トイレ」、男性だと思うひとは「男性トイレ」を利用することができる。

本人の意思を尊重した、実に人道的な配慮が素晴らしい。
これこそが、人間、なのである。
むろん、反論があるだろうけど、それは最初からいかがわしい邪念を持ったひとのはずだから、「恥を知れ」という罵詈雑言を相手に浴びせてもぜんぜん構わないし、むしろ推奨される。

コロナが収束して、外国への移動の自由が再開されて、アメリカに行ったら、トイレで驚く、ということではいけないのだ。

ただし、反発する「州」が複数あって、州憲法に違反するとして、連邦法や大統領令の拒否もトレンドになる動きがあるから、アメリカの分断を加速させる効果ともなっている。

明治になって禁止されるまで、わが国の公衆浴場は基本的に混浴だった。
明治の偉いひとたちが、当時ならおいそれとはいけなかった欧米を旅行して、男女を分けることを「文明」と理解してから、「混浴禁止」をした。

でも、欧米に「公衆浴場」はなかったろうから、いったい何を参考にしたのか?

そもそも、『テルマエ・ロマエ』でも紹介されたように、湯を張った浴槽に浸かるという入浴方法を習慣としていたのは、日本人と古代ギリシャ人、それにブータン人しかいないのである。

   

古代ギリシャからローマ帝国に伝播したけど、「ガリア」にはとうとう受け入れられなかった。
ようやく、イスラムが「蒸し風呂」に至ったけれど、浴槽の湯に浸かることはまずない。

アジアでは、「照葉樹林文化圏」という仮説ができたのも、入浴習慣が日本とブータン間でしかなく、「照葉樹林帯」という温暖かつ湿潤な気候帯での伝播とするほか説明がつかない、という事情がある。
熱帯になると、湯ではなく、ガンジスのように、川の水に直接浸かってしまうのだ。

ちなみに、アフリカ大陸のナイル川は、「住血吸虫」がいるために、どんなに気温が高くてもこの川で泳ぐものはいない。

とはいえ、江戸の街における公衆浴場は、基本的に「蒸し風呂」で、「湯女(ゆな)」という性的分野におけるサービスを生業とする女性も勤務していたから、「湯屋」とは「悪所」の隠語でもあるのでややこしい。

『赤穂城断絶』(1978年)の延長にして、深作欣二が映画化したのが『忠臣蔵外伝 四谷怪談』(1994年、松竹100周年記念)だった。

 

武家の出が設定の歌舞伎とはちがって、「お岩さん」が吉良家に縁のある湯女という設定に驚いた。
討ち入りまでの経済的にも精神的にも苦しい生活が、リアルな「堕落」の物語となったのである。

そんなわけで、いまでも山奥の古い温泉湯治場の一部に「混浴」が残っていて、知らずに入って出るに出れなくなったことがある。
妙齢な方だったけど、目的はしっかり「湯治」という治療目的だと話してくれた。
「三周り(三週間の滞在)」のちょうど中間だったと記憶している。

我が国では、東大をはじめに、国立7大学の医学部に温泉医学の専門コースがあった。
指宿の砂風呂に行ったときは、鹿児島大学の診療所があったし、草津には、群馬大学の分院があった。

すべて「過去形」なのである。

理由は、文部科学省による研究予算の「独占」である。
すなわち、「温泉大国」を自称するのに、内容がないのだ。
もって、温泉は歓楽的「観光」の位置づけと、文系(法学部)の役人が決めたにちがいない。

世のトレンドは、男女の性差をなくすことだから、混浴こそが「日本文化」だと、これも役人が決めるにちがいない。

さては、こんどは、浴室を混浴化させるための「大型補助金」をもって、「Go To」の代わりにするかもしれぬ。

2021年「お雛様の日」に。
なお、旧暦の「桃の節句」は、今年は4月14日ではあるけれど。

無料の『LaTex』と『R』

『La Tex』といってもゴムのことではない。
「Tex」は、「テック」とか、「テフ」と読む。
『R』は、そのまま「アール」と読む。

これらは、知る人ぞ知る、超有名かつ超便利で、しかも、「無料」のサービスとして、おもに研究者に提供されている。
しかしながら、「無料」だからといってまったく侮れないのも共通している。

文書を作成する、というなら、だれでも思い浮かべるのが「ワープロ」だ。
パソコンの普及よりも、ずっと普及していたのが「日本語ワープロ専用機」だった。

それまでは、「和文タイプライター」という機械で、漢字もふくめた一字一字を選んで打刻(タイプ)するしか、その場での活字文書作りはできなかった。
だから、日本語ワープロ専用機の機能とセットの印字能力が価格決定と機種選びの決め手だった。

パソコンがいまいちだったのは、パソコンに搭載するワープロ・ソフトの完成度が、専用機に比して相手にならなかったからである。
この弱点をパソコンが克服した瞬間に、世の中からワープロ専用機が消滅した。

しかし、こんどは「ワープロソフト」の機能充実で、大量の文書となると動作が「重く」なったのである。
そこで、ほんらいはプログラムを書くための「エディタ」が、「軽い」という理由から重宝されるようになった。

編集機能がほとんどない代わりに、文字入力と置換などの機能が充実しているのは、まずは原稿を書くだけの目的に合致したのである。
けれども、書きおわった大量のテキストを、ワープロに流し込んで編集しようとすれば、やっぱり「重い」のである。

それに、たとえば数式や化学式などの記号を多用する「理系」の場合、複雑な式でもワープロで表現ができないと困る。
また、「文系」でも、参考文献の引用などにネットのデータベースができてきたから、そこから直接リンクさせれば、脚注番号も振り出しだけでなく修正も自動化できる。

そんなことから、便利で軽い、『La Tex』が普及してきた。
さいきんの大学では、学生に提出させる「レポート」や、「卒業論文」も、この『La Tex』記述での提出を条件にする学校当局と教授たちがいる。

これはけっして「いじめ」ではなく、入学時からスペックの低いパソコンを使っている学生のためでもある。
ワープロソフトがすぐにフリーズしてしまうので、その被害に泣く学生が絶えないのを見かねてもいる。

「修士論文」や「博士論文」では、すでに世界標準化されているから、学者が発表する論文も、論文集の編集サイドから、『La Tex』での入稿が要求されている。
すると、企業でも気が利いた新入社員は、『La Tex』での文章作成に慣れている可能性がある。

出力は、おもにPDFとなるので、若い部下の作成した社内文書は、とっくに『La Tex』になっているかもしれない。
とくに、見た目が「美文」なら、可能性は高い。
知らぬは上司ばかりなり、もありえるのだ。

また、『La Tex』の仕組みは、マルチ・プラットフォームなので、スマホでも文書作成ができる。
もちろん、データをクラウド管理とすれば、電車の中でも決裁書などの社内文書が規定書式どおり起案できるのだ。

これが、「無料」で提供されている。
ただし、一貫性のある「解説書」はそれなりの有料での提供だ。

『R』は、オープン・ソースの「統計ソフト」である。
こちらは、世界中の統計学者が開発と利用でいじっているソフトであるから、もともと信頼性が高い。

いまや、社会人なら「データ」をあつかうことが必須となったので、「文系」だからといって回避できない。
もう、この意味でも、学校制度における「文系」「理系」という、開発独裁型の、まったく日本独自の変な区分となっている。

すぐに廃止すべきだ。

現代を生きる子どもには、ちょっと気の毒な気がするけども、どうせ社会に出たら、データをあつかわざるをえないのだから、学校で訓練を受けておくべきだ。
理系はその逆で、人文学をしらないではすまされない。

しょせん、いつかは「上司」になるなら、人間をしらずに管理職はできない。

わが国で「統計の学習」には、たいがい「独習」の試練がやってくる。
それは、何度も書くが、30年間も統計を学校で教えなかったからである。

「ゆとり」の美文に酔いしれて、「ゆとり」を失ってしまった。

先進国で唯一、統計を教えない。
それでも、先進国なのは、「老害」と嫌う、高齢のひとたちが支えていたのだけれども、そんなことすら「データ」で理解できないでいたら、いよいよお尻に火がついたのだ。

あわてて、「中央教育審議会(中教審)」のえらいひとたちが、現場の事情(データ)を無視して、統計を授業に復活させた。
すると、30年間の空白で、肝心の「現役」数学教師たちが、統計を習っていなかった、というオチである。

なので、きっと教室では、おそろしくつまらない統計の授業がおこなわれているはずで、生徒たちはあくびをかみ殺すか、熟睡していることだろう。
不思議と「大学入試にでない」のだ。

「Excelで。。。」というタイトルの教科書がたくさんあるけど、じつは表計算ソフトは「統計専門」ではないので、あつかいが面倒くさいのだ。
「独習」には、専用ソフトが役に立つし、その後も、もっと役に立つ。

改正特措法45条2項の発動

東京都という地方政府が動いた。
緊急事態宣言による、知事権限の拡大があってのことである。

自分たちに「従わない」人間に、がまんができない。
つまり、事実上の「根拠なきいじめ」の、法的根拠を得たことによる、こんどは「行使をしたい誘惑」に負けたのだ。

アメリカでは、大統領選挙にまつわる訴訟に対して、先日、連邦最高裁判所がほとんどすべての訴えを「棄却した」ことがニュースになった。

なお、「棄却」とは、審理の結果として提訴に理由がないという理由をつけて退けることをいい、似て非なる「却下」とは、申立自体が不適法なので理由もなにもなく、いわゆる、「門前払い」のことをいう。

だから、連邦最高裁判所は、棄却の理由を開示したのだけれど、それがまた、みごとな「矛盾」にみちている。
・選挙中の訴えは、「選挙に影響をあたえる」として棄却した。
・選挙後の訴えは、「もう選挙は終わったから意味がない」として棄却したのだ。

ならば、いつならいいのか?

それに、この論法なら、窃盗だって殺人罪だって、「もう済んだことだから意味がない」になってしまう。
こんな「論法」が、おかしいことは素人にもわかるから、最高裁判事という「頂点」のひとたちがわからないはずがない。

これはいったいどうしたことか?
「三権分立」という、近代民主主義国家に不可欠の仕組みが、司法から「崩壊した」のを、外国人であるわたしも目撃したのだ。
もちろん、行政の側にある「捜査当局」も、捜査しない、という行為で司法を支えている。

三流の西部劇より荒っぽいことが、現実に起きている。
日本でいえば、『必殺シリーズ』の、「仕事人」も「仕掛け人」もいない、悲惨のままになっている。

壊れるときはあっという間だ。
アメリカ人は、これを再構築できるのか?
どのくらいの時間を要するのか?
あるいは、できない、となればどんなことになるのか?

年に1度の「保守政治行動会議2021=CPAC:Conservative Political Action Conference 2021」が、盛況の中2月28日までの4日間の日程を終了した。
最終日、トランプ氏の1時間半に及ぶ演説は、相変わらずエネルギッシュだった。

今後のアメリカ保守運動についての、「団結」を確認できたのが成果であろう。
ここで日本人として注意したいのは、「アメリカ保守運動」の意味である。

それは、「アメリカの伝統回帰」という意味で、人類最古のわれわれ王朝国家の歴史からみたら、厚みの薄いアメリカの伝統とは、人工国家である「アメリカの建国精神」をさす。
そして、その本質=核に、プロテスタントの信仰があることだ。

よって、トランプ御大の演説は、かならず「ミサ」の要素があると書いた。
このことは、アメリカ人の「心の支え」だということだから、日本人として「要チェック」なのである。

さて、「日米同盟」の一方のわが国では、コロナのための『改正特措法』成立という時点で、日本国憲法が壊れたから、ほぼ同時に日米共になかよく「体制崩壊」した。
これを、こんどは日本国民としてわたしは目撃したのだ。

つまり、壊れ方はちがうけど日米共に、無法地帯となった。
こうして「2021年」とは、人類史に刻まれることになったのである。

将来の歴史の試験に、でるよ。

わが国の場合は、憲法が無効化されたことからの、無法地帯なので、これはいよいよ「役人天国」の実現となる。
近代民主主義国家の、「民主主義」である根拠となるのが「憲法」(国民からの国家・政府への命令書)だからである。

ここは重要で、たまに論者でも間違ったことをいうひとがいる。
憲法によって国民が縛られる、という発言主旨は、論理矛盾である。
国民は憲法によってその行動を規定されることはない。
憲法遵守の対象は、全公務員だけなのだ。

さてそれで、日本人の核になるのはなにか?を問われて、アメリカ人の保守派のような「答え」を持っていないのが、現代日本の保守派なのである。

つまり、なにを「保守する」のかが、わからないひとたちが「保守」を自認し、保守を名乗っている。
なんと、価値観の共有がないのだ。
こうして、集団のようで集団でなく、個々バラバラのアトム化をしているのが、わが国の「保守」なのだ。

これを、「烏合の衆」という。

つまり、破壊度とか崩壊度でいえば、日本の保守派はアメリカのそれより、絶望的に深刻なのである。

よって、うねりのような運動とはならない。
それでもって、「機能化」したのである。
保守「っぽい」機能を追求していたら、「道徳」や「倫理」といった、誰にも「反対できない」共通の価値観に依存するしかない。

これで、「強制」が「正義」に転換できた。

「新型コロナ・ウィルス」そのものの存在が、いまだにだれも確認できていないけど、なんだかおそろしい病気になる「みたい」だ。
だれが決めたかしらないけれど、検査陽性=感染ということになって、「陽性者数」のことを「感染者=発症者」ということにした。

政治家は医者や科学者じゃないから、ここに疑問をはさむと叩かれるかもしれない。
医者や科学者出身の政治家だっているけれど、面倒だからいわない。
機能としてみれば、先に国民を叩けばいいのである。

アメリカ人の何割かは危機感をもっている。
日本人のどのくらいが、「やばい」とおもっているのだろうか?

ひもパン・マスクの心

強烈な場面がニュースとして配信されている。

26日、南アフリカのスーパーマーケットでの一幕である。
レジ待ちのために行列ができているなか、次の順番になった白人女性が、スタッフからマスクを着用していないことをとがめられ、即座に着用するか退店を迫られた。

すると、この女性は、なぜか着ているワンピースの下に手を入れて、自分のひもパンを頭からかぶって「マスク」にしたのである。
「ハッピー?(これでいいでしょ!)」

すぐ後に並んでいた女性客は、「うまい方法」といい、拍手した。
そして、「まぁ、個人的に許容できるマスクだ」と評価しつつ、「率直にいってあなたのパンツのバクテリアはマスクよりも少ないと思います」と。

おなじような「事件」は、ウクライナの郵便局でもあったというから、一種の「世界潮流?」なのかもしれない。

これは、庶民感覚での「反抗」である。

しかしながら、わが国ではおよそ想像がつかない行動だ。
そのわけは、単に「不衛生」ということではない。
むしろ、「不衛生」よりも、自分の下着を他人の目のまえで脱ぐ、ということすらしないし、それを頭にかぶって口を覆うためのものにする、という発想がないからだ。

興味深いのは、後にいたひとの発言には、「バクテリア数」という具体的な衛生の要素があることだ。
すなわち、「視点」が、その「もの」や「こと」に限定されているのである。

「もの」として、たぶんそんなに汚くないなら、行為の「こと」として、許容範囲だといっている。
こうしたことがいえるのは、行為者本人の「みなり」から、シャワー後に履き替えたばかりという感じを想像したからかもしれない。

しかし、日本人は、「汚い」か「汚くない」かを問わない。
「穢(きたな)い」からである。
衛生的か衛生的でないか、ではなくて、それが「穢(けが)れ」ている可能性があるなら、絶対に拒否するのである。

これは、衛生概念ではなくて、宗教的概念だ。

日本人が、世界最大・最強の宗教的民族であった片鱗である。
けれども、過去形なのか?
尾てい骨のような、「退化」中の「片鱗」だと決めつけてよいのか?

マスク不足を克服するために、呉服屋さんがつくったのは、着物や帯の古着を素材にしたマスクだ。
以来、さまざまな柄の「布(ぬの)」でつくられたマスクが、「おしゃれ」にもなった。

ときに、アメリカ大統領選挙では、政党がオリジナル・デザインのマスクをつくって、これを選挙キャンペーン・グッズとしたし、候補者も、政府高官もこれを着用した。
しかし、たとえば、小池百合子都知事が着用した、「歌舞伎マスク」は不評を買った。

さて、これはどういうことか?

はじめに、アメリカ人は、マスクの機能性を重視するから、「規格」がある。
工業大国のはずの、日本には規格がない。
一応、医療用(手術用)は、アメリカの規格に「準拠」しているだけだ。

かんたんにいえば、マスクに「JIS」がないのだ。
どうしてか?
医療用を除けば、「一般的なマスク」に効果がないのをしっているから、ムダなのである。(工業用はまた別である)

ならば、なんのために着用するのか?
「穢れ」を避けるためである。
もっといえば、自分が「えんがちょ」にならないためだ。
テレビが奨励しているのも、「衛生」にかこつけてはいるけれど、「えんがちょ」を煽っているのである。

つまり、その辺にある布地でマスクをつくって、これが、「売れる」のは、ウィルスを防ぐ機能に期待なんかぜんぜんなくて、「仲間」である旨の記号が「需要」だということを見抜いたからなのである。
そして、この記号を購入することで、自分が「えんがちょ」にならないことを「予防」しているのだ。

アメリカ人にも分類がある。
それで、マスクを強制する州などと、真逆の州などがあるのだ。
民主党の州は「強制」で、共和党の州は「自由」。
時間の経過で、「強制」の州は効果なく、「自由」の州はこれまでどおりだ。

とくに、強い「強制」をしたカリフォルニア州やニューヨーク州では、知事罷免の動きになって、「自由」を徹底保持したサウスダコタ州では、全米で最低の失業者を誇り、経済への悪影響もない。

そんなわけで、アメリカでは、「宣伝グッズ」に化した。

かたや、わが国では、最初から物性としての「機能」に期待をしていない。
なのに、物性としての機能に期待して「強制」をいうから、デザイン・マスクをした知事が嫌われたのである。

つまり、小池氏は、日本人の宗教的民族特性を理解していない、ということになった。
ただし、これは、日本政府・与野党をあげてのことであるから、わが国の為政者は「日本人ではない」ことも判明した。

さて、わが国では、古来、パンツを履く習慣が女性にはなかった。
男性に、「下帯」があったのは、とめないとすわりがわるいからであるし、「急所」なので保護を要する。弱いショックでもそれが連続すると、体調を崩すのが男性なのだ。
ランニングにだってサポーターがいる理由だ。

1932年(昭和7年)の、「日本橋白木屋の火事」による、女性犠牲者の多さは、パンツを履いていなかったから、という「通説」に対して、真っ向否定の「真説」を述べたのは、井上章一『パンツが見える』であった。

明治中期生まれの祖母は、最期まで着物で通していたから、生涯パンツを履いたことなく世を去った。
なぜ、女性はパンツを履くのか?
基本、それは、肝心のものを隠す、いまどきの「見せパン」だったのだ。

すると、マスクにした女性も、なんのためにパンツを履いているのか?が、つぎの自問となるにちがいない。

春の味は苦い

今年は節分の翌日が立春で、関東にはこの日「春一番」が吹いてしまった。

冬と夏のせめぎあいから、だんだんと暖かくなるのが春。
そして、田園風景には、春の芽生えがあちこちにみられるようになってきた。
子ども時分には、よもぎを摘みながらちょっと遠目の散歩に出かけたものだった。

袋一杯に摘んだよもぎをさっと洗ってから茹でて、細かく刻む。
このとき、包丁を2本使うこともあった。
それで、上新粉とこねて、よもぎ餅をつくって食べた。

ずいぶん前から和菓子屋で買うものになったけど、あの緑の「濃さ」と「苦み」のあるものはどこにも売っていない。
手作りならではの、よもぎを奮発した味だった。
いまでは年中売っている不思議があるけど、香りが薄いのは想定内だ。

べつに、よもぎ餅なんてなくてもいいような食べものだけど、一度も手作りしたことがなくて、買って食べるものになったら、なんだか人生の損をするようにおもう。
そうかんがえたら、おとなよりも子どもに食べさせて、舌の記憶に残してあげたい。

さすがに都心では無理だけど、すこし郊外なら、道端にふつうに自生しているものだ。
野菊との見分け方は、葉を裏返して「白」ならよもぎ、表とおなじ「緑」なら野菊である。

菊といえば、食用菊がある。
花を食べるのは、ブロッコリーだっておなじだから、べつに珍しくもないのに、菊は菊の花のままだから、慣れていないと違和感がある。
むかしは漢方で、昨今は、その栄養価が再評価されている。

しかし、菊はやっぱり秋の味覚のイメージだ。
愛知ではかなり一般的で、関東を飛び越えて山形や青森でもさかんに栽培されている。
菊の花を茶として淹れると、目にいいとされるのも漢方からだが、効果は証明済みである。

さて、春の味といえば、ふきのとうやたらの芽に代表される、「苦み」だ。
新鮮なタケノコも、ほんのり苦い。
もちろん、よもぎだっておなじである。
芽や葉を食べれば、それは苦いにきまっている。

五味(甘味、酸味、塩味、苦味、うま味)のうちで、苦みはかなり高度な「味」である。
なぜなら、一歩まちがうと「毒」を意味するからである。
「えぐみ」ともいえばわかるだろう。

ならば、わざわざ食べるのはなぜか?
これがあんがい、「人生経験」なのである。
最初は好みでないけれど、だんだんと経験を積むと馴染むのが「苦み」なのだ。

だから、「おとなの味」である。
経験の薄い子どもにはわからない。

変わっているのは、「うま味」だ。
日本人には「ふつう」だけれど、それは「鰹節」や「昆布の出汁」がふつうだからである。
ヨーロッパのスーパーにできた、「UMAMI」というコーナーの店内看板は、和食の広がりでそのまま現地語になっている。

日本人には痛快なのが、彼らは最近になってようやく、「うま味」をしったということだ。
すると、「五味」ならぬ「四味」で数千年から数万年を過ごしてきた、という意味になる。

苦みについても彼らは消極的なので、「三.五味」ぐらいかもしれない。

水の温みが気温の温みになって、春になる。
その象徴が、雪解けだ。
ふきのとうが雪の間から顔を出す。

そうはいっても、そのままではあんまり「苦い」ので天ぷらにする。
あぶらが膜となって、味覚の「苦み」を緩和させるのだ。
これが、「定番」となったのである。

20時までという、根拠不明の「規制」を「強制」して、東京では警察官が繁華街を「見回り」している。
根拠不明の「職質」もやっていて、まったくの「不法地帯」と化したのだ。
これをむかしは、「職権濫用」といったのだ。

だから善良なる市民は、ちゃんとした料理屋で、春の味覚をゆっくりと堪能する自由を奪われた。
この意味で、戦後初の「苦い春」となっている。

『風と共に去りぬ』の再評価

二度と作れない映画というものもある。

それは、出演者だけの組合せではない。
スポンサーである出資者はもとより、プロデューサーから監督、スタッフもふくめて、全員の一致が「その瞬間」に集約される、その場限りの「プロジェクト」だからである。

この意味で、映画作りとは、「刹那的」である。
けれども、予算も人員も期限(納期)もあるのが、「プロジェクト」だから、PM(プロジェクト・マネジャー)という職種だって、もう珍しくない。

むしろ、PMが仕切る「仕事」が、企業内の「花形」職種になっている。
「ルーチン」業務だけでは仕事にならない(=儲からない)ことになったからである。

とっくのとうに斜陽産業になった映画界と、その映画界を斜陽産業にした、テレビ業界も、とうとう斜陽産業になってきた。
どちらの共通は、「絶頂」における「あぐらをかく」という顛末があって、安易な「量産」が致命傷になっている。

「他山の石」というべき「反省」も、「自己分析」もできなかったのはなぜか?は、映画産業を衰退させたテレビ業界人に問われるものとなっている。

しかし昨今の、さまざまな政治的「妨害」があきらかになると、製作現場をこえた、「社会思想」という枠組みまでもが、映画やテレビの作品を作る原動力なのだということが、素人にも理解できるようになった。

ある特定の思想をもった作品「しか」つくられないのは、その特定の思想をもったスポンサーをはじめとしたひとたちの、「意向」を無視できないからである。
これで、すっかり視聴者が置いてきぼりを食っている。

けれども、そういった作品しか供給されなければ、視聴者はやがてその秘められた思想に共感するようにされられて、いわゆる、「洗脳」が完成する。
だから、視聴者は、ダラーっとした娯楽として、もはや映画やテレビを楽しむこともできない息苦しさがある。

さてそれで例をあげれば、栄光の「日英同盟」が、どうして「鬼畜米英」になったのか?
それからつぎに敗戦したら、「日米同盟」になって久しい。

しかし、よくよくかんがえると、学校の授業で、英国の歴史を通史として習わないし、米国の歴史も断片的なままである。
わが国の教育を、厳しく規制しているはずの文部科学省にあって、いかなる「教育方針」を「同盟」にあてているのか?

たとえば、エリザベス二世陛下(本名は、エリザベス・アレクサンドラ・メアリー・ウィンザー)の「ウィンザー朝」(1917年)に焦点をあてれば、たったの「4代」で、わが天皇家(126代)と比べようがない「浅さ」がばれてしまうし、苗字がある。

アメリカの建国が1776年7月4日の「独立宣言」をもってしたとすれば、ウィンザー朝の短い歴史は、アメリカよりもあたらしいことはいうまでもない。

現存する世界最古の「王朝」を、日本政府がいいたくないのは、革命政府としては当然だけど、日本国民としては別である。
政府と国民が分離してきたことを「分断」というのだとしたら、21世紀の潮流はこれだ。

だから、革命政府の文部科学省は、同盟国アメリカの内戦、「南北戦争」の意義を奴隷解放「だけ」にしたい。
それで、工業が進んだ北部が勝って、奴隷農業の南部が負けたのは、工業の勝利だけでなく、ヒューマニズムの勝利としたいのだ。

これが、「殖産興業」の国是と合致し、戦後の「農地解放」と合致した。

何度も書くが、「北部(ヤンキー)」とは、いまとなっては「民主党配下」の州をさす。
つまり、わが国の「農地解放」をやったのは、GHQ=アメリカ「北部」民主党なのであった。

わが国の歴史を無視しても、「農地解放」が正義だったのは、北部の勝利者の論法を押し付けただけである。
そうやって、国民を縛る「民法」もひっくり返した。
政府を規制する憲法よりも、国民生活を規定する民法の大変更こそが「革命」だったのだ。

わたしは「農地解放」を否定しているのではないので誤解なきよう。
ただ、もっと時間をかけるべきだった、といいたいのである。
わが国の戦後、「先祖代々の土地」という、農民のウソがまかり通った。
これをいうのは、まず自作農ではないし、旧地主でもない。

ウソを正義とするのは、革命だ。
それで、可哀想な農民、が逆差別の対象になって繁栄したかにみえたけど、結局無理の永遠はなく、とうとう農業が没落した。

アメリカ人への理解がすすんだ昨年の大統領選挙で、ようやく「南部気質」がみえてきた。
壊滅的な「敗戦」を経験した南部人こそ、わが国の壊滅的被害と、戦争目的に理解をしめすであろう。

しかし、あろうことか、反日思想の現・日本政府は、これをゆるさず、北部の民主党を歓迎するのだ。

あらためて、『風と共に去りぬ』を観れば、そのことがよくわかる。

北部で働いたことのある、レット・バトラーがいうセリフ(南部への憐愍と圧倒的不利での自身の志願)には、本来の資本主義の精神があって、悲惨にあってのスカーレット・オハラ(アイルランド人の象徴)の叫びとは、中世の詐欺・掠奪を是とする決心なのである。

「タラ」とは、野口悠紀雄氏のいうとおり、そのむかしケルト族がアイルランドを支配した時代の聖地「タラの丘」への望郷から名付けた土地をいう。
そのアイルランドは、19世紀ヨーロッパに広がったジャガイモの病気伝播によって、大飢饉となった。

これが、近世の貧困のアイルランドからのアメリカ移民を生んだのだ。
ケネディーやディズニーの祖先たちも、こうして移民してきたのだ。
この映画の登場人物名に注意されたい。

ラストのレットとスカーレットの別れ、とは、スカーレットの資本主義の精神への目覚め、としてみたら、かんがえすぎか?
単なる夫婦の破綻劇とはおもえない。
ただなんとなく、シェークスピアの『じゃじゃ馬ならし』がちらつくのである。

 

それにしても、南北戦争(シビル・ウォー)とは、はたして「奴隷解放」だけが目的だったのか?
その驚くほどの「複雑さ」は、あんがいと、白黒に分けたがる日本人には理解困難なのである。

トランプ氏と民主党の「死闘」によって、最近、南北戦争のよき解説書があいついで出版されているのは、結構なことではある。
ただし、名著の誉れがたかい『Battle Cry of Freedom』の翻訳がないのは残念だ。