カテゴリー: 経営

ヤミ市場（black market）が発生する要因は、政府による「価格統制」によるものだと「相場」はきまっている。

ときの政府が徴収する税の高さに悲鳴を上げて、あるいは、その徴収方法の理不尽に悲鳴を上げて、やられる側の庶民の防衛策は、「移動」であった時代があった。
それで、理不尽なことがない場所をみつけて商売することが、庶民の願いになったのである。

これを、思い切って「自由化」したのが、織田信長の「楽市・楽座」だった。

じつは、我々日本人の「成功体験」に、この「自由化」の威力があったのである。
そして、楽市・楽座の「負の側面」だった、権力者と商人が結託した場合の「独占の弊害」も、おなじく民族の記憶に残っていたはずだった。

しかも、そんな理不尽には「暴動」である、「打ち壊し」で対抗したのだった。

もちろんここで、暴動を美化したいのではない。
そうではなくて、緊張感を持って生活をしていた、ということを強調したいのである。

その緊張感とは、力のあるものがその力を正しく用いる事への強い期待であり、裏切った場合の報復は受けるべきだ、という感覚である。

それがまた、「修身」の成果でもあったから、政府は国民に政府にとって厄介なことをちゃんと教えていたのである。
そうやって観ると、「楽市・楽座」も暗記問題になって、日本史のみならず世界史的重要性を教えないし、修身もないから、政府は政府にとって恭順な国民を「栽培」していることになった。

こないだの「Ｇ７」で、ロシアの石油に価格上限を設けた話の続きとして、わが国財務大臣があっさり「ＯＫ」したのを、財務省事務方が「サハリン２は別です」といって逃げ道をつくったのは、バイデン大統領の発言を即座に取り消すホワイトハウスの態度に似ている。

されど、「続報」から、この「噴飯もの」の言いだしっぺがアメリカのイエレン財務長官（元ＦＲＢ議長）だったことが判明して、この御仁の化けの皮が剥がれたのは、あんがいと「幸い」だ。
もう、このひとの発言に、「知性」を感じることはなくなったからだ。

経済学を修めたとかなんとかではなく、売り手の意向を無視した「案」が、国際会議で「案」になって通ることの「テキトーさ」こそ、各国民は唖然としながら眺めている「図」になった。

４０年近く前のエジプトは、「ヤミドル」が「流通」していて、「正規」と「ヤミ」の二重経済になっていた。
アラブの英雄とされたナセル大統領時代の「親ソ」が、慣性の法則となって残存し、「親米」になっても克服できないでいた。

これを、突如として一気に解決したのがムバラク政権で、１.５倍以上もあった「ヤミドルと正規の差」を、正規をヤミ相場とおなじに切り下げることで雲散霧消にさせた。

もちろん、これには物価上昇という痛みをともなったけれど、二重経済がなくなったメリットは計り知れない。
それで、外資を導入して国営事業を民営化したら、なんとエジプト人が時間を守るようになったのである。

さてそれで、「売り手」のプーチン氏が７日、北海道の対岸のウラジオストックにやってきての演説で、Ｇ７の決定について、「契約違反」ときっぱり認定した。
よって、販売停止する、と。

石油、石炭、天然ガスがその対象だと明言し、この冬、西側諸国は凍り付く恐れがあると警告もした。
その警告とは、国民から乖離した各国指導者の「正気」を取り戻すためだとも発言している。

時系列はさかのぼって、７月２５日にネオコン（軍産複合体＝戦争屋）の代弁者を代表する「終身高級官僚（ＳＥＳ）」のなかの「最高位」、アメリカ国務次官（政務担当）のビクトリア・ヌーランド女史が初来日している。

なにをしにきたのか？詳細は不明だ。
おそらく、ロシア制裁の抜け駆け防止の釘を刺しにきたのだろうけど。

イエレン氏にしろ、ヌーランド氏にしろ、アメリカの邪悪な女が目立つけど、これらをひっくるめて牛耳っているのがアメリカ民主党にほかならない。

かくも「優秀」なひとたちの、狙いはなにか？

もちろん、長期的にはロシア潰し（資源強奪）にちがいないけど、短期的にはドイツ潰し＝ＥＵイジメなのだろう。
だから、とっくに気がついたドイツ人たちが、「ガスよこせ」と大規模抗議デモを繰り広げている。

これに、ありもしない地球温暖化防止を政治信条とするひとたちが立ちはだかっていて、「信号機内閣」が立ち往生してしまった。
それで、フランス・マクロン政権批判にも飛び火して、アメリカ民主党の目論見通りの混乱がおきている。

７日付け「日経」は、地中海ギリシャ沖でのロシア産石油のヤミ取引があると「すっぱ抜いて」ちょっと鼻高々だけれども、ロシア産は「陸路」が主流（８割ほど）の輸送になっていて、それがインドと中国向けなのである。

もちろん、この二国はＧ７の決定に従わないので、「ヤミ取引同然」なのである。
そんなわけで、「石油ロンダリング」で、インドと中国が儲かる仕組みをつくってあげたのは、やっぱりアメリカ民主党の「政策」なのだ。

さては、苦しむのは一般国民だといい切るプーチン氏の「まとも」が、もっとも健全なものなのだった。

２００３年からのエンジン燃費試験についての不正が発覚した。

原因として、「特別調査委員会　調査報告書」で専門家はつぎのような指摘をした。
目標を達成しようという強い指示：調査委員長
企業風土化して下から上にものがいえない：同委員

具体的には、小木曽社長が自ら以下に指摘している。

・内向きで保守的な組織風土
・一人ひとりが当事者意識と一体感を持って仕事に取り組むことができない状態
・会社組織として業務マネジメントの意識・仕組みも不十分

これは一体どういうことか？
しかも、「業界トップ企業」でのことなのだ。

「業界」とは、「トラック・バスの製造業界」という意味だ。
日野自動車は、いすゞ自動車を販売台数で逆転して、「トップ・シェア」に君臨していたのだ。
しかも、バス製造事業については、いすゞ自動車と「統合」している。

今回の事態で、国は日野自動車の「全車種」について、「出荷停止命令」を発したから、１台も市場に供給されない状態になった。

なのでいま、「バスが足りない」事態が起きている。
従来からの運転手が足りない、のではなくて、「機材」としての話になったのは、高度成長期以降で「初」なのである。

もちろん、トラック運送業界にも「衝撃」が走っていて、「保障問題」になるのは確実だし、とっくにアメリカでは「訴訟」が起きている。
これは、「バス運送業界」もおなじだ。

出荷停止だから、当然に日野自動車には、「売上」がない。
長引けば、「倒産」の危機なのである。

一方、別の専門家からは、上記の「特別調査委員会　調査報告書」について、５ヶ月もかけてこの内容、といった批判がでている。
こちらは、調査委員会の報告書は、「本質を見誤っている」と手厳しいのである。

真因は、「エンジン設計部」の「技術力不足」だと断じている。
※出典は、８月５日、日経クロステック『設計の技術力不足を見抜けぬ甘い分析、日野エンジン不正の調査報告』

ちなみに、日野自動車は、トヨタ自動車の５０％「子会社」だ。
それで、トヨタ自動車から相当数の「出向者」もいたし、「役員クラス」だって派遣されていたろう。

ただし、世界のトヨタも、大型トラックなどで主流のディーゼル・エンジンに関しては、残念ながら、「歯が立たない」という事情があるらしい。
そのために、「吸収」せずに、「子会社」としていたというのは、自然にみえる。

技術論は、専門家に任せて、ここでは「経営＝マネジメント」の観点からの「危機」を論じたい。

第一に挙げられるのは、製業界で「常識」のはずの、「ＭＴＰ（Management Training Program）」の「危機」である。
ＭＴＰは、戦後「マッカーサー指令」として、わが国製造業に「強制的」ともいえる形で普及した、「より良いマネジメント」をするための「体系」である。

そのきっかけは、当時、「極東空軍基地」になった東京・立川基地における日本人従業員の「烏合の衆状態」を正すために導入されたという。
「組織だった行動」の訓練である。

「集団主義」の日本人が、「組織だった行動ができない」とは、どういうことか？
それは、「体系」としての「組織」についての認識不足と、アメリカ空軍の軍人に結論づけられた、ということだ。

強制的な命令一下による、機械的な行動ではなくて、自主的な、もっといえば「自分で考え」て、それをもとに「自らに命じる」ということを、人間として追及すべし、という発想からできた「マネジメント体系」なのである。

立川基地に部品を納入する日本企業との「取引」に、ＭＴＰの導入を「条件」としたら、「功を奏し」たので、マッカーサー指令になったという経緯なのだ。

残念ながら、製造業以外の業界は「無視」されて今日に至るので、一次産業や最大の三次産業では、いまだに認知されていない。

こうやってみると、じつは、世界最大の自動車会社となったトヨタ自動車は、ＭＴＰの「権化」のような企業だ。
日産自動車が、ゴーン氏の社長就任から、ＭＴＰを導入したのとはまったくちがう「歴史」がある。

経営層と管理職層の、「マネジメント層」が、ＭＴＰを常識とする企業体といえる。
これが、「組織力」の決定的なちがいを生む。

しかし、今回の日野自動車の件や、おなじく「不正」をやらかした、東レも、ＭＴＰの権化企業だったから、なんだか、経営層と管理職層の、「分離」という状態にみえる。

これが、「最大の危機」ではなかろうか？

ガルブレイスが、半世紀前に書いた日本企業研究、『新しい産業国家』の話はずいぶん前に書いた。

ここでは、社員たち「テクノストラクチャー」が、みえない社内組織を形成して、経営を乗っ取る、という指摘がされている。
しかしいま起きている、「経営層」と、ＭＴＰをしっている社員層の「乖離」は、（外国人）株主からの圧力ではないかと疑っている。

かつて、「株式持ち合い」の時代の、経営の安定は、ＭＴＰをしっている経営層と社員層が「合体」していたからである。

こうしたことをかんがえると、労働組合はどうしていたのか？という疑問がのこるのである。
これら製造企業の労働組合幹部も、ＭＴＰをしっている社員層にあたるからである。

果たして、社内情報網をもつ、労働組合も「不正」を知っていて、これを、「容認」あるいは、「見すごしていた」とすれば、こと「会社倒産＝失業の危機」になった事態の責任は免れない。

逆に、いまようの「短期利益」にものをいう株主に屈している経営層の暴走を阻止できるのは、もはや労働組合「しかない」ものを。
完全にかつての「イデオロギー対立」としての、「労使」ではなくて、「まったくあたらしい産業国家」を支えるのが、じつは労働組合になっている。

このことは、労組幹部だけでなく、なによりも組合員、あるいは、組合にそっぽを向く従業員が、「自己防衛」として、もっと「自分事」としてかんがえる時代になったといえるのではないか？

それがまた、ＭＴＰがおしえてくれる「自己統制」の原理・原則なのである。

わが家の愛車は、年に１回のガラスコーティングを施工している。
洗車をかねて近所のガソリンスタンドに依頼するけれど、「お礼に」と、１年間有効の「ガソリン５円引き券」がもらえる。

それで、長距離ドライブの前にはかならずこのスタンドで満タンにする。

こないだの八百津・中央構造線博物館の旅では、１５２円/Ｌで給油した。
神奈川県もだんだん山間部に近づくと値が変わるけど、県境を越えて山梨県に入った途端に、「別料金」になる。
それがまた、長野県に入るとさらに高くなる。

結局、２０円/Ｌちがう。

タンク容量が６０Ｌとすれば、カツカツからの満タンで、１２００円ちがうのは大きい。
雪や凍結が日常になる地方ほど自動車だけでなく灯油がないと暮らせない。

ために、空き家日本一の山梨県移住を断念したのだった。

もちろん、地方は駐車代が安いから、これは考慮にいれないといけないけれど、ガソリン代の差額は地方住まいの「罰金」のようにもおもえるのである。

ロシアからヨーロッパへの原油・天然ガス輸送は、基本的にパイプラインだ。
大陸ゆえに地震がないこともあろうけど、なぜに日本の技術をもって、内陸部の県にパイプラインを敷設しないのか？

どなたかご存じのむきには、是非ともご教示頂きたい疑問点なのである。

たとえば、東京湾千葉港は、近くの製油所からパイプラインで船舶用の燃料補給所に供給されているために、開港以来の歴史では圧倒的に古い横浜港が、なぜか製油所もあったのにタンクローリーで運送しているから、何十円単位かで、千葉港の重油の方が安いのである。

また、おなじく千葉の製油所と成田空港はパイプラインがあるけど、羽田にはない。

それもこれも、行政と運送利権とのかねあいだとしたら、やっぱりなんだかなぁ、になる。
まさに、政治の貧困で、その政治がパイプラインに否定的なら、何をか言わんやなのだ。

歴代の山梨県知事と長野県知事にも聞いてみたい。

ところで、エネルギーの話で気になるのは、石油と電気のちがいについての区分けが、あまりされないことである。
電気は、いろんな方法で「発電」される。
しかし、石油は、燃やすだけでなくプラスチックの材料にもなる。

だから、「脱炭素」とはなにをいっているのか、変な用語なのである。

地下から産出するのは、「原油」なので、人間は「石油」にしないと利用できない。
そのために「製油所」が必要なのである。

しかし、経産省という日本経済を破壊するためにあるような変な役所は、人口減少社会になるという理由から、全国の製油所の「統廃合」をやっている。

全国の製油所は、国営企業でもないのに、なんの権限で経営に口出しするのか？
国が介在しないと、製油所の統廃合はできない、とお役人様は仰るけれど、民間なら「採算」の計算は自分でやって、自分の判断で決めるものだ。

それで、ムダな製油所が赤字になっても、その責任は経営者と株主がとるものだから、お国の出番はどこにもないし、株主の権利侵害をどうしてお役人様ができるのかがわからない。

株主が国を相手に、損害賠償請求をしないのも変な話なのである。

さてそれで、もっと変なのが、人口が減るからといってガソリンの精製量を減らしたい、としても、プラスチックの材料としての石油をかんがえたら、とにかく「原油を精製」しないといけないのである。

すると、「原油」の「成分」として、ガソリンがあるので、もしガソリンが必要ない成分になったら、燃やすしかない、ということになる。
なぜならば、「原油を精製」したら、自動的にでてくるのがガソリンだからである。

それだから、プラスチックの需要を減らそうとして、コンビニ弁当とかにつけるスプーンやフォークを有料にしたり、ストローを紙にしたりしているけれど、たとえば、電気自動車のボディーとか、住宅資材のプラスチックは、どのくらいの量になるのか？

これらは必要だから、その分の原油を精製しても、やっぱりガソリンがでてくる。

つまるところ、「ばかじゃないのか？」ということになっている。

庶民としては、おなじパフォーマンスなら安いに越したことはない。
それで、あたかも電気自動車の電気代が、ガソリン車より安いとか宣伝されているけれど、ほんとうなのか？

この秋から、３割増しになるという電気代で比較しているのか？
あるいは、「車検」の費用はどうなのか？
少なくとも、ハイブリッド車はその複雑機構のため、整備費は相応にかかるのはわかっている。

ならば、電気自動車でもっとも高価な、バッテリー交換の費用も含めての比較でないと、ガソリン車と対等な比較にならない。

そんなわけで、全国にドライブ旅行をするなら、なんだか「いまのうち」なのである。
ましてや、住民でない分「２０円の差額」は、通行料だと割り切ればよい。

ガソリン代が高い地方のみなさん、これで許してください。

３日の新聞記事が悪いのではなくて、これを、「真顔」で決めた「Ｇ７：主要７カ国財務相会議」が、発狂したのか？あるいは、とてつもない「冗談」か？

持たざる者たちが、持っている者からの購入物の、価格上限を勝手にきめることが、どういう意味なのか？

一般的には、「ムダな抵抗」なのだ。

これを、国家財政の責任者たちが集まって、よってたかって「決めました」といって発表し、報道させられた、という構図だ。
ゆえに、報道させられる側が、報道機関を自称するなら、自分の持ち物の販売価格上限を決められた側にもインタビューなりして感想でも聞くのが「筋」というものだ。

結局のところ、ロシア側の「裏」がとれていないから、記事では「有効かどうかは不明」として逃げた。

どうして、ロシア産石油の購入価格上限を、財務相の会合できめることができたのかといえば、その「手段」が、「船舶の荷にかける保険」による締付けだからである。

要は、限度額よりも高い値段で購入した原油の運搬に、保険が適用されない、ということだ。
これで、米英の作戦がバレバレになった。
世界の損保は、英国の「ロイズ」が「再保険」としてほとんどを抑えているからだ。

再保険とは、保険の保険である。
各国の損害保険会社は、自社が売った保険が保険事故によって支払が発生するけど、受けとった保険料からそのまま支払っていたら会社がもたない。
それで、「再保険にかける」のである。

これが結局、なんでも保険対象にする損害保険とは体のいい博打といわれるゆえんで、「ロイズ」が胴元なのである。

わが国は、「特例」で、「サハリン２」の場合は、上限を超えてもいいことになったのは、ロシアのいいなり価格で買え、という意味だし、中国やインドがこれに従う気配はない。

そのインドは、ロシアから低価格の原油を輸入して、これをなんとアメリカに転売して、「転売ヤー」で儲けている。
なので、アメリカだけは抜け駆けを予定している「決定」なのだ。

さて、ウクライナ侵攻から半年あまりが過ぎたけど、それから、がみえてこない。
そもそも、ロシアの狙い＝目的の、達成度はどうなったのか？

プーチン氏が侵攻時に述べた、「特別軍事作戦」の目的は、
・ウクライナ国内ナチス勢力の排除＝親ロ政権の樹立
・東部ドンバス地方の独立及び防衛支援
・後に判明した、生物科学研究所の破壊　などだった。

西側は、最初に手を出したのはロシアだからロシアが一方的に悪い、という主張をして、主体性のないわが国もこれに与した。
それをいいことに、ゼレンスキー氏のアメリカ議会での演説に、「真珠湾」を持ちだしたのだった。

いまや、真珠湾攻撃でさえ「奇襲ではなかった」ことが証明されている。
つまり単なる「通説」とか「俗説」なのに、反論できない日本政府は、反論できないようにされている。

それが、在日米軍（いまだ占領軍）による命令で、それを大元から発令しているのが民主党政権だ。

世界は、真実や真の目的を隠すものだ。

そんなわけで、今回の決定も、侵攻から半年にして「１２月から」という悠長さに怪しさを感じるし、その対象が「石油」ということも怪しい。
特に、ヨーロッパがエネルギー危機になったのは、ロシアからの「天然ガス」供給が不安定になったことにある。

日本でまず報じられもしない、ヨーロッパの侵攻前からの「論説」に、「ノードストリーム２」にまつわる、アメリカ側の反発を解説したものがあって、最近になって、同様の論調が目立ってくるようになった。

「ノードストリーム」とは、ロシアとドイツをバルト海の海底に敷設した「天然ガス・パイプライン」の名称で、とっくに稼働している「１」と、新設された「２」がある。

メルケル政権が心血を注いだ、この２本のパイプラインこそ、歴史的な「独露の蜜月」になり得るもので、アメリカの歴史・戦略研究家は、２０世紀のアメリカの戦争目的を覆しかねない、と警告している。

つまり、独露が結託した場合、巨大なユーラシア経済圏が誕生して、アメリカのヨーロッパ利権が大西洋に突き落とされる、というものだ。
これに、極東の日本が加わると、アメリカの覇権（パクスアメリカーナ）は崩壊する、と。

ソ連が崩壊したときに、日本円経済圏をシベリアに拡張すれば、ウラル山脈の西側が、ドイツマルク経済圏になるとした、小室直樹氏の大戦略と合致する。

そして、インドを加えた「クアッド」で、中国封じ込めが完成したものを。

とはいえ、ガス供給が命綱だったドイツは、この冬を超えられるのか？の恐怖におののく状態になって、ドイツ経済の生産力は壊滅的になるだろう。
すると、ＥＵを支えるのはフランス一国になって、ヨーロッパの統合は分裂に展開するはずだ。

この状態は、わが国にとってのチャンスにちがいないけれど、これを活かす政治が、わが国にはできない。
１１月、アメリカの中間選挙が、唯一の他人頼みだけれど、その直前、１０月には北京で歴史的な会議もある。

結局のところ、アメリカ民主党政権の狙いは、ドイツの追い落としだったのである。

これでドイツは、３度目の大敗北となった。

不景気（recession）というほどではないけれど、景気後退（Stagnation）しているのに、インフレーション（inflation）が起きることを、スタグフレーション（造語：stag＋flation）といって、７０年代の石油ショックを背景にした米英で「景気停滞中の物価高」というあたらしい経済用語になった。

これが、「あたらしい」のは、古典派経済学では、起こりえない、という学問的常識があったからだ。
そんなわけで、音楽でいう「新古典派」と同様に、経済学にも「新古典派」が頑張ることになった。

当時は、米ソ冷戦時だったので、新古典派は反マルクス主義だったけど、ソ連の情報統制と宣伝が効をなして、あたかも「５ヵ年計画」がなんとかうまくいっているようにもみえた。

もちろん、そんなはずはない、ソ連経済は破綻の危機にある、という主張もないではなかったけれど、人間の「希望的観測」が、そのまま理論化されて、ポール・サミュエルソンの数理モデルをして、「新古典派統合」が一世を風靡した。

一般に、新古典派とケインズ理論の「統合」と、いまだにオブラートに包んだいいかたをしているけれど、ケインズ理論とは「政府が分配する」社会主義経済のことなので、「マルクス経済学」というありもしない欺瞞との親和性どころか、マルクス経済学を数理モデル化したともいえるものだ。

これがあの有名な、『サミュエルソン　経済学』（都留重人訳、１９７４年（原書第９版）、岩波書店）となって、アメリカもしかり、わが国の大学での「標準的教科書」といわれていた。

　　

つまり、日米ともに、有名大学の経済学徒は、サミュエルソンを通じてマルクス経済学を学んでいた、ということになる。
その成果が、いま、日米それぞれの政府・官僚を、なにかに取り憑かれたような社会主義化に邁進させているとおもわれる。

また、これを強力に支援・推進しているのが、アメリカでは民主党左派だ。
日本では自民党・公明党だけでなく、ほぼ全野党も同類なので、アメリカを基準にすれば、「急進左派＝共産主義右派」の体制になった。

なお、公職選挙法でいう「国政政党」でこれから距離を置くのは、参議院に１議席をおく参政党だけになっている。
つまり、わが国の「真の野党勢力」は、参議院に１人だけ、というおぞましい大政翼賛状態にある。

わが国の民主主義は、瀕死の危篤状態なのだ。

それが証拠に、いっさい懲りないマスコミは、なにかを隠すために連日特定宗教団体の話題をあげて、とうとう内閣もこれに迎合し、この特定宗教と「自民党として手を切る」などという世迷い言から、内閣改造も実行した。

しからば、政権与党のもう一つの政党の、特定宗教団体との関係をどうするのか？は、ぜんぜん「別」なのである。
これには、憲法で保障された、「信教の自由」があるからなので、立場的に公明党の言い分の方が正しい。

逆に、自民党は、他の仏教系とか、神道系の宗教団体とどうしようというのか？は、完全に頬っ被りなのだから、まるで下手な「安来節」を観させられている気になるのだ。

しかし、これら一連の「報道」を、いつもの「出来レース」としてみれば、着々と政府が用意している「炭素税」を隠すための方便だとわかるのである。

それが、６月７日に閣議決定された、『新しい資本主義グランドデザイン』である。

この中で、償還財源不明の「ＧＸ経済移行債」という名の国債が、発行準備されている。
「ＧＸ」とは、政府の「ＤＸ（デジタル・トランフォーメーション）」からの「派生形」で、「グリーン・トランスフォーメーション」のことをいう。

横文字で「なんとなく」を醸し出す、小池百合子都知事の言語用法をパクったにちがいない。
おそらく、財源は、すっとぼけた大臣やらに発言させて、これまた「カーボンニュートラル」とかの横文字で、しらっと「炭素税を創設＝増税」するのだろう。

秋には電気代の値上げがスケジュール化されているので、国民負担はグッと重くなること確実なのに。
こうして、エネルギー政策で自滅したドイツの後を追う。

これぞ、「敗戦国の悲哀」だ。
それもこれも、世界経済フォーラム：ダボス会議の決定に従っている「国連」を、相変わらず「敵」だと忘れた結果なのである。

そんなわけで、昨年の衆議院選挙でも、こないだの参議院選挙でも、一切口外しなかった「新税創設」という大政治課題を、しらっとやってのけようという魂胆は、国民不在をこえた「奴隷扱い」にほかならない。

ひるがえって、日銀がなにをやっても達成できなかった、「インフレ・ターゲット２％」が、原油高だけでない資源不足と円安で、あっという間に実現した。

おそらく、日銀はあたかも自分たちの金融政策の成果だと言い張るだろうけど、こんなうそは小学生だって見抜ける。
逆に、だからといって金利を上げることもできないから、円安どころか暴落にもなりかねない。

つまり、ノーコンのインフレで、５０年の「遅れ」をもって、７０年代のスタグフレーションに苦しんだ米英経済に「追いつく」ことになった。
彼らは、「自由主義」をもって痛みを伴いながらも克服したけど、わが国は「新しい資本主義＝ダボス会議がいう共産主義」をもって対処すると、これだけは「公言」している翼賛会が仕切っている。

要は、わが国は「自滅」のスタグフレーションへ向けて絶賛準備中なのである。

日本人の不幸のひとつが、「政治の貧困」だったけど、「米ソ冷戦」という、かえって「安定」の世界秩序があったおかげで発展してきたから、「政治の貧困」はあるけれど、それが「決定的なことではない」という、世にも珍しい国民性が完成した。

しかし、日本経済の衰退で、国民生活がその所得の低下から貧困化している現実を無視した、なんだか「金満」なままにいられる「政治の貧困」が、いよいよ「痛みを伴う」状態になってきた。

これは、碩学故小室直樹氏が指摘した、日本復活の条件にもなっていることで、日本国民は政治＝政府によって痛めつけられるほどに、「目が覚める」だろう、と。

もちろん、なかには「別」なひともいて、それがまた伝統的な「共産主義・全体主義」のいう「甘言」なのである。

日本に伝わった「大乗仏教」は、アジアの「小乗仏教」をバカにする傾向があるけれど、「お経」そのものが、「漢字表記」されたサンスクリット語のままなので、なにをいっているのかわからない。

チベット仏教では、『死者の書』を葬儀に使うことになっていて、これが、チベット語だから、それこそ死者に呼びかけて「人間への生まれ変わり」を補助する宗教的合理性がある。

けっして「畜生」やらにまちがって生まれ変わってはいけない信仰から、僧侶がきちんと人間になるための「手引き」をしてくれることがありがたいのである。

つまり、日本だと死者はいきなりサンスクリット語を理解するように扱われるけど、チベットでは自国語で説明・援助をしてくれる。

これが、宗教を否定し禁止もする「共産主義・全体主義」の宗教利用に応用されて、「甘言」となり、ひとびとを共産主義・全体主義の親派にさせて、革命を成し遂げようとする大目的のための巨大な「方便」になったのである。

方法論として、宗教を真似た、というわけである。

けれども、日本人が厄介なのは、徳川家康がつくらせた「檀家制度」が、明治になっても続いていまに至っている。
なので、自家の菩提寺がどんな宗派なのか？とか、どんな「教え」なのか？とかを詳細にしる必要がなくなった。

葬式で聞くお経の意味すら、遺族はしらない。

「一向宗（真宗）」があまりにも強い抵抗（一向一揆）をしたので、いかに封じ込めるか？の為政者にとって最善の策が、檀家制度だった。
つまるところ、これで日本人の宗教心を封じ込めたのだったが、封じ込められ続けているうちに、それが「ふつう」になったのである。

一向宗ですら、東西の「本願寺」に分裂して、それが「ふつう」になったのだから、ほかは推して知るべしなのだ。

さては、明治の大発明は、「日本教」だった。

うっかり忘れてしまうけど、「明治時代」の国家大目標は、なんといっても「不平等条約撤廃」という「悲願」であった。
ために、「近代国家の建設」が「文明開化」にもなったのである。

ヨーロッパの文明を近代文明と規定して、ヨーロッパ型国家体制を近代国家と規定した。
その矛盾は、わが国の相対的にも絶対的にもあった「文明的高度さ」を、自ら投げ捨てる必要があったことにある。

高みにあった文明を、低みにある文明にあわせるという悲劇的努力のはじまりだ。

しかかしてその理由は、圧倒的な科学技術の差だったし、ヨーロッパの植民地支配による富の蓄積だった。
「歯が立たない」の一言である。

ゆえに、わが国だけがヨーロッパ植民地にならずに、「独立」していた、というのは「方便」で、実質的に「不平等条約」によって、宗主国が特定できない「集団支配地」としての立場に置かれたのである。

この意味で、「日英同盟」とは、集団支配者の「筆頭」が英国だと特定された、という意味になるし、「不平等条約撤廃」とは、その方がヨーロッパ集団支配の「役に立つ」という意味でもある。

そんなこんなで、わが国がなんとかなったのは、周辺のアジア諸国がどこもかしこも「途上国」だったから、日本はすごいの自家撞着的方便、が国民に通じたことだった。

しかしながら、とうとう水戸黄門の歌のように、「後から来たのに追いつかれ」て、抜きさられてしまったいまがある。
もはや、わが国の現状は、「中進国」なのだ。

これは、バブル経済の発生と崩壊以降、政府がその無能ぶりを発揮して、「金満大国」が前提になっていることにある。
リーマン・ショックのあかつきには、ときの麻生太郎氏が、なんとアメリカに「日本方式の金融政策を教えてあげる」といって、胸を張ったものだった。

このことの「噴飯」は、日本の金融システムが誰によってコントロールされているかもしらない「阿呆」が、堂々と言い放つ絶望だったのである。

さてそれで、「盛夏」が終わり、電気代の請求書が届いた。

アッと驚くその額は、エネルギー不足を自作自演したヨーロッパの悲惨ほどではないけれど、昨年比ざっと５割増しという目も醒める表示であった。

昨今、「電力ひっ迫」という、「恐怖政治」が行われた。
東日本大震災後にやった、「計画停電」の「無意味」すら報道されないので、自分で調べない国民は欺されつづけている。
事実は、ぜんぜん「停電」の要はなく、恐怖政治のための「計画」だけはあったのだ。

さては今夏の電力ひっ迫も、ＩＡＥＡからしたらまったく「？」の国内政策なのだった。

わが国の電力需要が、工場の外国移転と衰退で、２０１０年と２０２０年の比較では、なんと１２％も減っているのである。
これを「埋める」べく、電気自動車への転換をいっているなら、余計なお世話なのだ。

いかに国民生活を楽にさせるか？ではなくて、政府の都合だけの政策になっていることに、「痛み」を実感するようになったのである。

８月も終わって、世界が注目するアメリカ「中間選挙２０２２」まで、２ヶ月あまりとなった。
民主党・共和党ともに予備選挙を終えて、「いよいよ本選」となっている。

２０２０年のアメリカ大統領選挙に「負けた」トランプ氏にとっては、当初「臥薪嘗胆」の喩えが当てはまったかに見えた。
しかしながら、間もなく２年となる現状を鑑みれば、むしろ「絶好の下野」だったように思えてきた。

逆に、「作戦どおり」トランプ氏を落選させた民主党の「驕り」は、バイデン氏という人形を利用すればするほど馬脚を現すという無様で、歴代最高得票「８０００万票の大台」を超えたとは思えない、歴史的な支持率低下に見舞われて、応援団のはずの左派マスコミすら「中間選挙の大敗北」を想定して疑わない状況になってきている。

それは、トランプ氏のビジネスマンとして成功をおさめた「マネジメント能力」の発揮になって、とうとう「共和党」から軍産複合体と共存共栄してきた勢力すら壊滅状態になって、党内予備選でのトランプ派の勝率は驚異的な９割越えを達成している。

時ここに至って、とうとう宿痾の政敵、共和党上院リーダーのミッチ・マコーネル氏とその妻（トランプ政権での運輸長官を務めたイレーン・チャオ女史）への「引導を渡す」声明発表になった。

すなわち、中間選挙後の政治日程において、トランプ派が圧倒的となる共和党は、彼らを「追放すると宣言」したのである。
４年前の中間選挙では、トランプ氏の支持表明を欲して、ギリギリ当選したマコーネル氏だが、自ら命運を尽きさせた感がある。

それにしても、どうしてトランプ氏は、イレーン・チャオ氏を自身の政権で運輸長官に指名したのだろうか？
彼女の実父は、中共の関連企業となった海運会社を経営して、米中貿易の一画を担っているし、実妹はこの会社のアメリカ法人社長である。

こんな「身体検査」は、ちょっと調べればわかることだから、もしや「泳がせた？」というトランプ流の「追い込み漁」だったのかもしれない。
なにしろ、長官自らの指示で、政府補助金すら実妹の会社に交付していたのだ。

これらの「やりたい放題」行為は、政府高官の親族に対する連邦法違反は明確なので、政権与党の民主党は「追求しない」ことを条件に、夫婦共々取り込んだとの噂もある。

それは、今般のトランプ邸へのＦＢＩ捜査における「不公正」によってもわかることなので、中間選挙における共和党トランプ派の勝利は、民主党利権にしがみついた連邦職員を恐怖のどん底に追いやる意味も生まれてきた。

ここでいう、民主党利権とは、民主党支持を表明しているＧＡＦＡに代表される巨大企業群への「天下り利権」のことだ。
日本の高級官僚やらの「天下り」とは、スケールがちがうのはあまりにも優遇された「年収」にも象徴される。

じっさい、トランプ氏を嫌うひとたちの共通は、「利権確保」にある。

トランンプ氏が最初の選挙から掲げた「ワシントンの沼の水抜き」の意味が、歴史的「利権構造の破壊」にあったからである。
このことはとっくに、「民主党対共和党」という伝統的で表面的になっていた対立構造を破壊して、党派を超えた「運動」に発展した。

しかして、トランプ氏をして共和党を飛び出すことを躊躇させたのは、「二大政党制」の巨大な選挙戦構造なのだ。
だから彼は、徹底的に党内基盤を「スクラップ＆ビルド」した。

まさに、不動産屋の成功の法則を当てはめたのである。
けれども、もし彼が現職大統領だったら、ここまで成すことはできなかったろう。

つまり、民主党は、トランプ氏を２期目の大統領に据えて日常業務に忙殺させながら、ワシントン沼の水抜きをさせない、という高等作戦を取るべきだったともいえる。

そうすれば、ここまで共和党もトランプ氏支持派によって圧倒されることもなく、民主党左派も破壊されることもなかったろう。
東洋的にいえば、「天に逆らってまで政権を奪った」ことのバチが当たったともいえる。

とはいえ、窮鼠となった民主党が何をしでかすかわからない。

２０２０年の選挙は、事実上の民主党による無血クーデターだったから、「元に戻す」意味でのアンシャンレジームを許すはずがない。
しかし、下野したトランプ氏は「時間の使い方」を心得ている本物のビジネスマンだった。

バイデン人形政権が、さまざまな社会破壊工作（＝共産化）を実施している、おなじ時間で、トランプ氏は民衆を結束させてアメリカを蘇らせる活動に専念した。

キーワードは、「アンチ・グローバリズム＝ナショナリズム」なのである。

まったく残念ながら、日本人も、ヨーロッパ人も、どこの人でも、アメリカの政権と議会の勢力図に逆らうことができない世界に生きている。
こうなったのも、グローバリズムという共産思想の蔓延による、自国政権と議会の堕落のためである。

だから、幸いにもトランプ氏の運動が、世界を救うのである。

つまり、ナショナリズムのグローバル化が、究極の「追い込み漁」なのである。