おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカ人が、「冤罪」という言葉をしらないはずはない。

野党も一部与党の国会議員が、なにかに取り憑かれたように、政敵を「おとしめる」のには、それなりの理由があると書いた。
それは、「エスタブリッシュメント」たちの利益を守る、ということだ。
つまり、「既存支配秩序」の擁護のことである。

逆からいえば、トランプ政権の「異常」をいう。
彼ら政権スタッフの発想には、ぜんぜん「既存支配秩序の擁護」はなく、「国民主権の復活」しかないのだ。

あれれ、アメリカ合衆国は、国民主権をうたう民主主義国家ではなかったのか？
「なかった」のである。
しかも、「民主（Democratic）」をかかげる政党が、もっとも民主的「ではない」のがよくわかった。

そして、民主党のような進歩主義＝社会主義＝左翼のことを、なぜか「リベラル」というのである。
リベラルとは、「リベルタ＝自由」からの派生語だから、本当なら「自由主義」のことをいわないと、意味不明になってしまう。
民主党ではなく、「自由党」と訳すべきだけど、もっと彼らの思想から遠くに乖離するから訳せない。

ものごとを「歪曲」してみるのは、自分たちの都合にあわせるからである。
あるものをないとしたり、ないものをあるとする。
日本ではむかしから、白を黒といったり、黒を白ということをさす。
いまようなら、「無理くり」という。

トランプ氏の一回目の「弾劾訴追」の原因は、「ロシア疑惑」だった。
この疑惑も、「大統領選挙不正」にまつわるものだ。
ただし、不正をしたのがトランプ氏側だという主張だから、いまとは逆である。

かんたんにいえば、共和党内でも泡沫候補とみられていたトランプ氏が、あれよあれよという間に、共和党予備選挙に勝利して大統領候補になったことから「ロシアの関与」だと、民主党は訴えたのだ。
しかも、予備選挙の相手は、当代最強の上院議員といわれるテッド・クルーズ氏だった。

共和党内の予備選挙にいちゃもんをつけても、他党の内輪話になるから、絶対に勝つといわれたヒラリー氏が敗北した理由が必要になった。
わが国外務省も、「間違いなくヒラリー勝利」を首相に進言して、大恥をかいたのに、だれも責任とって辞任する者がいなかった。

「アベがー」と批判するひとたちが、ここ一番、総理激怒で外務省改革をさせない闇も放置されたままである。
もちろん、むかしの新聞なら、アメリカ大統領選挙を見誤った外務省の責任追及は、ハンパなかったろうにともおもうのである。

それで、やっぱり「ロシア関与」だという主張をして、政権発足前に次期政権の大統領補佐官に指名されていた、マイケル・フリン元中将が駐米ロシア大使と電話会談をしたことをもって、先ずは彼を訴追した。

これこそが、冤罪であったと昨年証明されて、訴追取り下げと大統領恩赦も発令された。
アメリカでは、訴追取り下げだけでは、身分回復にならない。裁判所に訴追の事実が記録に残るからである。それを消すのが、大統領恩赦だ。

じつは、フリン将軍は、もともと民主党支持者だったのだ。
それが共和党しかも、トランプ側に「寝返った」という大問題があった。
彼は、民主党中枢の腐敗状況を熟知もしていたからである。

つまり、フリン氏潰しを、寝返らせたトップにも遡及したのが、「ロシア疑惑」という「冤罪」の正体である。
これを、３年以上やり続けた。
なんだか、「もりかけ」とかとよく似た構造のはなしなのである。

だから、一回目の「弾劾訴追」も、アメリカ史に残る。
「冤罪」でも連邦下院の過半から訴追されたという事実としてだ。
これは、アメリカ民主党の「黒さ」を残す歴史になっただけで、判決をくだす上院は動じなかった。

さてそれで、今回の弾劾訴追は、６日の議事堂事件の原因を、トランプ氏が群衆を暴徒化するように煽った、ということで、国家反逆罪を視野にしている。
「冤罪」も、ここまでくると、マンガチックになるけれども、当事者にはマンガではすまない「必死」がある。

ほんとうの、「死闘」になっているのだ。

トランプ氏側が年数をかけて仕込んだ、「罠」に、エスタブリッシュメントの支配下にあるひとたちが、すでにはまってしまった。
この罠で追求されるのは、国家反逆罪だから、逃げ惑うひとたちが、決死の「国家反逆罪返し」という技をかけようとしている姿を、われわれはみているのである。

イノシシなどの野獣を生け捕りにする罠には、４本足の１本が噛めばよいスプリング式のものがある。
これを、「くくり罠」という。ワイヤーで足をくくるからだ。
当然だけど、罠にかかった獣は、全身全霊で逃れようと暴れるのだが、ベテランの猟師はこれをしばらく放置する。

体力を消耗させるのである。

それから見計らって、イノシシなら「鼻」にもくくりをつけて、かかった足の反対方向にロープで引っぱれば、身体がまっすぐに伸びてしまう。
ここで、ガムテープなどで両目と牙がある口をぐるぐる巻きにすると、動きがとまるので、おもむろにすべての足を一つにまとめてロープで縛れば生け捕りの完成である。

アメリカ民主党と、共和党の一部は、もうすでに「くくられた」から、これが最後の抵抗なのではない。
もう、終わっているのだ。

アジアの大国の女スパイに、「甘い罠」でしてやられた民主党下院議員が、弾劾訴追の委員長になったのは、恥の上塗り人事なのか？開き直りかなんなのか？
末代までの恥をさらしてはばからないのは、ひとではない。

歴史に汚点を残した彼らは、永遠に汚名を刻んだのである。

学者は、論文を生産する、という仕事をしている。
これは、「研究成果の発表」であるから、教育者としての側面をもつ、大学教授は、これらの研究をふまえて学生にむけて授業をしている。

昨年末に、「論文査読」を依頼された。

いまさらだけど、「査読」とは、論文内容の「審査」をすることである。
正式には、「二次審査員」に指名された。
複数の審査員が、その論文の審査をすることで、論文誌や論文集への掲載の可否を決めるのである。

世界的に有名な科学誌だって、こうした査読の関門をくぐったものしか掲載しないから、その権威も構築されている。
つまり、読者からの「信頼」こそが、論文集発刊元の生存理由なのである。
だから、学者は、論文生産に精を出さないと、学位はあっても「学者でなくなる」のだ。

基本を書けば、査読のポイントは、テーマ設定の適確（目的と研究手法）さ、とか、先行研究との兼ね合いをもって、あたらしい「論」を立てることに成功し、もって、その論文が世の中の発展に寄与することにある。
なので査読者は、どこかに不足があれば、それを充たすための指摘もする役割がある。

しかしながら、査読者も同じ分野を研究することがふつうであるから、そこには、穿った見方もできるので、論文集編集者としては、査読者の選定にも注意しないと、おもわぬ事態が起きるやもしれない。
それは、査読者自身の研究における、「盗作」誘発だったり、いちゃもんをつけて、その論文を葬る行為だってありうるからである。

学者も、清廉潔白なひとだけでない、ふつうの人間がたくさんいる。

査読者を複数立てるのは、これらの懸念を防止することはいうまでもなく、むしろ重要なのは、「先行研究」についての知見が、複数でないと漏れてしまう可能性があるからである。
これは、審査対象の論文の質を高めるためにも重要なポイントだ。

べつのいい方をすれば、自身の主張に合致した先行研究しか引用しないで、つまり、「反証」となる先行研究を無視して書き上げられていたら、それは、「論文」とはいえなくなって、「論評」になってしまう。
こうした内容では、「論文集」への掲載はできないし、もし掲載してしまったら、その論文集の権威はたちまち失墜する。

そんなわけで、「先行研究」をたくさんしっている、ということが、じつは学者の学者たるゆえんとなるのである。
ここが、学部学生との決定的なちがいだ。
研究者は、その頭脳に先行研究のデータ・ベースをつくる訓練をうけたひとなのだ。

当然ながら、人間の認知力には限界があるので、「論文データ・ベース」ができている。
このデータ・ベースにアクセスできるのは、研究者となっていて、一般人なら「有料」なのだ。

ここに、研究者と一般人の、情報の「壁」がある。
この「壁」を乗り越えるためばかりか、一般人に「易しく解説する」ために、報道機関には専門家が雇われて、研究者たちの研究成果のなかでも、世の中に有意な研究を「解説」してきたのだ。

つまり、報道機関には、「解説」という重要な機能があった。
しかし、昨今の「偏向報道」は、報道機関全体におよんで、「解説」も「偏向」した。
こまったことに、一般人が自分で「解説」を探して、それを読んだり観たりして、それぞれが判断しないといけないことになったのである。

これは、論文の社会的意義を減衰させるだけでなく、研究者の立場をも危うくする、危険なことなのである。
優れた論文があっても、一般人にフィードバックされないままで、象牙の塔のなかだけで流通するなら、学問の発展にも寄与しなくなる。

わが国の高等教育機関である、大学やその傘下にある研究機関には、国家予算が投じられている。
いまや、「私学助成金」を受け取らない私学だって一校もないのだ。
そんな状況なら、国民が税の配分をする必要なしと判断することだってありうる。

先日紹介した、『コロナパンデミックは本当か？』という書籍だって、立派な「先行研究」なのである。
しかも、先進国ドイツでの事例を中心にして、ヨーロッパやアメリカのことにもしっかり言及している。

もちろん、著者は、ドイツを代表する学者＝研究者なのである。

こうした「反証」を完全に無視して、政策提言までする、わが国の「専門家」とは、もはや「研究者ではない」ただの、「政治ゴロ」だ。
国家の政治権力と結託して、自分たちの野心を優先させる態度は、職業倫理上の背信行為にほかならない。

日本政府は、権力をむき出しにして、とうとう「自粛」から「命令」への転換を要求しだした。
命令に従わない事業者に罰金を課す、とは、「犯罪者」にするということだ。

まったくもって、共産化＝全体主義化した、アメリカ民主党の真似っこである。
このような社会的負担を課しても、風邪は万病の元である風邪を撲滅する「効果」は、世界のどこにもでていない。

社会の破壊活動をしているのは、日本政府である。

日本国民は、日本政府を相手に「破防法適用」するよう、最高裁に訴えなければならないところまで追いつめられた。

「事件」が起きたら、かならず速報されるという「条件反射」が、電信や電波を使って以来ずっとできていたので、報道がないと、「事件はない」になってしまう。

ここにきて報道が偏って、わざと報道しない状況がふつうになった。
しかしながら、政府や軍が秘密裏に計画的に事を運ぶなら、だれにもしられないので報道できっこないから、報道されないのは当然だ。

そんなわけで、なにも起きていない、ようにみせている。

当たり前だが、犯人逮捕をする側が、事前にあなたを逮捕しますと通告なんてしない。
逃亡されてしまうからである。
だから、捕縛者は、そっと近づいて、確実に身柄を確保するのである。

そして、なにもなかったようにして、周辺のひとびとにはなるべく気づかれないようにする。
そのために、場合によっては家族ごと捕らえることもある。
そうすれば、旅行に行ったかのようになるからである。

けれども、情報にも「すき間」があって、どうしても「上手の手から水が漏る」ように、チラチラとでてくることがある。

ポンペオ国務長官は、８日のつぶやきで、イタリアのレオナルド社（大手防衛・安全保障・航空宇宙企業）の前米国部門責任者を逮捕した、と投稿した。
容疑は、トランプ票をバイデン票に移した、ということだ。

すなわち、これは、２０１８年９月１２日に発せられた、「選挙に関する大統領令」が適用された、すなわち、この大統領令が「発動された」という意味である。

６日の議事堂事件前、大群衆を前にしたトランプ氏の演説は、当初１５分あまりの「予定」だったという。
しかし、彼は、１時間以上も、「いつもの話」をした。
それで、１００万にふくらんだ群衆の議事堂への大移動を阻止した、とも解説されている。

議場内では、「チャレンジ」の段取りになったから、民主党側がガマンできなくなって突入したし、これができたのは、警備がバリケードを解いたからであった。
そして、軍の特殊部隊が、下院議長以下のパソコンを避難の最中に確保したのだ。

トランプ氏がいっていた、「大きな証拠をみせる」とは、この大群衆そのものであった。
そして、この集会のもう一つの目的が、敵陣営の中枢が持つＰＣの押収であったから、騒ぎのあとに、「みなさん平和的にご帰宅を」と、アナウンスしたのである、と「解釈」すれば、一連の出来事がすっきりするのである。

「暴動」といってトランプ氏を批難したい民主党は、自党のワシントンＤ.Ｃ.市長から州兵出動を要請させたけど、すぐさま国防省はこれに協力した。
よって、首都にめったに配置できないことになっている、７０００人の軍を、トランプ側は相手の「要請」で完結させた。

パソコンの紛失をもって、ペロシ議長によるトランプ大統領弾劾が開始したのは、「反乱法の発動」を阻止するためだ。
さらに、巨大テック企業の乱暴な行動も同じ理由だろう。
トランプ氏がこの「法」に言及したのは、昨年の６月である。

しかし、反乱法ではなく、前述の大統領令が先に発動した。
おそらく、これから、「連携した波状的適用」となるのだろう。
民主党の敗北は決定的になったけど、「弾劾」を煽るしか、もう手はないともいえるのだ。

最終段階の大物逮捕を終えたところで、全容が発表されるはずである。
もしや、「窮鼠猫を噛む」の行動として、民主党が多数の大都市で「暴動」が起きるやもしれない。
しかし、これは「下策」にすぎず、かえって「反乱法」を大規模に適用できる口実となる。民主党は、ここまで追いつめられているのだ。

それまでは、なにもなかったことになるから、注意深く状況をみないといけない。

いよいよ、歴史がうごきだした。

昨年からの「矢継ぎ早」の「連射」である。

９日にポンペオ国務長官が発した一矢は、かつてない破壊力だ。
今回の声名で、アメリカ合衆国の公務員（軍をふくむ）に課していた、台湾当局者との接触規制を「撤廃」するという。
そして、もう一矢として、さっそく国連大使を台湾訪問させると表明した。

具体的には、「連絡ガイドライン」と呼ばれていた自主規制をさし、これを、「無効」とするように命じた。

そもそも、アメリカが台湾と「断交」したのは、１９７９年１月１日。
この年の４月にできた、「台湾関係法」は、この１月１日に「遡及」して発効させた、アメリカの「国内法」であるとされている。
これが、「北京」にとって、喉元に突き刺さった「魚の骨」となった。

トランプ政権が発足してから、台湾との関係強化は、「基本方針」となって、「政権末期」のいまになって、その仕上げ段階に近づいてきた印象がある。
「次期」政権には、このような基本方針は、「ない」ので、まさに今のうち、という意味にもなる。

つまり、「やり逃げ」だ。

国交がないけど、さまざまな「連絡」は双方で必要だから、アメリカは当該法をもちいて、「アメリカ在台湾協会」の事務所が台北に設置されている。
表向きは「民間」だけど、実質は、「大使館」である。

良くも悪くも、アメリカの「ポチ」になったわが国も、このやり方を真似た。
だから、「公益財団法人日本台湾交流協会（従前は「交流協会」）」が、同様の役割を担っている。もちろん、わが国の公務員（自衛隊ふくむ）は、台湾への個人旅行だって禁止されている。

従前「台湾」の文字がないのは、国民党独裁政権が、中華の「華」を入れた「日華交流協会」を要求し、日本側の「日台」案との平行線になって、この案を日本がはねた経緯がある。
当時のわが国には、「骨」が残っていたのだ。

しかしながら、「旧宗主国」なのに、台湾関係法にあたる法律を、わが国はいまだ立法していない。
これを、わざと「立法しない」のは、わが国の主体性だという、主張と説明がある。

つまり、「交流協会」は、完全に民間交流なのだ、と。

けれども、従前の「財団法人」だったときだって、「所管」は、外務省と通産省だった。
そもそも、「在台北日本国大使」が、そのまま「初代台北事務所長」になっている。

以上のような「詭弁」が通用したのは、アメリカも容認していたからではあるが、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」という、「自国第一主義」は、各国が自分でかんがえて行動せよと促す思想であるから、様相が変わったのだ。

この発想は、きわめて「自由主義経済原則」に則している。
つまり、各国が自国優先をまっとうに推進すれば、そこにかえって「協調」が生まれるリカードの貿易論における原則をイメージしているのである。
だから、過去にあった「ブロック主義」とは一線を画す。

反グローバリズムの真骨頂はここにある。

すると、政権発足と同時に、ＴＰＰから「脱退」した意味すらも理解できるのだ。
わが国では、「アメリカの陰謀論」を、経済の専門家でも主張していたものが、一発で吹き飛んでしまった。陰謀の国がまっ先に脱退したからだ。

この当時の書籍は、この意味で、「とんちんかんの譜系」として、研究の対象になる。
おおくの「とんちんかん」を主張した論客たちは、いまも「健在」だ。
彼らは、「ＲＣＥＰ」に対して何と発言しているか？

さてそれで、台湾である。
わが国のマスコミは、アメリカにとって台湾はアジア太平洋地域にとって重要、と書く。
「最重要」は、わが国にちがいない、という「うぬぼれ」があるからだろう。

しかし、わが国にとって、台湾が最重要なのである。

このことは、アメリカ　⇒　日本　⇒　台湾　という「序列」のことではない。
この３者は、トライアングルをなして、「一体」なのだから、全員がそれぞれを「最重要」というのである。

これに、オーストラリアとインドを加えた「連携」が、２１世紀の安全保障の要、になった。
そして、この構想をたてたという安倍晋三氏が、昨年１２月、トランプ政権から、『レジオン・オブ・メリット（軍事勲功賞）』が、インド、オーストラリアの首相と一緒に授与されている。

この勲章は、アメリカ民主党フランクリン・ルーズヴェルト大統領によってできたので、わが国のマスコミは、無視したい気持ちをおさえて、あっさり報じた。

インド洋の重要さはもとより、南シナ海をふくめた「シーレーン」の重要さに言及したのは、故中曽根康弘総理だった。
地理は変わらないけど、重要性が「増減」するのは、人間がつくる、「情勢」が変わるからである。

ユーラシア大陸の端に位置するわが国は、この「情勢」を無視できないばかりか、死活問題の根源である。
どこから物資がやってくるのか？
そればかりか、情報も、海底光ケーブルで行き来している。

衛星が主回路ではないのである。

コロナ禍で爆発的に増えた国際間通信量をまかなうために、海底ケーブル敷設船はフル稼働している。
これを、「守る」のも、海軍の重要任務なのである。

わが国直近でいえば、台湾海峡とバシー海峡が、「生命線」だ。
この両海峡の一方が、台湾だから、台湾の自由確保はそのまま生命線になるのである。

だから、台湾独立は、アメリカの生命線でもあるといえるのである。

８日、トランプ氏の「ツイッター・アカウント」が永久停止となったのを機に、「フェース・ブック」がこれに同調した。
また、自由投稿を旨とする、新興の「パーラー」に対して、アップルがアップストアでのダウンロードを停止して、まもなくグーグル・プレイ・ストアも同調したから、新規に加入できなくなった。

どうやら、ツイッターから追放されたトランプ氏が、パーラーにアカウントをつくるという情報に対応した措置のようである。
なるほど、こういう手があったのか。
現代の情報社会の構造が、あんがいと各企業の意思によってかくも脆弱なものかと理解できた。

すなわち、ジョージ・オーウェル不朽の名作、『１９８４年』の「ビッグ・ブラザー」が、現実になっていることを認識できた。
これは、ある意味、不自由があたりまえの国の住人からすれば、なにをいまさら、といわれることではある。

しかし、自由を標榜する国で起きている、というのは、「あたらしい異常」である。
つまり、平然と民間企業による言論統制が実施されたことに、「鈍感」な社会になったことの意味は、あまりにも重大なのだ。

トランプ氏の任期は、２０日午前中で終わる。
あと１０日あまりにもかかわらず、民主党は二度目の「弾劾」訴追を明日１１日にも行うという。
なにを企んでいるのか？

トランプ氏の参政権を将来にわたって奪うだけでなく、「有罪」にすることで、社会的抹殺をしたいのだろう。
それは、トランプ氏の「存在」が、アメリカ合衆国の「安全保障の脅威」だと理由付けていることで明らかである。

これが、「７３００万票を得た」大統領候補者に対する、敵対勢力の態度なのである。
「党名」とまったく合致しないことをあえてする、ほんとうの理由はなにか？

まず、議事堂への乱入が、反乱だとして、これを扇動したのがトランプ氏だと決めつけていることにヒントがある。
しかしながら、トランプ氏は事前の５日に「大統領覚書」にサインしている。
それが、「極左暴力集団」による暴動阻止のための注意喚起だった。

つまり、彼は、これら集団による議事堂襲撃を「予測」していたことになる。
実際に現場で撮影されていたおおくの映像からも明らかなように、集団を扇動するひとたちがいて、ガラス窓を割ろうとするのを止めるひとたちが、警官に何人かを突き出している場面もある。

さらに、議事堂内で、上院議員が「チャレンジ（異議申立）」の手を挙げるタイミングで、なんと外のバリケードにいる警備員がこれを解いて、集団を招き入れている場面も撮影されている。
妙に、計画的なのだ。

そして、「爆弾が仕掛けられた」という情報と、じっさいにそれらしきものがみつかったことで、議事が中止され、議員たちは避難をはじめた。
まさにこのタイミングで、大きく二つの「窃盗事件」が発生した。

・「チャレンジ」には、挙手だけでなく、用意したサイン入り（上・下両院議員）の書面がいるけど、避難時に議場においていたこれら書類が盗難にあい、議事再開後、いくつかの州で予定されていた「チャレンジ」ができなくなった。
これで残った「チャレンジ」が有効になっても、票数でバイデン氏勝利が確定したから、議会が死んだ瞬間でもある。

・あたかも、「軍の特殊部隊」とそっくりな装備で暗躍する複数人が、監視カメラの映像に残っていて、彼らは議事堂内にある民主党議員の事務所から、パソコンを奪取した。総数は１２台。この中に、ペロシ下院議長の執務室でガサ入れしている映像もある。

これら、パソコンを奪取したのが、うわさされているように、海軍特殊部隊の「犯行」だとすれば、これは、「軍事作戦」である。
アメリカ軍の最高司令官は、いうまでもなく大統領だから、なんとしても「弾劾」したい理由がはっきりする。
彼らからしたら、なるほど、「反乱」にみえるのだ。

つまり、なんらかの「大統領令」が、発動された、ということだ。

なくなったパソコンに、どんなデータが保存されているのか？
軍・情報部での解析なら、すぐにでもレポートされるはずだ。
あり得ない「証拠」が満載だと想像すれば、民主党側の「あわて方」と対応の異常さが理解できる。

恐怖がパニックをよんでいる。

ここで、ふつうなら、証拠は合法的に入手したものでないと、裁判で証拠として認証されないという常識的な反論もあろう。
しかし、場面が、軍事裁判（軍法会議）なら、話は別である。

両陣営による、最後の死闘がはじまっているのだ。
どちらか、負けた方は、この世から永久追放が確定している。

さて、耳目がこれらパソコンにいくけれど、よほど重大なのは、議場内で盗難にあった「書類」の方である。
演説原稿がなくなったのではない。
大統領選出における、各州選挙人投票の有効さを問うための、「公文書」なのだ。

同じ時間に、同じ建物のなかで、三つの場面があった。
ａ.　乱入を実行したひとたち、ｂ. 議場での窃盗、そして、ｃ. 民主党の各議員事務所にあったパソコンの紛失。
おそらく、ソーシャル・ネットワーク大手による、現職大統領の発信情報遮断は、ｃ. に呼応するのだろう。

さて、議事堂事件後にでてきた、イタリアの「証人」は、昨年のホワイトハウスにおけるクリスマスパーティーに招待されていて、パーティーのさなか、大統領をはじめとした人物たちと、それぞれ別室で面談したという。
『ゴッドファーザー』の場面のようだ。

トランプ氏は、あたらしい政党の立ち上げを示唆し、「独自」の情報プラットフォームの準備を急ぐ、と発言した。

いまさら、巨大テック企業に対抗できるものかと失笑を買っている。
パーラー・アプリのダウンロードができなくなったことがどういうことかがわからない馬鹿者だ、と。

けれども、新政党の立ち上げよりもずっとかんたんだ。

巨大テック企業の経営陣を、カリブ海の無料リゾートへ一生招待して、トランプ陣営のひとたちを経営者にすればいい「だけ」だからである。
トランプ氏がこだわったように見せかけた、通信品位法２３０条の撤廃や改正は、じつは必要としない。

代償は高くつく。

民主主義の共和国が、壊れた。

三権分立の大原則が崩壊したから、「壊れた」のである。
残ったのは、大統領＝行政府の一部、と、軍である。
すなわち、立法府＝上・下両院議会（連邦・州）、司法府＝最高裁判所（連邦・州）、それに行政府のほとんどが「壊れた」ということだ。

しかし、これらが「壊れた」のは、構造的に民間もかかわっている。
アメリカの主要産業界（新旧ふくめ）が、トランプ大統領の「弾劾」を指示し、支持しているのだ。
この指示と支持をうけて行動しているのが、民主党と共和党の一部だ。

つまりは、「グローバリスト」たちである。
そして、この「グローバル」の範疇に、中国共産党もふくまれる。
すると、あんがいこの構造は、わが国とそっくりなことに気づくのである。

幸いなことに、アメリカ合衆国では、大統領＝行政府の一部と軍がある。
わが国に、決定的に欠けるのが、ここなのだ。

アメリカ国民は、７３００万票をトランプ氏に投じた。
もはやだれにも明らかになってきた、バイデン氏が盗んだ票を加えれば、８１００万票は「堅い」という、圧倒的な支持は、アメリカ国民のふつうのひとたちが、一部のひとに富が集中することを「おかしい」とおもっている証拠なのである。

しかし、以前から「エスタブリッシュメント」といわれる支配と富を得ているひとたちが、この地位を維持するだけでなく、「もっと」といって無限の欲望をむき出しにしているので、「チェンジ」と叫んだオバマ氏に期待して、みごとに裏切られた。

オバマ氏こそが、エスタブリッシュメントの利益代表者だったのである。

そこで、敢然と登場したのがトランプ氏だった。
日本でほとんど報じられないけど、彼は、敬虔なクリスチャン、しかもアメリカ建国に直結する、福音派（ルター派）のバリバリ信者なのである。
本人は不動産業で富を得た富豪ではあるけれど、エスタブリッシュメントに対抗する珍しい富豪なのである。

これが、エスタブリッシュメントたちの危機感を増幅させた。
一方で、一般国民の期待も増幅させたのだ。

過去のアメリカ政治家で、あるいは大統領で、エスタブリッシュメントの意向を無視することは、不可能だった。
これが、エスタブリッシュメントのエスタブリッシュメントたるゆえんなのだ。

彼らが選んだ人物が、政治家となって、彼らが指示し支持する政策を実行させる。
すべからく、エスタブリッシュメントのロボットであることが、アメリカ政治における常識であり、主流をなす。

この仕組みは、二大政党も呑み込まれているので、党派を超えて「大物」ほど、エスタブリッシュメントに近い人物なのだ。
したがって、今回のアメリカ大統領選挙の歴史的混乱とは、エスタブリッシュメント対ふつうの国民、という「分断の構図」がつくりだしている。

いってみれば、「ふつうの国民たちによる革命」なのだ。
だから、「第二の独立戦争」という表現は、けっして大袈裟ないいかたではない。
もはや「対立の本質」は南北戦争どころではないから、リンカーン大統領をしのぐ偉大な大統領とトランプ氏がいわれているゆえんなのだ。

６日の合同議会による認証で、エスタブリッシュメントたちの犯罪が、「完結」した。
翌７日、謀ったように、「ラトクリフ国家情報長官報告書」が、連邦上院情報委員会に提出された。内容は、機密である。

６日の議事堂での「暴動」に対して、平和的に家へ帰るように促したトランプ氏のつぶやきを、即座に閉鎖したのは、「反乱法適用要件」を自ら満たした。
議会では、ペロシ氏が大統領免職の議決を急ぐ動きがあった。

この期に及んで、勝者のはずのこのひとたちは、なにを慌てているのか？

繰り返すが、トランプ氏は、エスタブリッシュメントたちの犯罪を完結させた。
それが、連邦議会における次期大統領決定の瞬間である。
この瞬間、アメリカ合衆国の共和制は崩壊した。
はたして、ローマ帝国のごとく、これよりエスタブリッシュメントたちの「帝政」が開始するのか？

そうではなく、トランプ氏による「第二共和制」が発進するのだ。
誰が大統領になるかよりはるかに重大なことである。
この変化の過程が、そのまま「歴史になる」から、肝を据えないといけない。

ラトクリフ報告書とは別に、イタリアから宣誓供述書が届いた。
フランクフルトのアメリカ領事館で押収された選挙データのサーバーは、ローマのアメリカ大使館で操作され、軍事通信衛星を経て本国の選挙データを更新したという。

この軍事通信衛星とは、バチカンがレンタルした話もある。
エスタブリッシュメントたちには、外国の要人も、企業もふくまれる。
なんと、カソリック対プロテスタントの対立もあぶり出された。
そういえば、バイデン氏はカソリックだった。

アメリカの歴史的激変に無関心をよそおえるのは、コロナ政治利用のおかげである。
しかし、わが国にも、変化はいやでもかならずやってくる。

けれども、これは、国民にとってよきことなのである。

赤いちゃんちゃんこを着て、還暦のお祝いをする。
いまどき、満で６０歳が「老人の入口」とは思えないけど、ついこの前までのわが国は、５５歳「定年」がふつうだった。
体力が重要な自衛隊は、幹部だっていまだに５５歳で定年退職する。

人間の寿命がどのくらいだったのか？
むかしは乳幼児の死亡と、産後の肥立ちがわるくて亡くなる若い女性も珍しくはなかったから、「平均」を求めようとするとあんがい元データに乏しい。

火葬ではなく土葬だったのが幸いして、遺骨をしらべれば、年齢が正確にわかるので、何百年前のふつうが見えてきた。
人生３０年がふつうだった時代から、だんだん伸びて、「不惑」の４０歳となり、幕末ころには５０歳となった。

それから「政府統計」がとれるようになったけど、途中に、大戦争があるので、やっぱり「平均」がつかえない。
だから、人生７０年から８０年になったのは、つい最近だ。

このごろは「人生１００年」といいだしたけど、少子ということからの「平均」をいっているようなので、データの使い方が退化している気がしてならない。

そんなわけで、赤いちゃんちゃんこを着たのは、「赤」が「邪気払い」の色とされるからで、人生最後の「厄年」の厄落としを兼ねている。
めでたいときの食べものが、「赤飯」なのも、めでたさを邪気で穢されないために、食べて体内に「赤」を入れるのである。

この色をだすのが「小豆」だから、万病に効く薬として伝来した「茶」とともに、小豆の菓子を食べるという説がある。
１年の半分をおえた６月３０日の「夏越（なごし）の祓（はらえ）」という、季節の茶事に欠かせないのが、「水無月（みなづき）」という、赤い小豆の菓子で、やっぱりお祓いをして口に入れる。

すると、赤いふんどしも、赤い腰巻きも、なんだか納得できるのである。
このところ、高齢者に人気の衣料品店に、「赤いシリーズ」があるのは、すこしだけ先祖帰りしているのかもしれない。
だから、「ど派手」といって笑ってはいけないのだ。

何年か前の夏に、台湾に遊びに行ったとき、ほぼ最南端で唯一の海洋国立公園がある墾丁（ケンティン）で海水浴を楽しんだ。
ふだんはかないビーチ・サンダルを現地調達して履いていたら、指の股が擦り切れた。

それで街の薬局を見つけて店内を探索したら、「赤チン」を見つけた。
絆創膏が欲しかったけど、これも買ったら、店主のおじいさんが日本語で「あかちんねぇ」といったのが記憶に残る。
家庭の常備薬中の常備薬だったのが、成分が毒だといって日本から消えてしまった。

こんなのはたくさんあって、「人工甘味料」として、駄菓子の味の主成分だった「チクロ」もすっかり消えて、記憶しているひとの年齢がしれる名詞だから、なんだか楽しくなるのである。
いまは、だいたい５５歳以上の秘密の言葉ではないか？

小学生も高学年になれば、新聞を読めるようになるから、「チクロ」が禁止になるとしって、同級生たちと「いましかない」ということで、駄菓子屋にいっては、「チクロちょうだい」といっていた。

どういうわけか、わが家の近所の公園前駄菓子屋の婆さんは、両こめかみにいつも梅干しを貼りつけて、肩にはトクホンを貼っていた。
それで、「うちにはチクロなんてないよ」といいかえすのが、どうにもおもしろかったのである。

学校帰りにその「毒」を毎日のように食べまくった世代が、どっこい、いまでも生きていることの痛快がある。
けれども、たいがいの駄菓子は、どぎつく人工着色されていたので、甘さよりも口のまわりや舌の色の不自然を気持ち悪いと互いに指さして笑っていた。

これらが「禁止」になったのは納得したのだった。

砂糖の代わりになるという「シュガー・カット」がでてきたときに、禁止になった「チクロ」とどこがちがうものかとおもったのものだ。
なので、わたしは飲み物にああしたものは使わない。

あの、直線的な甘さ。
これぞ、「チクロ」だ。
他の人工甘味料の、まとわりつくような邪味はいっさいない。
とにかく、ストレートに甘さだけが即効でやってくるのだ。

もう決して味わえないかとおもうと、なんだか愉快になってしまう。

めったにいかない場所ではあるが、四谷にいけば、ぜったいに「たい焼き」を買わないでは気がすまない。
あのしょっぱい甘さが、やっぱりたまらない。

人工的な開発をした街に住んでいると、昔の街にある当たり前が、うれしいニュースになるのである。
小さな商売をしていても暮らせる。
じつは、これがいちばんなのである。

だから、知らない街のふつうを探すのである。

それは、かならずその街のひとたちを幸せにしているから、明るい発見になる。

すると、あんがい和菓子屋さんが目印になっている。
『男はつらいよ』の舞台となった、おいちゃんの店も団子屋だったのは、広い意味で和菓子屋だ。
１個でもお茶と一緒に一服できた店は、どこにでもあったものだ。

ああ、おいしいお茶を大好きな「黄身時雨」で飲みたくなった。

憲法を護る。

立憲主義の基本中の基本だ。
しかし、明文憲法があってもこれを護り、守る気がなければ、なんにもならないのは、しょせん「紙に書いてあるもの」だからである。

『その時歴史が動いた』というテレビ番組があった。
この、『人類の星の時間』とは、意訳すればテレビ番組のタイトルにひとしい。
すなわち、もとのアイデアはツヴァイクにある。

この本のなかにある、「エルドラードの発見」こそ、アメリカ合衆国にあって、憲法を護ることも、守る気もなかった悲劇の瞬間を描いている。
だから、「護憲」をいうひとこそ、一読すべきものだ。

そして、舞台となったカリフォルニア州（実際は「サンフランシスコ」）が、いまだに「ブルー・ステート（民主党＝憲法を軽視する党が支配する州）」であることの根拠に気づくであろう。

今回のアメリカ大統領選挙で、さっさとバイデン氏に決めたカリフォルニア州は話題が乏しいけど、しっかり州内全部の投票用紙が偽造品だったことがバレている。
これを「放置」したままで、州の選挙人確定としたから、「やっぱり感」がたっぷりあるのだ。

そのカリフォルニア州は、世界６位のＧＤＰだ。
４位ドイツ、５位英国に次ぐ。
アメリカが分裂するなら、まっ先に独立できる実力は、この州になるといえるのは、経済力よりも合衆国憲法を護って守る気が薄いからである。

お気づきのように、「護って守る」としつこく書くのは、「護る」ことと「守る」ことを区別したいからである。
何度も書くが、近代民主主義の憲法とは、国民から国家・政府への命令書のことである。だから、民主主義国家では、「最高法規」なのだ。

つまり必然的に、国民自身が、自分たちが命令したことを「護る」気がないといけない。
次に、憲法が「法」として、「守る」べきひとたちは、軍もふくめたすべての公務員になる。

護るひとと、守るひとの、主語がちがうのである。
国民が「護る」とは、国民が国家や政府に、「守らせる」という意味である。
なぜなら、国家権力はかならず肥大化し、国民をいじめるようになるからである。

だから、アメリカ合衆国憲法修正第２条には、憲法を守らない政府を、国民が銃を持って転覆させていい、と書いてあるのだ。
国民からすれば、そんな政府を転覆させることは、はじめから予定された、「権利」なのである。

日本における、「抗議デモ」ではない。

その「権利行使」が、はじまった。
トランプ大統領が呼びかけた、ワシントンＤ.Ｃ.における大規模集会は、当初予想をこえて、空前の２００万人規模にふくらみそうな勢いだ。
すでに首都に向かう道路は片側８車線あっても、各地で大渋滞をおこしている。

民主主義国家を土台で支える、選挙、を穢したひとたちに対する国民の怒りが、ちゃんと行動になっているのだ。
すなわち、完全なる憲法違反を絶対に許さない、という民意である。

大統領が用意した「会場」は、主に３カ所。
ここを彼は演説して回るという。
そして、なによりもメインとなる会場は、連邦議事堂と連邦最高裁がある、「丘」なのだ。

ここを、２００万人が取り囲む。

いまどき珍しい、「大スペクタクル」が現実となる。
さらに、トランプ氏の選挙演説会場では、すっかりおなじみになった、大画面のモニターも各所に設置されて、未発表の「証拠」を披露する手はずにもなっている。

おそらく、誰もが「唖然とする」ような証拠のはずだ。

すでに憶測を呼んでいて、物品の「証拠」ではなくて、人間の「証人」ではないか？という「期待」も高まっている。
たとえば、解任された大物。
・ウィリアム・バー司法長官
・ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官　とかの「生出演」。

さては、「人類の星の時間」を目撃することになる。
結果は明らかだけど、この「衝撃波」はどのように地球を覆うのか？

当日、連邦議会では、上・下院合同で選挙人投票の開票が行われる。
これが、通常の「連邦選挙法」による、とかんがえるひとたちがまだいるから不思議だ。
議事堂の周辺がどうなっているのか？

登院する議員たちは、議事堂内に住んでいるなら別だけど、議事堂のはるか手前から、大群衆を目の当たりにすることになる。
大群衆の集合した目的に沿っている思考をする議員には、納得と力を得るのは当然だし、そうでない議員たちには、恐怖すらあたえるはずだ。

この「恐怖」とは、「脅迫」の結果ではない。
自分の心の内にある「邪心」が、勝手に恐怖を呼ぶのである。
それが、まともな人間の精神にある、まともな神経反応なのである。
だから、まともではない人間には通じない。

通じるか通じないか？
このことすら、まともな群衆には、判断基準をあたえることになる。
次の選挙は、２年後の中間選挙だけど、まともでないひとたちの大量落選を、群衆はその心に誓うのである。

間もなく、人類史に刻まれる、アメリカ建国以来最大の「反革命革命」がはじまる。

これぞ、「緊急事態」なのだ。

日本人は宗教を、現代医療的な視点で感じる傾向を持つ民族だ。

これが、「世界的に珍しい」から、日本文化が世界の中で突出するとみられることの原因ではないか？と指摘したのは、『逆説の日本史』シリーズの井沢元彦氏である。

　

「現代医療的」というのは、祈祷が病気治癒に「効く」か「効かない」かで、その「宗教の有用性」を判断することをいう。
その原点にある思想が、「穢（けが）れ」であり、「怨霊（おんりょう）」から逃れるための、「禊（みそ）ぎ」だという。

そしてこれらを取り持つのが、「言霊（ことだま）」信仰なのであると前に書いた。

だから、日本のオリジナル宗教は、神道「ではない」のだ。
もっといえば、神社＝神道ではないということだ。
むしろ、目に見えない、言霊信仰にこそ原点がある「神秘の感情」だとかんがえた方が「合理的」なのだ。

よって、外国から輸入した宗教が、これらをベースにふるいに掛けられる。
仏教も、儒教も、道教も、キリスト教も、ぜんぶ、「穢れ」を払って、「怨霊」を退治し、自らの清浄化で潔白にする「禊ぎ」に効くか効かないか？が採用の判断基準になるのである。

つまり、日本人は外来宗教を「機能」としてみていた。
これは、宗教心がないからではなくて、深層の奥深くに、「神秘」の言霊を基盤とした他民族に類をみない「弱い」宗教心があることを意味する。

このときの「弱さ」とは、現代物理学でいう「弱い力」のイメージと合致していることに注意がいる。
原子が原子のままでいるのは、原子核をとりまく「電子雲」のおかげであって、原子核（＋電荷）が電子雲（－電荷）とバランスする力を「弱い力」というのだ。

もしも、原子が勝手にばらけたら、われわれの肉体もなにもかも、すべての物質は雲散霧消する。
これを原子１個１個のレベルで阻止しているから、「弱い力」というだけだ。

そして、原子を無理やり分裂させるには、強大なエネルギーを外から与えないといけない。
この典型が、原子爆弾（このとき発散されるエネルギーを「強い力」という）だから、「弱い力」を「弱さ」でもってバカにできない。

すると、上述の「弱い」宗教心がなくなったら、日本人は日本人でなくなって雲散霧消することになるのだ。
じつは、日本人とは心の奥底に、「原始」ではなくて、「原子」の物理的特性をもった、稀有な民族なのである。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」は、孫子の兵法の重要な一節だ。
日本人は、古代中国語という外国語を、そのまま「読み下す」という、荒技を開発して自国語にしてしまった。
途中翻訳を必要としない画期がここにある。

しかし、外国人には日本語習得は困難だということが、「できっこない」に変容したので、この言葉を外国人が知っているとはかんがえなかった。
英語では、「If you know your enemy and you know yourself, there is no danger of a hundred battles」という。

しかも、戦争中に「敵性語」として、外国語の使用を禁じる、という愚挙がまかり通ったのは、孫子を暗誦していても、「門前の小僧習わぬ経を読む」がごとく、意味を解しなかったのだ。
よくもこんな国を、「軍国主義」といえたものだ。

軍国主義は、戦争における絶対的勝利なくして存在できない「主義」だから、孫子を無視する態度を当然とした国を軍国主義というのは、論理矛盾もはなはだしい。

この意味で、民主党政権のアメリカ合衆国は、まごうことなき「軍国主義」である。
そんなわけで、戦争前から、「仮想敵国」としての日本研究に力を注いだ。
その成果が、たとえば帰化した、コロンビア大学のドナルド・キーン氏の存在だ。

このひとの素晴らしい研究成果は、その前の世代の日本文化研究を土台にしている。
それこそが、「孫子の兵法」を真剣にやった、アメリカ合衆国の「軍国主義」の成果なのである。

そして、それが、そのまま占領政策の基礎になったのだ。

すなわち、千載一遇の日本人の弱体化戦略である。
そこで、日本人の稀有な宗教心を攻撃する、「無宗教化」作戦を用意周到に実施した。
「弱い力」の中心核にある「日本教＝天皇」に、人間宣言をさせたのだった。

独立しても、こうした占領政策を引き継いで「自粛」したのが自民党であったし、ＮＨＫだった。
もちろん、官僚もこれに加わるのは、東京大学を「曲学阿世」そのものの占領政策の思想で染めあげて、これを、「東大神話」というオブラートに包んでいまにいたっている。

大統領選挙の混乱の合間、１９８４年に放送された人気ドラマ、『オレゴンから愛』で日本人には好印象が刻印されたけれど、そのオレゴン州で、元旦に民主党知事の自宅が怒った群衆に包囲された。
じつは、昨年暮れには、武装した民衆がオレゴン州議会を包囲して警察と対峙している。

ことの発端は、昨年１１月に州知事が出した声明にある。
それは、「感謝祭のお祝いで近隣者がパーティーなどを開いたら、警察に通報すべき」、といったことにある。
つまり、コロナを材料にした、信仰の自由への妨害と密告奨励だ。

人間にとっての自由の最深部は、信仰心であって、なにを信じるかの自由の保障こそが核心なのである。

これで、すさまじいリコール運動となっているのだ。
ニューヨーク州では、教会で密集するのを禁じた州政府に、宗教弾圧として憲法違反を告げたのは州最高裁判所だった。
コロナ感染よりも、はるかに信仰の自由を保障することが優先なのである。

さて、日本では、昨年から夏や秋の祭礼も、年末からの初詣と新年のさまざまな伝統行事があいついで「中止」となっている。
しかし、日本人の心の最深部にある「信仰の自由＝神秘への畏敬」が失われたことへの反発すら、もはやだれも感じない国民になったのである。

神社仏閣が、率先して無意味な感染症対策をやっている。
神前でもマスク着用とは、脱帽のマナーを失わせ、手袋をしたままの柏手と同様に、手水場の水を止めてアルコール噴霧器を置いたり、鈴や鐘を鳴らさせないのではなく、綱に触らせない。

宗教者自身の信仰心が、エビデンス無き対策に負けているのである。

自粛を強制させて「自粛」ということに、最高裁は無反応だということも知っておくべきことではあるが、日本の場合は優先事項がちがうのである。

「緊急事態宣言」を知事たちが求めるのは、彼らの権力志向だけが理由であって、国民や住民をけっして考慮しているものではない。
この宣言の法的意味は、中央政府＝首相権限を知事に委譲することだ。
昨年の宣言では、解除になっても委譲された権限を返上する知事はいなかった。

そんな状態なのに、なにがしたいのか？
やった感をアピールするだけの、飲食店つぶしが「合法化」され、個人の行動の自由をなくしてその権力に陶酔したいだけではないか。

むしろ、コロナは祈祷の効果のごとく、インフルエンザをはじめとした感染症を「激減」させた、「よきもの」である。
「よきもの」を、まるで「敵性語」のように、「あしきもの」として逆転しておそれるのは、つまるところ、われわれは「無宗教＝共産化」されてしまったということだ。

そして、コロナが為政者たちの「おもちゃ」になったのである。