おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカ連邦下院議長の、ケビン・マッカーシー氏が２５日、ＦＯＸニュースのインタビューにこたえ、「バイデン大統領の弾劾手続きを開始する」と、はじめて「弾劾」についての言及をし、さらに翌朝の番組でも同様の発言をしたので、「いよいよ」となってきた。

下院共和党からは、これまで何回もまた何人かの議員からも、弾劾決議提案がなされ、とくに先月末には「強行採決」までやるかといわれていたが、見方によれば「腰砕け」になっていた。

民主党が下院を制していたときのトランプ氏の弾劾では、でっち上げから偽証から、なにがなんでも弾劾するという強引さがあったけど、下院共和党は、慎重に証拠集めをやっている。
また、弾劾裁判を通じて、さらなる証拠を集める作業も同時に行うことが目的でもあると語り、その徹底ぶりはスピード感はなくとも確実性がある。

一口に「連邦下院が」といっても、弾劾捜査にあたっているのは、３つもの委員会だ。
・司法委員会
・歳入委員会
・政府監督委員会

日本の国会（衆議院）でいうなら、それぞれ法務委員会、予算委員会はあるけれど、政府監督委員会に対応する委員会はない。

もちろん日本の法務委員会にしろ、予算委員会にしろ、調査力とそれに伴う議論の質がちがうのは、議会事務局と議員スタッフの数と質がちがうからだし、アメリカの場合は政府官僚が議会で語るのは、「証人（宣誓証言）」としての立場だけになるちがいもある。

なお、証言者を選ぶとき、まずは「打診」をするけれど、これに応じなければ、「召喚状」を発付して、強制的に議会証言させることになっている。
もしも、召喚状を無視したら、「議会侮辱罪」という「罪」になるし、嘘を話せば「偽証罪」となる。

このあたりも、わが国の国会は曖昧なのである。

まったく、ＧＨＱはどんな設計をしたのか？と疑うが、ＧＨＱのやりたい放題ができる設計が、その後、与党・自民党に都合のいい「遺産」となったのである。

なので、自民党は、これを変える気はぜんぜんない当然がある。

つまるところ、「改革」をどんなにやっても国民生活が悪化するのは、自民党のための改革だからである。
それを、国民のためといって欺しているだけだ。

アメリカの制度をそのまま日本にあてはめればうまくいく、といった単純思考をいいたくはないが、日本の政治制度は「ひどすぎないか？」とはいいたい。

そのアメリカだって、民主党の邪悪が支配したら、あっという間に壊れるのである。
残念ながら、人為による制度も、ガラスのようなものなので、いったん壊れるともとには戻らない。
残骸の掃除をしてからでないと、つくり治しはできないのである。

この掃除をする役目をやると最初からいっていたのが、トランプ氏なのであった。

バイデン民主党がやった、とっちらかしは、多方面にわたる破壊活動だったので、掃除だけでもたいへんな作業で、対象には汚れた官僚も含まれるのは当然だ。
それで、汚れた官僚たちがトランプ氏の抹殺を試みるのは、「サバイバル」になったからである。

大統領弾劾は、共和制国家の最大イベントでもあるから、共和党（トランプ派）からしたら、絶好の宣伝機会だ。

とにもかくにも、バイデンはありえない犯罪一家だと全米に知られることになる。
２６日、バイデン犯罪一家の裁きの突破口になるか？と期待された、息子ハンター氏の裁判で、ハンター側が要求していた司法取引が、みごとにポシャったので、芋づる式になりえる期待が高まっている。

なんと、上であげた連邦下院「歳入委員会」から裁判所に、本件についての正当な捜査と起訴がされていないことを指摘し、議会での宣誓証言記録を提出していたのである。

ここで、連邦議会がでてくるとは！

じつは、もっとひどい犯罪者（もしや「脳」がイカれている？）が、ヒラリー・クリントンやらオバマだけど、どこまで追及できるのかは、共和党のサジ加減になった。

もっとも、連邦下院でできるのは、「起訴」までで、裁判自体は連邦上院のお役目だ。
１００人の上院議員の内、 弾劾裁判では出席議員の３分の２以上が賛成すれば成立することになっている。

ふつうにかんがえたら、過半数に１人足りない上院共和党で、弾劾を成立させることは不可能と勘定できる。

しかし、こないだ下院公聴会であった「ねじれ」もあるのだ。

それは、民主党主流派が相手にしないと決めた、ロバート・ケネディ・Ｊｒの証言に、予想通り民主党の議員が噛みついて、あろうことか人格まで攻めたてたのに対して、共和党トランプ派議員たちが擁護に徹したのである。

これで、民主党良識派と中間派（日本でいう「無党派層」）は、グッと共和党寄りになったのだった。

大統領選挙は、同時に、連邦下院の総選挙でもあるし、連邦上院の通常選挙（３分の１改選）でもあるから、あんがいと当落上にある上院議員も、ナーバスな状態になる。
だから、単純な計算は通じない。

これがまた、下院共和党の世論づくりの作戦なのだ。
主流メディアが、非協力的ふるまいをするのも織り込み済みだろう。

そんなわけだから、いちばん危険なのが、ウクライナからシフトした「日本有事」をつくられて、大統領選挙中止という奥の手をもっとも警戒しないといけないのである。

アメリカの話が飛び火して、日本が戦場になる、という「最悪」を想定した話である。

銀行がおカネを創造する。
じつは、銀行は製造業のひとつで、「おカネをつくって販売（貸し付け）している『通貨ショップ』」なのである。

その「つくりかた」と「販売方法」が、ふつうの「モノ」とはややちがうだけである。

この重大な事実に気づいているひとたちの中から、支配者がうまれる。

別のいい方で、専門用語にして一般人を煙に巻くのが、「信用創造」だ。

具体的には、銀行がおカネを企業や個人に貸し出すことだ。
この企業や個人には、いくらまでなら貸せて、いくらの金利を取るか？が、銀行屋（かっこよく「バンカー：銀行家」と呼ぶ）の仕事の根幹である。

これらを決める判断材料が、「返済能力の評価」である。
そして、この評価された「返済能力」が、その企業や個人への、「信用」ということなのである。

だから、銀行家は取引相手の「信用度」を、金銭価値で査定するための努力をする。

それで、「信用」を得た企業や個人が、何らかの投資のために借入をして、それでもって、何らかの資産を手にしたら、おカネがなかった状態からレベルが変わった業務や生活の価値を得ることができるし、それらの業務や価値が、他企業などからの購入になるので、自動的に経済が回る。

このように、銀行家がカネを貸してくれることが、信用創造となって、経済を発展させるのである。
むかしの日本人がいった、「金は天下の回りもの」とか、足がついたようになくなるので、「お足」といったのは、通貨や経済の本質をついている。

逆にかんがえれば、銀行家がカネを貸してくれないなら、企業は新規投資もできないし、個人は新しい家やクルマを買えないので、雨漏りのする家や何十年もおなじクルマに乗り続ける不便を強いられるし、買ってくれるひとがいなければ、そういった商品（抽象的には「財やサービス」とよぶ）をつくっている企業や個人も困窮化する。

これを、「信用収縮」というのである。
もちろん、信用収縮は、そのまま経済を不景気にさせる。
すると、景気をよくするには、信用創造を促して、おカネを貸し出すことがひつようになる。

ここであんがいと欺されるのは、銀行はあたかも預金を貸し出している、という「信仰」をさせられていることだ。
銀行は信用創造のための燃料として預金を集めている、とおもわれがちだが、ほんとうは、この「錬金術」に預金はひつようない。

預金の１０倍以上を貸し出すから、「信用創造」という。
端から冷静にみたら、巨大詐欺のようなことが銀行業なのである。

日銀が、異次元の量的緩和をずっとやっているのは、ほんとうは信用創造を促すためのはずなのに、ぜんぜん日本経済が好転しないのは、銀行家による信用創造が起きないことによる。

なぜか？

銀行家による、信用査定をさせないで、「不動産担保だけ」を貸し出し条件にしろと、一方で金融庁が命じているからである。
金融機関を検査する、「金融検査マニュアル」がそれだ。
これで、銀行家は信用創造ができなくなったのだ。

　

では、金融庁とは何者なのか？

じつは、日銀の「別働隊」なのだ。
つまるところ、マッチポンプだ。
日銀本体が、どんなに異次元の金融緩和でおカネを刷って市中銀行の日銀口座におカネがあっても、別働隊の金融庁が、これを市中に出さないように蛇口を絞っている。

なるほど、「異次元」とはこのことだ。

それで、景気をよくしたい政府は、日銀を頼らずに、業界ごとに「補助金をまく」ことしかできなくなった。
観光業がしがみつく、「Ｇｏｔｏトラベル」が、わかりやすい例になっている。

しかし、これは、一般に経済学でいう「禁じ手」とされる、政府の個別介入にひとしい。

なぜに禁じ手なのか？といえば、それが政府による業界直接支配になるからだ。
現に、この業界の政府依存は、もう自主的な発展を諦めたのではないかと思えるほどの中毒症状を示している。

学生達や親が気がついて、就職先の選定先からはずれだした。
人的サービス業で、新規人材が確保できないこととは、未来の滅亡を意味するのだ。

そんな「股裂き」状態を、政府と日銀が演じているのは、「新日銀法」（１９９８年：平成１０年施行）による、日銀の政府からの自立、を根拠としている。
やったのは、橋本龍太郎内閣だったし、やらせたのはＢＩＳ（国際決済銀行）である。

ちなみに、黒田総裁の前任で安倍氏に解任された、白川総裁はＢＩＳ理事会の副議長に就任して、なんと「ナンバー２」になっている。

ＢＩＳにおける白川氏の前任は、ドイツ連銀総裁のハンス・ティートマイヤー氏（２０１６年１２月２７日死去、享年８５歳）だった。
第一次大戦のドイツ賠償金の山分け機関がＢＩＳ発足の理由でヒトラー政権もきっちり返済していたから、信用あるドイツ人だって副議長になれる。

結局のところ、景気循環とは、ＢＩＳと配下の各国中央銀行が「創造」していて、いまは、「不況になるように」調整する時期にあたっている。

そうやって、企業などから差し出させた「担保」を、タダ同然で奪い取るのである。
一通りの収奪が終わると、「好景気」の時期にして、また貸し出し（担保を差し出させる）を増やす。

ところが、金融工学が発達して、「通貨」とは別の「債権」が大量に出回ったが、さらに、「ビットコイン」に代表される、ブロックチェーン技術による「分散型」のデジタル通貨が誕生した。
これは、ハイエクが理想とした、『貨幣発行自由化論』の現実化であり、統一支配を継続したいＢＩＳにとっての悪夢でもある。

ＢＩＳと配下の各国中央銀行の神通力が過去に比べてずっと弱まってしまったのである。

それで、各国中央銀行は、デジタル通貨を躍起になって開発している。
マスコミは、「瞬時に世界を回る」というけど、それはやっぱり、ＢＩＳを介しての瞬時なので、分散型デジタル通貨の仕組みとはぜんぜんちがう。

つまるところ、マネーの攻防は、既存の法定通貨（中央銀行が発行するデジタル通貨も）に対する、ブロックチェーン技術による分散型デジタル通貨との攻防になっている。

ブロックチェーン技術をつかわない、「デジタル決済」は、個々人の生活情報を把握されるために、利用してはいけない仕組みなのである。

これが世界標準になったら、ユーチューブがバンされるごとく、個人をターゲットに管理者から利用停止されたら、コンビニで水１本買えなくなる。
そうやって、人類の奴隷化が完成する危険がある。

おカネがない！では済まないのが、おカネを使えなくなる恐怖の支配なのだ。

日本は世界に残った、唯一にして最後ゆえの「ラストリゾート」だ。
これを一見してすぐに「自慢」する輩がいるので、はやとちりは禁物である。

誰にとっての「ラストリゾート」なのか？がこの話の結論を決める。

「食」に関していえば、「種メーカー」にとっての、ということに尽きる。
植物である、「農産物」は、ぜんぶ「種：タネ」から育てるので、「種を制するものは、世界を制する」ともいえるのだ。

ではどうやって、「種を制するのか？」といえば、「権利」に変換してできる。
つまり、「特許権」によって、「制する」のである。

農業が工業化したということの本質は、ここにある。

そしてまた、かつてハイエクが特許権を認めない論を張った意義もここにある。
特許制度は弊害ばかりで人びとに利益がない、と。

「植物工場」が流行りだしたことをもって、「工業化」というのはまだ甘い。

工業から発生した、発明についての特許（権）は、いまや分子生物学や遺伝学の成果としての「種」に、権利が集約されている。

しかも、成長を促進するために最適化された、化学肥料の併用が、収量を最大化するとか、成長を阻害する害虫対策や病気対策のために、最適化された免疫力やら耐性やらで、やはり収量を確保するための組み合わせ技術にまで「種」は進化しているのである。

かつて、世界の石油掘削と販売を牛耳ったのは、７社だったのでこれを「セブンシスターズ」とかとも呼んでいたけど、もっと一般的には、「石油・メジャー」といっていた。

いまは、「種」を牛耳るメーカーを、「種苗：バイオ・メジャー」といっている。
具体的には、モンサント社（現バイエル）、デュポン、シンジェンタの３社で、世界市場の８割となっている。

残念ながら、我われが食べている食品も、これらの会社の「種」からできているので、一網打尽、の状態にある。

まさか？と思うのは理解できる。

けれども、一般人には他人事だった、「種子法」が廃止（２０１８年４月１日）されて、見た目は、各都道府県の「農業試験場」がやっていた、米、麦、大豆、の品種改良で得た「いい種」を安く農家に提供することに変わりがないようなのは、「農業試験場」はあるからだけど、別の「農業競争力強化支援法」で、その種を農家ではなくて民間企業に提供することになったのだった。

これは何を意味するかといえば、農家は「市場価格」で種を買わないといけなくなったから、自動的にコスト増になったし、種屋は試験場から安く仕入れて高く売れるようになったともいえる。

これにまた別の法律「種苗法」を書き換えて、収穫したときに一部を翌年の「種」に回す、自家採種を禁止したのである。

だから、農家は、永久に「バイオ・メジャー」から毎年、「種を購入」しないといけなくなった。
さらにバイオ・メジャーは、最新の「種」については、「Ｆ１（第一世代）」だけに収穫をもたらす「品種改良」をして、自家採種しても翌年には収穫できない操作をしている。

こうやって、「種を知財に変換」して、世界の農業を支配するようになったのである。

しかしながら、世界がバイオ・メジャーに屈したわけではない。
アメリカの裏庭、中南米やインドでは、大反発が起きて、裁判所も日本のような「法改正」や、バイオ・メジャーの特許を認めていない。

それで、わが国が、「ラストリゾート」と呼ばれるようになったのである。

これらの、屈辱的・売国的な法改正は、ぜんぶ安倍内閣の仕事であった。
安倍氏の暗殺には怒りを禁じ得ないが、安倍氏の政策に同意しているものではない。
むしろ、このブログでは、「アベノミクス」の、たちの悪い社会主義性を批判してきた。

なぜか、わが国の「保守派」は、安倍氏を保守だと位置付けたままでいるけれど、安倍氏はそんな思想信条の政治家ではなかったし、自民党がそんな政党ではないのは、岸田総裁の仕事を見れば判ろうというものだ。

少なくとも、現在においても、岸田降ろしは起きていないばかりか、「ＬＧＢＴ法案」では、しっかり党議拘束をかけて、反対意見を封印した。
衆参併せて、３８１名もいる、自民党国会議員で、反対を貫いたのはたったの５人だった。

つまり、この５人こそが、「反対分子」であると、全体主義の組織は見なしているはずだ。

しかして不思議なのは、自分たちが口にするモノに関しての法律を、よくも改悪できることだ。
自分世代だけでなく、子や孫の世代がどうなるのか？についての想像力が働かない。

それはまた、国民もなにもかんがえていないことと表裏一体をなす。

この「思考停止状態の国」の実態が、「ラスト・リゾート」の本質なのである。

事実上口火が切られた、２０２４年アメリカ合衆国大統領選挙（連邦下院総選挙、連邦上院通常選挙など多数の選挙が同時にある）では、早くも「波乱」が起きている。

目立つのが、トランプ氏への「起訴ラッシュ」で、なんとしても大統領選挙で候補者としての資格停止を狙いたい民主党は、執拗に「司法の武器化」で攻撃を開始したことだろう。
ただし、トランプ氏が逆境になるほど支持者が逆に増えるという傾向にも変化はない。

中世の「魔女狩り」を彷彿とさせる、トランプ氏への法的迫害に、おおくのアメリカ人が憤慨しているのである。

こうした声を代弁したのが、インド系かつヒンズー教徒の若き起業家（３０代）で、共和党大統領候補者として、突如頭角をあらわしたのは、タッカー・カールソン氏が個別インタビューをした、キリスト教系団体が主催したイベントでの出来事だった。

このイベントに、トランプ氏は欠席したので、トランプ氏以外の候補者が揃った。
それで、タッカー・カールソン氏は、候補者の強みをあぶり出すこととは真逆の、しかも本音からのズバッとした質問を繰り広げ、知名度がある候補者の全員が、「撃沈」してしまったのである。

この無名のインド系の若者は、そんなタッカー・カールソン氏の質問を「かわした」のではなくて、正論で正面から回答したことが、聴衆の琴線に触れたのだった。

アメリカの人材の「厚さ」は、泡沫候補であれその存在を堂々と語ることでわかる、いい例となった。
このひとは、今後何かと注目されるにちがいない。

一方で、人材の枯渇がいわれている民主党は、驚きの決定をしている。

現職のバイデン氏再選を目指すために、党内予備選における、「テレビ討論会」は実施しない、と決めたのはずいぶんと前だった。
ロバート・ケネディ・jrの言動について、民主党本部は無視して、これを主要メディアも追随している。

さらに、民主党の予備選挙は、アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州、という順で行われるのが「通例」だったけど、なんとこれらの州の予備選挙も「実施しない」と決めたのである。

なぜなら、公式発表では、圧倒的にバイデン優勢となっているが、民主党内データによると、ロバート・ケネディ・jrが猛追していて、アイオワ、ニューハンプシャーでバイデンは勝てそうもないから、という理由になっている。

こんな党本部のやり方に民主党支持者は納得するのだろうか？まったく中共（日本の自民党）とそっくりなのだ。
しかも、あらゆる疑惑のデパート状態がバイデン政権だと、おおくのアメリカ人は気づいている。

長丁場のなか、なにが起きるかわからない。

一部に、トランプ氏が副大統領候補に指名するのが、ロバート・ケネディ・jrだという「妄想」もあるのは、この二人が、「ＤＳ：Deep Stateを潰す」といった共通の政治目標を掲げていることから出てきていることだ。

それに、トランプ氏は、かつての「暗殺」における、国家秘密ファイルをぜんぶ公開する、と公約に掲げた。

ロバート・ケネディ・jrからすれば、叔父に当たるジョン・F・ケネディの暗殺については、司法長官だった実父のロバート・ケネディがＦＢＩトップを呼んで、ＣＩＡの仕業について捜査を命じたが、動かなかった、という。
その父も、暗殺されて、ロバート・ケネディ・jr本人も、ＣＩＡの仕業だと公言している。

つまり、彼らがいう、「ＤＳ：Deep State」とは、選挙で選ばれないのに、政府を好きなように動かす「官僚群（SES）」のことを指している。
とりあえず、「陰謀論」になるのは、背景にいるとされる国際金融資本家を、いったん無視する。

つまり、「緩い定義」としたのである。

そこで、トランプ氏はすでに、ホワイトハウスに再び入ったら、前回の失敗を踏まえて、政府官僚や委員会の人事をどのようにするかの検討に入ったと発表した。
裁判官や検察官の指名では「うまくいった」ものの、政府内は手付かずだったし、ホワイトハウスの官僚に騙された、と。
ここで人材タンクの役割を、保守系の「ヘリテージ財団」とすることも決めた。

ＤＳ：Deep Stateにとっての危険人物が、この二名なのだ。
まちがいなく、命がけのはずである。

アメリカの官僚制は、じつは日本の官僚制を手本にしてつくったことを日本人もしらないといけない。

「通産省」や「大蔵省」などを、「経済官僚」とひっくるめていうことがある。
戦中にできた、「企画院」が、中枢だったけど、ＧＨＱの間接統治で、アメリカ人は日本人官僚の「サボタージュの巧妙さ」に舌を巻いた。
それからの高度経済最長を、あろうことか「経済官僚」の優秀さが原因だと勘違いしたのである。

第一に、勝って驕り昂ったアメリカは、「円」は３６０°だという理屈から、1ドル＝３６０円に固定させた。
これがどんな意味なのか？を、「痛み」としてしるには少し時間がかかる。
日本の製造業が、アメリカの製造業を壊滅させたのだ。
それで慌てて、「プラザ合意」をして、円高にしたら、日本はアメリカ企業も土地も買い漁ったのだ。

たまらん、と日本にトドメを刺したのが、ＢＩＳ規制だった。

しかし、アメリカ人たちが「官僚」をかいかぶって勘違いしたことに悪ノリして、日本の官僚は優秀だとの「神話」をつくって迎合したのである。

この意味で、アメリカを蝕むＤＳ：Deep Stateの輸出とは、敗戦による恨み骨髄の日本からの報復だともいえる。
しかしまた、その日本の官僚もＤＳ：Deep State化して、腐臭を出している。

今度は「自浄能力」が試される、競争になったのだ。

人材教育という場面で、必ずでてくるテーマに、「次世代育成」とか、「若手育成」がある。

経験と技術を習得した、「ベテラン」やら、管理職から経営者に社内昇格した、「安全地帯」のひとたちが、あたかも上から目線で語るのが定番なのである。
だいたいの共通に、「今どきの若いものは」という、古典的な一言で表現するものだが、自分たちが若かったときのことは、しっかり棚に置いている。
また、多くのばあい、自分の努力で習得したのだ、という感覚が強いことも特徴だ。

だから、「今どきの若いものは」には、暗に自己研鑽が足りない、という不満の意味が隠されている。

しかしながら、はたして企業内における「育成」とは、あたかも植物が勝手に成長しているように、自然と育ったものなのか？
むしろ、個人的には付ききりで指導してくれた先輩は存在しなかったのか？
その先輩が、後輩の指導をすることに、組織として命じるとか、組織として意図的にやらせることはなかったのか？
などと問えば、勝手に育って一人前になった人材などほとんどいないと気づくのである。

すると、経営トップがいい出す、「次世代育成」の意味とは、その企業組織における次世代育成のノウハウが欠如しているのではないのか？を疑わざるを得ないのである。

ここで注意して欲しいのは、「組織がもっているノウハウ」と書いたことである。
もっといえば、上に書いた、ベテランとか管理職、あるいは管理職から経営者に社内昇格した人たちの「層」が、ひとくくりとして組織になったときのノウハウのことだ。
たまたまそこにいる、個人の思い、ということではない。

なぜならば、日本企業における「人材育成」の主流は、ＯＪＴだからだ。
つまり、業務を実際に行いながら訓練を受ける形式が、ふつう、だからで、だからこそ、訓練を施す側にこそ、訓練を受ける側に「わからせる」ためのノウハウが必要になる。

たとえば、製造現場だとこれを、「ＴＷＩ（Training Within Industry」という、戦後にアメリカ軍が持ち込んだ「訓練ノウハウ」がしられている。
このプログラムのモットーは、「部下ができないのは、わたし（上司）が教えていないからだ」と明記されている。
つまり、ぜったいにできるようにするための、上司の側の訓練なのである。

こうして訓練された上司が、新人や後輩を意図的に教育することで、短期間で、対象者全員をできるようにする。
端的にいえば、時給換算しても最も合理的に安価で済ませる方法だともいえるのだ。

こうしたノウハウが、組織運営全般で機能させるのにも、訓練が必要で、それがまた、米軍による、「ＭＴＰ（Management Training Program）」であった。

すなわち、マネジメント層全員が、組織マネジメントのノウハウを共有している状況（環境）が意図的に作られてから、はじめて新人や若手に組織運営の手法を教育訓練することで、それが確実に浸透するのである。
逆に、このような環境あるいは、「組織風土」がない状態で、若手や新人に組織運営のノウハウを訓練しても、上司たちマネジメント層にばらつきがあるのなら、その組織は組織的に運営することができないともいえるのである。

すると、あらかじめマネジメント層に訓練を施すことが、「時給換算」しても、最も合理的で安価となることがわかるのである。

しかしながら、奇妙なことに、最も企業内で時給単価の高い、マネジメント層から、たとえば、「ＭＴＰ」の実施を提案しても、たいがいが「多忙」を理由に不可能だということになる。

このことは、皮肉にも本稿冒頭の「特徴」と合致するのである。

すなわち、「次世代育成」とか、「若手育成」をいいながら、自社において最も合理的かつ安価な方法を理解しないマネジメント層が原因で、その企業内における、「次世代育成」とか、「若手育成」を阻んでいることになっている。

この漫画のような状態が、深刻な組織運営上の問題の原点なのだということにも気づかないのは、悲劇的だ。
どんな商品企画をしようが、なかなか思うようにいかないのは、テクニカルな問題よりもずっと組織としての問題の方が大きいものだと、製造業の世界では常識になっている。
失敗でろうが成功であろうが、製造業ではその原因をきちんと追求することを常としており、どちらにせよ、最大のポイントに「ひと＝組織」が存在することはわかっているからである。

ゆえに、製造業では、「ものづくりはひとづくり」が合言葉になっている。

人的サービス業とは、基本的なサービス商品は、ひとがつくりだすしかないにもかかわ、「サービスはひとづくり」のレベルになく、もっぱら「個人の資質」に原因をおいているものの、その個人をどのように鍛えるのかさえも、個人の責任にされているのである。

にもかかわらず、「チームワーク」とか、「一丸となって」という言葉がマネジメント層から絶えないのは、原因の追求をやったことがないと告白しているようなものだとも気づかない。

これは、もはや「組織運営」とか、「経営；ここでは「マネジメント」という」の域に達していないことになって、もはや「ごっこ」の世界ではなかろうか？

「おもてなしの国」に、世界的な「人的サービス業」が存在しないことの理由は、まさにこれ、なのである。

一口に、「日本企業」とか、「日本の会社」、あるいは少し古ければ、「民族系」といわれたことの定義はなにか？をかんがえると、いまの時代ではあんがいと難しいのである。

たとえば、本社（登記）が日本にあるから、「日本企業」だといえるのか？
東京証券取引所に上場しているから、「日本企業」といえるのか？
株式構成をみたら、「外国企業」や「外国人」が、過半の筆頭株主ならどう見るのか？になっている。

すると、本社が日本にあって、経営者が日本人で、株主も日本企業や日本人ばかりだったら、ようやく「日本企業」といえる状況にあるけれど、たとえば、海外に子会社があって、その子会社の売上・利益が本社よりも大きかったらどうするか？
また、その子会社の株式構成が、進出した国の共同経営者の持分の方が大きかったらどうするのか？
あるいは、その国に、「外貨持ち出し規制」があるなら、その利益は日本円や米ドルで受け取れない。

もっといえば、租税条約によって、日本国内で課税されないこともある。

企業は、利益に対して課税される原則があるので、法人税が安ければそれに越したことはない。
欧米企業は腰が軽くて、法人税が安い国に本社を移転させるきらいがあるのは、周知の通りだ。
もちろん、株主も積極的に同意する。

となると、「日本企業」というくくりは、何か意味があるのか？という根本を問われる時代になったのである。

この意味で、かなり「情緒的」なくくりである。
たとえば、トヨタ自動車が本社をアメリカのどこかの州に移転する、となったらどうなるのか？

当然にマスコミは大騒ぎするだろうけど、株式はとっくにニューヨークにも上場しているので、「本社が移転するだけ」という会社のコメントに、「納税地は？」となるだけか？

いや、経済産業省が、あらゆる手段をつかって、妨害するはずだ。

ならば従業員にはどうなるのか？
おそらく、雇用慣行は変えない、となる。

すると、「日本企業」とは、「日本固有の雇用慣行のある会社」と再定義できて、「従業員は日本人を主体とする」、がサブの定義になるのだろうか？
自動的に、「企業内組合」も定義の構成要素になろう。

けれども、アメリカの自動車労組がこれを許すのか？

そうはならずに、企業内組合は、あくまでローカル扱いになるのだろうけど、存続できるのか？
これは、日本の労働組合の組織のあり方が、「輸出」できるのか？という問題にもなって、おそらく野党にも影響するし、アメリカ民主党にも影響する。
もしや、共和党トランプ派を支持すると表明したら、日米摩擦になるのか？

日本の製造業は、中小企業でも海外進出したので、国内に張り付いている人的サービス業界が想像もできない軋轢に、とっくに洗礼されているのだ。

為替が円高になろうが、円安になろうが、企業にとっての重大事は、「実効税率」だ。
我が国ばかりか世界秩序の破壊を目論む、世界経済フォーラムや、その上位にあるビルダーバーグ倶楽部の支配下にはいった、自公政権は、見事に「増税路線」を表明して、国内産業の空洞化を意図しはじめた。

円安で外国人が日本企業を買収して、その後は、本社移転ではないかと疑う。

そうやって、企業幹部を外国人に入れ替えて、現場労働者は移民に差し替えることも意図するだろう。
日本人は、どうやって食にありつくのか？が、職を得ることより深刻化するかもしれない。

しかし、まだ捨てたものではないのは、日本人の識字率の高さなのである。

学校の授業についていけない中高校生も、ちゃんとスマホでメッセージを送っているのは、「字が読めて書ける」ことがあってのことだ。

何かと「Ｚ世代」が話題になっているけれど、ゆとりの「Ｙ世代」（１９８０年から１９９４年生まれ）に比較して、えらく優秀なのだ。

いまゆとり第一世代は、４３歳になって最後は３０歳ほどと、「中堅」からそろそろ「中高年」を構成しはじめるけど、その上のバブル入社世代が５０代になったことからすれば、若手でイメージできるのは「Ｙ世代」ばかりだろう。

本人たちには気の毒だが、教育破壊政策の被害者たちである。

我が国の試練は、「Ｙ世代」が部長級になる、これからが本格的になるけれど、この時期に、企業ごと買われるのは、はたして偶然なのか？

世代の順を従来通り素直に考慮すれば、「Ｙ世代」が仕切る我が国には心配になる要素しかないけれど、「Ｚ世代」が突出してくる可能性もある。
これを、「Ｙ世代」の上がちゃんと仕切ればいいだけなのだ。

アメリカでは、２０世紀のはじめまで、「個人所得税」は、違憲だった。
個人財産権の侵害とされたのである。
これを悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン大統領（日本では国際連盟を提唱したいいひと）時代にいまの形にした。

日本を貶めよという命令に従うだけの自公政権でけでなく、既存野党も「増税」を許容しているのは、競争的「法人実効税率」で、負けることをもって、日本経済の統計的弱体化を意図している。

Ｚ世代なら見ぬくのであろうか？

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定：Trans-Pacific Pertnership Agreement）に英国が加盟した理由を書いた。

ひるがえれば、２０１６年２月にアメリカも含めて署名されたが、大統領がオバマからトランプになった直後の１７年１月、アメリカが離脱してそのままになっている。
「ＴＰＰ亡国論」なる、反米論調が盛んだったけど、アメリカから離脱して驚いたのはこの「論」をいっていたひとたちだろうに、その感謝の念をトランプ氏に向けるものがいない不思議もある。

代わりに、アメリカが抜けたＴＰＰとは、気の抜けたラムネのようだとの評価が盛んになったものだ。

主語がはっきりしないので、日本人にとってよいことなのか？悪いことなのか？がわかりにくい。
これも、「わざと」だとおもうのは、一般の日本人にかんがえさせないための仕掛けだとしかかんがえられないからである。

もはや一般の日本人は、難しいことをかんがえるのを拒否するように訓練されているからである。

かんたんにいえば、ＴＰＰは、アメリカによる日本経済あるいは日本人の資産を略奪するための、「仕上げ」になるはずだった。
それは、オバマを支えた背景が、民主党やら共和党ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）であったことを思い出せばいい。
このひとたちは、戦争屋であり、カネのためならなんでもする、という邪悪にみちた集団なのだ。

それが証拠に、当時のアメリカ連邦下院公聴会では、ＴＰＰ加盟による米国の重要ターゲットが、「日本郵政問題」であると確認されており、それが、簡易保険 ９３兆円と、ゆうちょ預金 １７５兆円とあわせた、「ゆうちょマネー約 ２７０兆円」であった。
これは、小泉政権（担当は竹中平蔵大臣）がやった、「郵政改革」の総仕上げに当たる。

当時、「アメリカ・ファースト」をスローガンにしていたトランプ氏は、アメリカさえよければ他国はどうなってもよい、と誤解されたが、これは、「個人主義」の誤解が「利他主義」をよしとするようなもので、「各国ファースト」が彼の主張の重要なポイントなのである。

個人を重要視する個人主義は、他人の「個」も尊重してはじめて成立するから、「利他主義」とはまったく異なる。
元ウクライナ大使で、尊敬する、馬渕睦夫氏をして、ここがずれているのが、わたしにはわからない。
大使は、「個人主義」を否定して、「利他主義」礼賛をいうのである。

「都民ファースト」をあれだけ主張した、小池百合子都知事は、トランプ氏のスローガンにただ乗りしただけの、「自分ファースト」だったことは、いまでは誰も否定できないだろう。
「自分ファースト」が決して「個人主義」でもないのは、たんなるサイコパスだからである。

トランプ氏がどこまで安倍晋三氏を心の友にしていたのかはわからないが、安倍氏に「日本ファースト」を推奨していたことは事実だ。
戦後のアメリカ大統領で、日本の独立を促した、いまでは最初で最後の大統領になっている。

言葉が洗練されていないこともあって、エスタブリッシュメントたちから嫌われるのも、トランプ氏の特徴だが、その主張には一貫性がある。
この意味で、政権発足直後に、ＴＰＰ離脱を宣言したのは、他国を収奪の対象としない、という宣言でもあった。

では、オバマ氏の子分であるバイデン政権が、なぜにＴＰＰ復帰をしないのか？
それは、できない事情ができたからである。

アメリカ（オバマ政権）が狙った、日本収奪のうまみを我々にもよこせ、という意味で、ロシアと中国が加盟を打診してきた。
中国には、表向き、台湾の加盟申請への対抗、という理由があるけど、ロシアはよりストレートなのである。

そんな中での、ウクライナ問題は、日本をロシアから敵国認定されるまでになったので、バイデン政権には障壁がなくなったようにも見える。

しかしながら、「ＢＲＩＣｓ」が、組織化されて、いまではＢＲＩＣｓの規模が地球を覆っているのである。
サウジアラビアが、「ペトロダラー」を否定して、すでに人民元やロシアルーブルでの石油代金決済がはじまった。
ＢＲＩＣｓの域内共通通貨構想は、いよいよ発表段階になっている。

噂では、「金本位制」ではないかとの憶測が有力視されている。
これがまた、国際金融資本家からしたら、「最高！」といわしめるだろう、「うまみ」にあふれている、「仕掛け」だ。

これぞ、国際金融資本家たちの「お家芸」への回帰なのである。

アメリカの通貨覇権に対する、公然とした対抗措置が本当に現実化するのかを、世界が見守っている、というのが常識的見解だろうが、ほんとうは、「よだれが垂れる」のを我慢しているのである。

もちろん、世界人口レベルでは、ロシアに加担する数が、ウクライナに加担する数を大幅に上回っているので、今どきの「Ｇ２０」とかといっても、とっくにローカルな会合になっているのだ。

アメリカからしたら、ＢＲＩＣｓへの対処に忙しくて、ＴＰＰどころではない、というのが本音だろう。
彼らは、獲物の計算には長けているのだ。

また、日本分割を決めたなら、ますますＴＰＰには興味がなく、落ちぶれた英国に獲物を分け与える余裕を見せているのも、ＢＲＩＣｓからの収奪を練る証拠なのではないか？と疑うのである。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、「北大西洋」と関係あるかといえば、ぜんぜんない。

ＮＡＴＯと対峙してきたのは、「ワルシャワ条約機構」だったというけど、１９４９年に先にＮＡＴＯができて、６年後、西ドイツの再軍備が決まったことをきっかけに、１９５５年になってワルシャワ条約機構ができた。

当時の「親ソ・左翼」が、アメリカ帝国主義に対抗したソ連こそが平和勢力の中心だ、という論の根拠がこのことだった。

それに、「敵」だとしているロシアだって、ＮＡＴＯの「平和のためのパートナーシップ・プログラム」に参加しているのにもかかわらず、「反故」にしているのはＮＡＴＯなのだ。

どうして加盟国でもないわが国の首相が、ＮＡＴＯの首脳会議に呼ばれたのかいぶかしくおもっていたら、１１日の「共同声明」でその意図がわかった。
ヒントは、中国の大反発にある。

「中国の野心と威圧的政策はＮＡＴＯへの挑戦だ」と明記された、というのは、「テレビ朝日」が１２日に配信してヤフーニュースにもなっているけれど、これは、「２０２１年のもの」だから、欺されてはいけない。
今回の声明は正しくは、同日の読売新聞オンラインが伝えているのでご覧になるといい。

なお、ＮＡＴＯが中国を名指しで批判したのは、２０２１年が「初めて」だったのだ。

今回のは、２年前より「中国脅威論」が具体的で強化されているけれど、もっと「おかしい」のは、戦時中なのにロシアやウクライナよりも、中国が優先して批判の的になっていることだ。

これに中国側は、パニック的な大反発をしているのだが、なんだか「わざとらしくもある」ようにみえる。

アメリカはすでに「和平案」をラブロフ外相と語っている、と書いたし、ヌーランドの昇格凍結が責任論からだとも指摘がある。

しかしながら、戦争屋たちは、どこまでもあくどいのだ。

次の戦場をどこにするのか？を練った結果が、中国による日本攻撃ではないのか？
それを示唆する、「ロシアの論法」が、２０２３年ＮＡＴＯ共同声明への中国側反論に書いてある。

執拗な刺激策で、堪忍袋の緒が切れたのが、ロシアが「特別軍事行動」とした、今回のウクライナ侵攻なのだ。

もちろん、ロシアは、東ウクライナの４州（ドンバス地域）独立を承認してのことなので、「自領への軍事行動」という名目になっている。

「クリミヤ併合」も同様の手段だったが、クリミアは元来ロシア領だった。

クリミアをウクライナ領にしたのは、ウクライナ出身のフルシチョフが、故郷に錦を飾るための政治パフォーマンスだった。
なにせ、ロシアもウクライナも、当時はどちらも「ソ連領」だからだ。

そうなると、英国のＴＰＰ加盟も、また、次期ＮＡＴＯ事務局長に、英国のいまの国防相ロバート・ベン・ロバン・ウォレス氏が就任するとの話も、ぜんぶがつながってくるのだ。
それで、本命を誤魔化すために、「台湾有事」がより一層騒がれることになるにちがいない。

おそらく、バイデン政権は、中国に日本を売った。
これにつるんで、英国が幕末以来の貪欲さをみせて、スカベンジャーをやる気満々なのだろう。

米軍がヨーロッパ大陸と西太平洋での、二方面作戦ができないように、なるべくウクライナ戦争を長引かせて、沖縄の独立か本土での中国人暴動をきっかけに、中国が軍事行動を起こすシナリオではないのか？

すると、ロシアとの「和平案」に、まさかの「北海道・東北割譲の密約」もあるやもしれない。
親日のプーチンは、こんな話があると漏らしてくれるのか？

受けとめる胆力のある、日本人がいなくなった。

プーチンが見送ってくれても、わが国は「維新の会」が目指した、「大阪都」が完遂される。
関東以北はアメリカ、フォッサマグナの西からは、中国の支配地になるからで、「西日本人民共和国」あるいは、「自治区」の首都が大阪になる。

ヨレヨレでも、バイデン政権のうちなら、日本の分割に文句をいうやからはいない。

こんな大混乱になれば、アメリカでも大混乱になるので、やっぱり「大統領選挙中止」ということもできるのだ。
民主党なら、「戒厳令」も躊躇しないであろう。

いよいよ、「亡国」のシナリオが、現実化しようとしている。

かつての「アフリカ分割会議」のように、あるいは、「ポーランド分割」でも、当事者は無視される。
列強国が、勝手に線引きしてしまうのである。

それで、１４日、吉村大阪府知事が５月に岸田首相に泣きついたのは、２年後にせまる「大阪・関西万博」での、出展５０カ国がどこもパビリオンの建築申請もしていないことが発端だ。

これには、アメリカ館、ロシア館、英国館なども含まれる。
まさに、分割のタイミングをにらんだら、建設なんかできるわけがない。

費用を日本が持つ案が早速出てきそうだけれど、理由はそこにはない。

わが国を亡国に導いたのは、このひとだけのせいではなくて、結局、選挙にもいかない国民の無関心がこうさせた。

だからといって、分割後に気づいても、こんどはまともな政治活動をさせてはくれまい。

後悔先に立たず。

わたしは、「観光経済新聞」という、業界紙の読者ではないが、よくあるＡ.Ｉ.のアルゴリズムが、イスラム研究者の「飯山陽のいかりちゃんねる（以下「いかりちゃんねる」）」から、『「イスラム教徒にラード？！」松浪健四郎のトンデモ・イスラム解説？！』というタイトルが登場した。

元となる新聞記事は、先月１０日付の同紙『【地方再生・創生論３１０】１６億人のイスラム教徒を活用すべし　松浪健四郎』で、「いかりちゃんねる」の投稿は、３日後の１３日だから、本稿の執筆時点（１７日）ではもうすでに１ヶ月以上が経過している。

なお、念のためサイト内検索を試みたが、「訂正記事」は出ていない模様である。

しかしながら、観光経済新聞のＨＰにある当該記事のコメント欄には、「１ヶ月前」として、「いかりちゃんねる」の視聴者とおもわれる、飯山陽女史の動画内解説通りのコメントが複数書き込まれているので、観光経済新聞社として、「しらない」ということではないだろう。

執筆者の松浪氏と、発行元とでどんな情報共有がされているのかは、外部には知る由もないけれど、松浪氏の連載最新記事は、１５日付で「３１５」と番号が続いている。

本件記事にたくさんある「誤り」のなかでも、「ハラール」に関する基本知識と、ここから派生する「（イスラム教徒が）ラードをよく食べる」と記載したのは、誤植と弁明できないほどの「大間違い」だ。

逆に、「いかりちゃんねる」のコメント欄には、執筆者や新聞社のことばかりか、「業界紙」として、観光業への心配事が書き込まれていることに注目すると、それはそのまま、メディアとしての責任そのものに対する指摘なのである。

もちろん、「いかりちゃんねる」でも、業界紙の読者たる観光業者が、誤った対応、たとえば、イスラム教徒のお客様にラードで調理した料理を提供する、といった被害が発生することを恐れている。

わたしも２年間エジプトに住んでいたから、それなりに想像できるが、もしもイスラム教徒にたとえ「よかれ」としても、「豚」に関する料理（肉類だけでなく骨も）を食べさせてしまったら、恐ろしく大変なことになるだろうとおもう。

有名なのは、２０００年にあった事件で、それは、インドネシアで豚肉を原料としたとして「味の素」の現地法人社長が逮捕されていることだ。

「骨？」とおもうかもしれないが、少なくとも、「豚骨ラーメン」とかは、タブーだ。

なお、「いかりちゃんねる」のコメント欄にも勘違いがあって、吸い物の出汁がカツオだったから仕方なく調理場の親方が代用の出汁を作っていた、をみつけた。
おそらく、アルコールが含有されている「醤油」が問題になったのではないのか？とおもう。

味噌や醤油は天然発酵の際にアルコールを生成するので、イスラム教徒は食べてはいけない食品（「ハラーム」）になる。

ちなみに、イスラム教で、「許されるもの＝ハラール」で、よくある「ハラール認証（日本には認証機関が９もある）ビジネス」とは別の概念だ。

また、松浪氏はアフガニスタンで暮らしていた、とのことだから、エジプトにいたわたしの経験とはちがうだろうけど、イスラム教徒の一般人が多用する油脂なら、「ギー」ではないか？
日本人なら、牛乳からつくる「バター」がふつうだが、より脂分が多いのが「ギー」（水牛の乳も原料になる）なので、これを「ラード」と勘違いしたのではないかと疑う。

ただし、松浪氏の文面では、その原料が天ぷらの残り油だ、としているので、ふつうの日本人にも意味不明だ。
たとえラードとしてもギーとしても、動物性油脂だから、ふつう植物性の天ぷら油が原料のはずはない。

さて、上に、恐ろしく大変なことになる、と書いたのは、中国人ほどではないにせよ「雑食」の日本人に、食品に対するタブーがすくないから、コオロギ食のような議論でも、栄養価とか雑菌とかの成分の議論になりがちで、「宗教・文化」についての議論が甘くなるために、想像もつかないので大ごとになるという意味だ。

「宗教・文化」を、形式的にも重視するのが、「聖書の宗教」だということも、あまり意識しないのが日本人だ。

もっとも厳密な、ユダヤ教における「戒律」にも、「コーシャ（食べてよい）」があるけど、たまたまユダヤ人の数が少ないから問題が重視されないか、日本人が無視しているのだろう。

よく旅館の女将がいう、「お客様の立場になってかんがえる」ことをあてはめれば、外国で食したものが、自分の宗教・文化上でタブーのものだったら、どうおもうか？
人生の上で、取り返しのつかないことをしたも同然で、敬虔な信者ほど相手を許せないとおもうはずなのだ。

もしも、団体ツアーとか、政府だけでなく民間人でも、高官たちだったりしたら、外交問題になっても不思議ではない不祥事なのである。

被害者は、母国に帰って加害者たる日本人や日本企業を訴えることだってありうる。

その根拠法が、「イスラム法」だから、なんだ国内法か？ならば日本国内では適用外として安心だ、にはならない。
世界のイスラム教徒２０億人以上を敵に回すのである、

すると、本件執筆者の文責、それに当該新聞社の発行責任は、なにも本件が間違いばかりだということでもなく、ふつうに「重い」のである。
それが、「パブリッシュメント」というものだ。

たまたま、記事が日本語だったから救われている、ともいえる。

これが、アラビア語とかペルシャ語、いや、英語やフランス語でも、執筆者には身の危険が迫るかもしれない。
さほどに宗教的無知を曝け出したわけだ。

早く訂正記事を出すべきだし、訂正しないのが日本文化だ、とは到底いえないのである。
放置すれば、無知が確信と判断されてしまうことぐらいは、本件関係者にも理解できるだろうに。

少なくとも、購読している読者に対する責務であるのは当然で、権威主義でなければ、懇切丁寧に指摘した飯山陽女史にも感謝の一言があればなおスッキリするというものだ。