来年４月前後に二期に分けて実施予定の、第２１回統一地方選挙、は、どうやら国政選挙並みの熱をおびそうな気配にみちている。
その代表的なひとつが、福岡県議会議員選挙だろうし、自民党が全国でどのくらい負けるのか？に注目が集まるからである。
まったくもって、「英国化」しているし、スターマー政権が崩壊したシナリオの再現が期待されるからである。
福岡の体たらくは、自民党本部が「公認しないかも？」との事態を受けて、さらなる混迷をさらした。
高市総裁が机を叩いて、鈴木幹事長に命じたことが報道されると、これをしらない現職県議の「ポスターが」やら「戦えない」発言でレベルの低さに全国民が呆れたからである。
さらに、自民党福岡県連は、党議拘束をかけた議長辞任勧告決議案への反対動議に反した議員を処分する、という見事な全体主義を優先させて「（コップの中の）組織の論理」を貫いた。
問題の本質はなにか？を集団として完全に理解できていないことに、党本部すら唖然としたかもしれないが、これが自民党という腐り果てた人間組織の本性なのであろう。
総裁がいったという、「福岡の恥が他県にも拡がる畏れ」は、すでに「畏れ」を超えているから、この人物のアンテナの低さも同時に呆れられていることに気づかない。
だが、鈍感極まりない国民もいて、「公認しないかも？」に、「よくいった！（天晴れ）」というひとたちもいる。
ようは、これまでの「県連にお任せ」なる、下部組織管理の放棄が、ついにここにきて「崩壊」しただけのはなしなのだ。
むろん、福岡県自民党を仕切れない、「自民党副総裁」である麻生太郎の不人気・人徳のなさ、をいまさら指摘してもせんないが、それなら奈良県をまとめようともしない高市の無責任・無感覚はどうなのか？となって、まったく「同じ穴のムジナ」だとしれる。
よって、地方の足元から自民党なる巨像が自立できない姿を見せていることを、もうどうにもとまらない、ばかりか、どうにもとめられないのである。
議長職の辞職勧告決議案を、瞬殺動議でつぶしたのはなにも党議拘束をかけた自民党だけでなく、野党系一部も賛同しての「可決」だったことは、遠く横浜市民にも「痛い」ことであった。
パワハラ辞任を表明した現職市長の二期目選挙では、共産党を除く既存政党のほとんどが「推薦」していたからである。
それで、分が悪くなったら、一斉に「辞めろコール」になって、「推薦」の既成事実をなかったことにしようという「姑息」ばかりに呆れているからである。
もっとも、共産党は一期目には応援団の一員だった。
しかし、二期目の安定（市長にとっての与党化）を優先させた、（共産党からすれば）裏切りの政治判断に見切りをつけたことは、いまとなっては「正解」となるラッキーだ。
福岡県県議会の場合、その「選挙区割り」にも全国の注目が集まったのは、自民党に有利な「ゲリマンダー」が成功していたからである。
なんと、一人区では「無投票当選」が自民党の強み＝多数派を形成する手段となっていたのである。
まさに、「本社」アメリカ民主党の選挙手法をそのまま実践していた。
よって、来年の選挙後の議会情勢によって、「逆ゲリマンダー」が可決されたら、民主党とおなじく自民党は県議会で永久に多数派の地位を失う可能性まででてきた。
ちなみに、トランプ政権２.０は、これを「（沼の）浄化」と呼んでいる。
だが、自民党にとっては成功事例として真似るのが組織の力学だから、全国で福岡県方式のゲリマンダーがあるのではないか？
すると、その崩壊＝浄化の連鎖も全国で起こり得る。
現実に、地方議員が国会議員を支える構造なので、地方議員の議席数獲得とは、信長時代の「国盗り物語」とおなじなのである。
だから、地方議員の大量敗退・減少は、ＰＳＹＣＨＯ−ＰＡＳＳのスターマーでも耐えられない事態となったのである。
つまり、自民党は、国政選挙における「必敗」の力学にあがなわなければならない状況に追いこまれている。
それに、高市の時代になってやっと気がついた、というわけだ。
全国が注目するなか、福岡県議会の自民党現職議員たちは、次の選挙でもあたりまえに当選すると疑いのない行動をしているところが、滑稽、なのだが、あきれかえった福岡県民がする投票行動が全国に拡散したら、高市政権どころか自民党政権がもたない現象となる。
しかしてそれは、トランプ政権２.０も望む、「戦後初」となる一致なのだ。
民主党＆ＧＨＱが間接支配のためにつくった自民党を、共和党トランプ派が潰すのは、トランプ政権２.０からみたら正しい同盟国のあり方、だからである。
すると、労働党も保守党もぶっとばした、リフォームＵＫにあたるのはどの政党か？になるのは当然の成り行きなのである。
よって、追いつめられた自民党が国家からの政党助成金も原資に含めてカネを出し、一大政治弾圧キャンペーンを展開するのも、目に見える現象となろうし、地方では、自民党に逆らう言動の「地域社会をあげた嫌がらせ」をあからさまにすることだろう。
まったく、トランプ政権１.０誕生前のアメリカと似た状態となるのは、自民党が民主党の子会社だからにすぎないからである。
とはいえ、自民党が頼りにしてきた、アメリカ大使館、も自民党のために動いてはくれないのである。
来年４月１８日には、フランスの大統領選挙第一回目投票があるから、日本の統一地方選挙のゆくえはその前段として、おおいにフランス＝ＥＵでも注目されることだろう。
国内の大規模地方選挙だとおもったらいけない「決戦」なのである。