月: 2023年8月

世の中には自らの私利私欲のために、他国民がどうなろうがしった事ではないとする、悪魔的な人間たちがいる。
これが、戦争屋たるネオコンだ。

ただし、この手の用語は、本来の言葉の意味から乖離して、ぜんぜんちがう意味に変容した結果である。

「ネオ」とは、「ニュー：あたらしい」という意味だし、「コン」とは、「コンサバティブ：保守」を指す。
つまり、本来なら「あたらしい保守主義」という意味のはずだが、いつの間にか、「戦争屋」になった。

岸田首相が提唱したけど、意味不明な「新しい資本主義」が、共産主義の匂いが漂うのと似ている。

ネオコンは、政治家のスポンサーが「武器商人」ばかりになって、おカネで政治家をコントロールしたからであり、こうした巨大メーカーの背後にはウオールストリート（巨大金融資本）がいるのは当然だ。
いまでは、巨大製薬会社もこれに加わった。

どちらの国も、政治にはカネがかかるから、政治家は政治資金を得るために苦労した。
王侯貴族の時代なら、あからさまに奪取したけれど。

それで政治家一般が、みんなカネに困ったので、合法的に集金しやすいルールを作り出したら、どんどん大胆になって、インチキな方法が常識に変容したのである。

アメリカのその仕組みは、完全なるインチキで、「財団」が正面に立って集金するも、その財団が集めたカネの使い方が「大胆」なのである。
なんと、選挙管理委員会へ多額の寄付（買収）をして、選挙に事実上介入している。

日本の場合は、政党にちゃんとした組織がないので、国民（税金）から「政党助成金」なるルールを勝手につくって、政府の公金をチューチューしている。
自民党には、およそ１５９億円、立憲民主党にはおよそ６８億円が毎年公布されている。

これを頭のいいよい子ちゃんたちは、悪法もまた法なり、というのである。
自分のカネを盗まれているのに、だ。

トランプ氏がスポンサーたる大企業や大富豪から徹底的に嫌われる理由は、彼本人が大富豪だからで、従来型の「金権政治」を平然と否定してなお、「戦争を徹底的に嫌う」ために、金儲けにしか目がない人たちから「危険人物」だと見られているからである。

これまでは、なんとか理由をつけて誤魔化しながら戦争をしてきたひとたちだったけど、ソ連が勝手に自己崩壊してアメリカ一国の天下になったら、かぶっていたベールも脱ぎ捨てて、あからさまな手口をさらけ出してしまった。

まったくもって、「奢れるものは久しからず」の、『平家物語』をしらない、野蛮人たちの饗宴ばかりが目につくようになってしまった。
あたかも、「平家にあらずは人にあらず」のとおり、「ネオコンにあらずばエリートにあらず」になったのである。

国境というものは、民族国家の境界線が作るものだとの認識もない、島国の日本人には、単に海がわける自然の摂理だと勘違いできた幸せが仇となり、「切った貼った」の興亡は、あたかも戦国時代のことだけだと思い込まされている。

元寇を奇跡的にはね返した幸いの意味を、かみしめるべきなのだ。
もしも敗れていたら、いまでも彼の国の「省」になっていた。

そんなわけで、台湾が領土になって、朝鮮も領土になったとき、いまの日本人には理解できない感覚が国中に蔓延したのは想像に難くない。
しかし、そんな想像すらさせない努力が、敗戦によってもたらされたので、とうとう想像力を喪失するに至ったのである。

ビジネスの現場でも、なんでも、「問題解決」のための最初の手順は、あるべき目的・目標を定めた上での、現状認識の確認作業となる。

このとき、その問題の発生についての経緯（＝歴史）を調べるのは当然だ。
そうやって、経緯（＝歴史）のなかにある、原因を特定し、その原因を除去することが業務になるのである。

なので、この原因特定の追求の度合いが、甘ければ確実にその問題は解決せず、むしろかえって複雑化して、解決が困難になるあたらしい原因を上塗りすることになりかねない。

ここに、「急がば回れ」という格言が登場する。

一見ムダに見えてもちゃんと時間をかけて原因を深く追求しないと、できるはずの問題解決がいつまで経ってもできなくなるからである。

これは、たまたま顕在化した安芸高田市に見られる状態だといえる。
もちろん、安芸高田氏市の問題は、全国に蔓延している病的なものだけど、全国で隠す努力が成功しているだけである。

しかしながら、相似形にグッと拡大してみれば、たとえばウクライナという地域でも、同様のことが起きている。
そもそも、ウクライナの歴史とはどんな経緯があるのかをしらないと、他言語国家の複雑性は絶対に理解できない。
そして、国境線が自然発生的にできたとはまったくいえないのがいまのウクライナなのだ。

さらにその政府の腐敗は、体制転換時に欲にまみれた英・米人が、彼の国の資源争奪をした副作用で発生したのである。

また同様に、日本国をグッと縮小してみれば、安芸高田市になる。
何度も書くが、もう一つの、先行事例は、いまの英国だ。

建前の議会と、本音の市長が、水と油状態になっていて、市民に情報を伝えるべきの地元新聞社が、なんの役も果たしていないばかりか、雑音（ノイズ）をまき散らかしている。
この情報の「非対称性：あるいは歪み」こそが、マルクス経済学における唯一の真実、「疎外」の原因だ。

つまり、一般市民（国民）が、議会と市長の双方から分離（疎外）させられて、おそらく双方が何をしたいのか？すらわからないことになっているだろうし、また市民は興味のかけらも失ったにちがいない。

確認するが、主権者は「市民：国民」となっているのに、その市民（国民）が望んで完全なる蚊帳の外に身を引いているのである。

だから、「バトル」自体に喝采して、なにを主張しているのかの中身を理解しないのは、石原慎太郎都知事と橋下徹大阪市長とがやったことから、ぜんぜん進化していない。
石原慎太郎都知事すら橋下徹大阪市長に賛同して、いったん「維新」に入ったけれど、その後別れたのは何故だったのか？すらも記憶の外にあるのだろう。

まったく、日本国の現状の「縮図」なのである。

けれども、こんなことは全部の自治体で起きている「ふつう」なので、たまたま元気な若い市長のとんがった言動が目立っているだけである。
むしろ、何ごともないがごとくに日常が繰り返されている、ほとんどの自治体の深刻度は、より酷いにちがいない。

きっとウクライナに住んでいるひとたちは、「なんでこうなるの？」と、まるで往年の「コント５５号」のギャグが現実になっている気の毒があるけれど、深刻度では似たもの同士のわが国で、次に何が起きるのかを想像すれば、ウクライナどころではない悲惨がやってくるとかんがえるしかないことが、もう悲惨なのである。

英・米の伝統的政治教育で、「民主主義の学校」と比喩されているのが、地方自治である。

いきなり国家レベルの話で「民主主義を云々」するのではなくて、生活に密着した地元自治体のあり方をかんがえることが、そのまま一般人だからこそ民主主義を学ぶことになるからこの言葉が生まれたのだった。

それゆえに、民主主義を潰したいとかんがえる、「独裁的志向」あるいは、「権威主義的志向」がある政治屋たちが多数ともなれば、たちまち地方自治を住民に無益なものに変容させて、知らんぷりすることが自己保身のために最も効率がいい施策となる。

そうやってわが国の地方自治体（都道府県・市町村）を眺めると、既存政党がよってたかってやってきたのは、この「破壊」の方ばかりだったことがわかるのである。

残念ながらこの場合、自民党だけを悪者にすることはできない。
本来なら、全党の連帯責任を要求したいところだ。

それが証拠に、日本人は、政治についてほとんど学ばないで成人させられる。

義務教育では、中学校の「公民」、高等学校では、「公共」「倫理」「政治・経済」となって、大学受験としては、「公共」と「政治・経済」はセットで扱われているけれど、ほとんどの受験生が選択しないのは、教師も詳しくないからだ、という。

ちなみに、わが国の「高等学校」は、「後期中等教育」という位置付けで、なんだか後期高齢者のようなのである。

しかも、１８歳から選挙権を持たせることの無責任を追求するものがいなかった。

全国の地方議会は一院制で、首長たる都道府県知事・市町村長との「二元制」がとられていて、国の「三権分立・議院内閣制」とは別物扱いになっていることも、なんだかわからないようにして成人させるのである。

だから、地方では「国会をまねる」けど、それがどんなにトンチンカンかが誰にもわからない。

その結果、「過去からの慣習」という名目にして、しらないうちに「権威主義に従う」ようになっている。
だから、独裁はムリでも、権威主義にはどこもかしこも汚染されるのである。

わが国の「欧米化」は、ＧＨＱが仕組んだ、「日本弱体化計画」の柱をなす、日本民族の価値観の喪失を意図したものではあったけれども、２世代以上の時間が経過して、今度はその「副作用」が出てきた。

それは、まったくの政治分野における「欧米化」なのであって、しっかり合理的に欧米の政治を学んだ人物が首長になりはじめたのである。

もちろん、権威主義という「無思考」あるいは、「思考停止」でやってこれた従来型の戦後日本人（たんなる既得権益）からしたら、理屈で勝てないので、必ず「感情で敵認定」することになるのも、必定の構造なのだ。

そして、このことが、「鋭く対立している」ように見えるのは、言葉の応酬からのことだけど、じつは、ぜんぜん次元のちがう会話になって、噛み合わない、からそう見えるのである。

これは、従来なら、左翼と右翼、ちゃんといえば、社会主義・共産主義者と自由主義者の議論のようで、とくに左巻きは議論をすり替えることが得意だったものが、いまは、こうした右・左の水平方向ではなくて、平面の２次元と立体の３次元ほどの「次元がちがう」議論になっているのが特徴だ。

さてそれで、いまの首相の「お膝元」広島県の安芸高田市長の石丸伸二氏（４１歳：無所属）と議会、それに中国新聞の、市長を頂点とした二方面バトルが話題になっている。
このひとは、メガバンクのいわゆるエリート銀行員（アナリストとして初のニューヨーク駐在員）だった。

いろいろ物議を醸している中で、議会議員の定数半減案が否決されたときの、「恥を知れ」発言は、記憶にあたらしい。
また、地元紙たる、「中国新聞」との大バトルは、かつての石原慎太郎都知事とか、橋下徹大阪市長を彷彿とさせて、ネット動画のコメント欄は、市長応援コメントが圧倒的なのである。

だがしかし、この市長の政策やその政治手法は、はたしてほんとうに「妥当」なのだろうか？

まず、就任当初からはじまったのは、議会とのバトルだった。
「居眠り議員」をツイッターで指摘したことで、何十年と眠っていた議会にいきなり冷や水を浴びせたので、驚いた議員達は、あたかも「脅迫めいた発言」をしてしまったのだ。

これ自体は、他愛もないことのようにみえるけど、戦後日本の無責任が染みついたひとたちの「感情問題」になって、夏風邪のごとく、こじれてしまったのである。
それで、全国から公募した「副市長の選定」が、否決されるに至る。

ただし、選定案における副市長候補者の推しが、「国との調整経験」というから、そんなもん、なのではある。

また、市長を支持する派と、そうでない派（会派を結成した）とに分かれたので、市民の意思を確認すべく、議会解散を狙った支持派がだした「不信任決議案」を、多数のそうでない派が否決して、法的拘束力のない「問責決議」を決めたのである。

徹底的に合理主義を貫く市長は、「議会報告」を市の広報紙に載せると決めて、どの議員がどのような行動をしたのかを市民に伝えだしてしまう。

これは、「二元制」へのイライラ感の結果なのだろうし、一人前の行動ができない議会自体の問題だから、賛否両論があるという。

つまり、二元制民主主義が想定していないことが露呈しているのである。

議会をどうするかは、議会が決めないといけない。
その議会で、議員がどんな議論をしているのか？を市民に広報するのも、議会の役目だが、日本の場合面倒なのが、議会事務局が行政府と一体なのだ。

ことを急ぐ前に、議会事務局を市行政から切り離して、議会所属にする改革をやるといったらどうなったものか？
議会職員の採用も、行政の市役所とは別にしないといけない。

それで、新聞社とのバトルは、記者が市長と議会とが従来型の、事前すり合わせ、つまり、「談合」を促した記事についてのやりとりだった。
この件では、議会での議論がすべて、という市長の持論はまっとうだ。

こうしたことも、動画が撮影されて編集なしでそのままアップされることの効果なのである。

中国新聞の苦境は、自業自得だ。

さて、話はアメリカに飛んで、４回も起訴されたトランプ氏だが、検察は法廷の模様をネットで「生中継」すると異例の発表をした。
あたかも被告人席に立つトランプ氏を貶めようという魂胆だろうが、そのまま流されることのリスクをかんがえていないのは、どういうことか？

中国新聞のようなことになるのではないかと、期待が膨らむのである。

議会は？といえば、何度か選挙をしないといけないけれど、民意が強い米英と真逆の歴史だったわが国で、どこまで市民が目覚めるのか？は、当面怪しいだろう。

ただ、この市長が繰り出す実務的な政策は、ニューヨーク駐在時に洗脳されたのか？あんがいとアメリカ民主党的なので、市長が自滅する方が先になるやもしれない。
それとも、なぜか人気の「維新の会」に入って、立場を明らかにするのか？

どちらにせよこの市長は、急進左派だと思われるので、やっぱり「中国新聞」は、身内を叩いてしまった愚が目立つのである。

ひとがニュースに興味があって、おカネを出してでもしりたいという需要がうまれたのは、回り回って自分に返ってくるのが、世の中、というものだからである。

かくいうわたしも、リーマン・ショックをきっかけにして、勤めていた外資系投資銀行が日本から撤退するに至り、職を失ったのである。
残念ながら、マスコミが大きく取り上げたのは、リーマン・ショックという「事象そのもの」であって、それより１年４カ月前からの「サブプライムへの不信感」は、業界内の噂にすぎなかった。

さざ波のような話が、１年４カ月の時間をかけて、大津波に成長したようなものだった。

世界の金融エリートは、金融工学やらＭＢＡやらを、似たような学校（教授陣がおなじ学歴の同根）で勉強させられて、業界人になったら、世界でおなじ業界紙の読者になって、毎日同業者に電話をかけておなじ銘柄を売り買いしている。

こうした機関投資家達は、合法的に、個人投資家の資産を巻き上げているのである。

その仲間内で疑心暗鬼がうまれたのが「こっくりさん」のようになって、リーマン・ショックになったのである。

サブプライム・ローン債権をさらに切り刻んで、別物の「トリプルＡ」債権にした現代の錬金術とか、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とかを、「製造」していたエリートは、いまも懲りずにまだおなじことをやっている。

これがまた、中央銀行の神通力を喪失させた元凶で、「銀行だけ」が信用創造するというのも伝説化して、証券会社（投資銀行も）が跋扈することになったのである。

しかし、リーマン・ショックの事象だけしか報道されないから、ふつうのひとは、そこだけを観させられて、なんだか他人事にして生きているのである。

このことも、愚民化のひとつで、エリートたちが汗をかいて金融危機を収束させることをしているような話にしているのだが、「カネは天下の回りもの」と認識していたむかしのひとは、「な、わけないだろ？」と疑う常識がまだあったものだ。

BIGMOTOR社に加担した損保会社の保険不正が、その他多数の一般契約者の掛金負担増になっているように、薄く広く国民負担になっている当然が隠されているのである。

ウクライナの戦争に加担している「西側先進国」と自称しているグループは、機構になったＢＲＩＣｓとの人口差では、もうかなわない。
もしも、世界のひとたちが格差のない「一票」を投じたら、圧倒的なのはあちら側になっている。

これに、経済力も伴ってきたので、たとえば、アメリカ対ロシア・中国連合だけでも、１.３倍もの差がうまれていて、長期化する戦争に耐えられるのもあちら側なのである。

そして、なによりも「おかしい？」とおもわないといけないのは、最低でもロシア情報の詳細がふつうにマスコミ報道に「ない」ことである。

リーマン・ショックの例のように、表面の事象だけを報じているともいえず、完全なる「情報鎖国」の状態にこぞって西側先進国がおかれているのである。

あたかも、「ソ連体制」が継続しているように錯覚させる演出がされているが、ＳＮＳ動画が上手の手から水が漏るごとく、みごとな「実態」を報じている。
駐在員としてロシア滞在通算で１８年という、日本人ビジネスマン氏は、ソ連時代もしっているけどいまのロシアはかなり自由な報道をしている、と『越境３.０チャンネル』で証言している。

政府批判もかなり痛烈だと。

現地に住みながら視聴すれば、西側の報道の方がかなり統制されているので、ロシア人は冷静に観察しているという。
それこそ、ソ連時代の命に関わる厳しい情報統制を経験しているから、かえって冷徹な目を国民がもっているのだとの解説には納得する。

さらに、先月２６日のアフリカ・ニジェールのクーデターは、日本では無視されている感がある。

プーチン氏に反乱を試みたという、あの「ワグネル」がアフリカで活動していたのは、マリとかブルキナファソであったから、その隣の今回のニジェールの政変もワグネルの影が見え隠れする。

このあたりは、ぜんぶ旧フランスの植民地だが、いまも「ＣＦＡフラン」が流通（１４カ国）し、フランス中央銀行（Banque de France）がその通貨発行利益（年間６０兆円という）を得ている。

シラク大統領（任期：１９９５年〜２００７年）が、かつて、フランスがアフリカ支配を失うと第三世界並みの経済力になると話したことがあるのは、このＣＦＡフランの利益も含んだことだ。

ここにロシア（ワグネル）が楔を打ち込んだ。

つまり、ＥＵが大騒ぎになるのだろうけど、それはニジェールが原子力発電大国のフランスを支える、ウラン資源の供給国だからである。
もちろん、採掘には奴隷的労働が貢献している。

ＥＵのエネルギー分断策でもあるし、あるいは、世界経済フォーラムの秘蔵っ子、マクロン氏への鉄拳か？

あれれ？でもワグネルは、プーチン氏に楯突いたのでは？

上の駐在員氏によれば、未確認だがモスクワでのもっぱらの「噂」は、ウクライナやアメリカを油断させる、「狂言芝居」だった、といわれているそうな。

２２日の南アフリカでのＢＲＩＣｓ首脳会議で、新通貨の話があるのは何度か書いたが、あのヌーランド国務副長官代行も、アフリカ歴訪をして悪だくみを仕込んでいる。

ヨーロッパの闘いが、とうとうアフリカに拡大したけど、なんだかやっぱり、「第一次大戦２.０」（アフリカ戦線）の様相なのだ。

だが主導権は、ロシアにある。

これは、客観的な見方なのだ。

さしものバイデン政権も、８日に発生したマウイ島の山火事を大規模災害と決めたが、夏休み中のバイデン氏本人は、ウクライナへの２億ドル追加支援を決めながら、ハワイの山火事大被害については何故か「ノーコメント」を貫いている。

「お見舞い」もいわないから、日本人には理解できない。

概算で１兆円を超える物的被害ばかりか、州知事は死者・行方不明者の人的被害も、過去１００年で最悪と表明している。
３ケタではなく、４ケタになりそうな甚大な被害が予想されている。

山火事自体も、島内で同時に４カ所で発生する不思議があって、防災サイレンも鳴らなかったという。

原因は、付近を通過中のハリケーンの強風による送電線の切断だというが、それで４カ所から火が出るものか？と疑問がある。
また、現地の被災者自身が、多くの「証拠写真」などをＳＮＳに挙げていて、コメントでは「エネルギー兵器」だとの不穏な発言も目立つのである。

戦争の歴史は、そのルールに、「兵同士の闘い」と規定していた。

なので、捕虜になるための条件（ジュネーブ４条約）は、「非戦闘員」のみならず、戦闘員なら軍服を着用しないといけないことになっている。

戦争は兵同士が闘うので、武器のことを「兵器」と呼んだのである。

しかし、兵とは関係のない銃後の守りを潰して、相手国の経済力（戦争遂行能力）を奪うのが、「戦略」だという理屈になって、無差別爆撃も正当化されることになった。
その人類初が、スペインのゲルニカ市への爆撃だった。

現在までの最悪が、「ヒロシマ（ウラン型）・ナガサキ（プルトニウム型）」になっている、原爆の実戦使用であるけれど、この戦争犯罪を「終戦を早めるため」という詭弁でもって、今日もそして未来も誤魔化そうとしている。

わが国の戦争終結を決断せしめたのは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄した、「ソ連参戦」であった。
なお、二発の原爆使用は、戦争終結の為ではなかったことが、アメリカ側の機密解除でハッキリした。

アメリカ軍が、使ってみたかった、これが真因である。

そんなわけで、「兵器」がだんだん「無差別大量破壊兵器」へと変容進化してしまったのである。
なので、限定的な使用では「兵器」といえるけど、拡大すれば、無辜の市民を虐殺もできる。

指向性エネルギー兵器（DEW：directed-energy weapon）が実戦使用された例として、中国軍がインド軍に用いた、「マイクロ波」が記憶にあたらしい。
要は、強力な電子レンジのことで、敵兵へ向けて発すれば、「脳」が沸騰する。

エネルギーの種類はさまざまで、電磁気、粒子ビーム、マイクロ波、または音波技術が「悪用」されている。
艦船に搭載する方式とかもあるけれど、なによりも人工衛星に積み込めば、弾道ミサイルどころの比ではないのは、一瞬でことが足りるからである。

さてそれで、ハワイといえば、「夢の楽園」ではなくて、現実には、完全なる「ブルー・ステート」（民主党支配の州）なのである。

その左傾ぶりに嫌気がさして、連邦下院議員（４期）で大統領予備選にも出馬したトゥルシー・ギャバード女史（サモア出身）は離党してしまってその全体主義の状況を吐露していたものだ。
いまでは、トランプ氏の「ＭＡＧＡ運動」とは距離をおきつつも、親和性がある発言で注目されている。

現職のハワイ州知事も、もちろん民主党だ。
このひとは、医師で、徹底的なワクチン接種を推進したので、自宅にデモ隊が押し寄せるほどの批判を受けていたが、なぜか知事選では圧勝している。

今回の山火事の「悪い噂」は、そんな民主党州政府が進めていた、土地再開発事業が下地にある。

なにしろ、最大の被害を被ったのが、かつてのハワイ王国の王都、マウイ島ラハイナだ。
ハワイ王国をアメリカがどのように滅亡させて、どのようにして奪って「州」にしたのか？については、読者は各自お調べになるといい。

そのやり方のえげつなさは、同盟国とはいえ、事実上の宗主国の歴史として日本人はしっていていい。

そして、そんなえげつないアメリカの西部開拓の歴史を、民主党は自ら大否定して「批判的人種理論」（ＣＲＴ：critical race theory）が猛威を振るっているけど、ハワイを制するひとたちは、大富豪の楽園を構築すべく、土地買収に熱心なのである。

今回の山火事は、どういうわけか旧市街中心部を全焼させたし、あろうことが多数の地主が行方不明者になっている。
こんな災害のさなかに、被災者達が撮影した生々しいが不思議な映像が、「悪い噂」の根源になっているのである。

もしも万が一、悪い噂が本当だとしたら、やっぱりどうやってハワイ王国が滅亡して、アメリカに奪われたのか？をもう一度見直す価値がある。

なんだか、「似ている」からだ。

民主党を熱烈支持した島民たちは、それでもまだ民主党を熱烈支持するのか？

ちなみに、日系人がつくった寺院も燃えてしまったが、「ご本尊」は間一髪で難を逃れたという。

今日は、いわゆる「終戦記念日」である。

「いわゆる」というのは、停戦の日で、『ポツダム宣言』の受諾を表明した日だからだ。
「降伏文書」に調印して、法的に終結したのは、９月２日のことだった。

日本のメディアが伝えない世界の出来事で、おそろしく重要なのは、ヨーロッパの戦争（いまのところ「ウクライナ戦争」）が、ポーランド（＝ＮＡＴＯ）の参戦で大陸全土に拡大しそうな気配がプンプンすることである。

ロシアは、すでにポーランドに３５万のＮＡＴＯ軍が集結・配備されていると確認したと発表している。

にわかに慌ただしくなってきたのは、ウクライナの敗北が濃厚だからだ。

ニューヨークタイムズと共に、左派紙の双璧といえばワシントンポストだ。
そのワシントンポストが、ポーランド大統領への直接インタビュー記事を１０日に掲載した。
内容があまりにもあんまりなので書いておく。

第一に、大統領はウクライナの劣勢を認め、これを前提に話を展開しているのである。
おそらく、ロシア軍の夏の攻勢が功を奏しているのだろう。
なんだか、南ベトナムの劣勢と似ている。

ただし、この記事の前提もしっておかないと勘違いするかもしれない。
ポーランドは、この秋に国会選挙が予定されていて、現大統領の与党が苦戦しそうな気配なのである。

ちなみに、現与党はこれまで、「右派（政権）」と評価されているけれど、ワシントンポストは、「ポピュリズム」だと断じている。
一方で、その「右派」を追いつめているのが、例によっての「極右政党」（ナショナリスト）の躍進なのだ。

つまり、いまのポーランド大統領・政権は、大衆受けする選挙対策を打たないといけない、という切羽詰まった状況がある。
そのための「戦争」というのは、過去を振り返れば、「セオリー」だといえる。

そして、この大統領は、ワシントンポストのインタビューで、いまウクライナを徹底的に支援すれば、「ロシア帝国主義」を安いコストで止めることができるけど、そうでなければ高い代償を支払うことになる、と「損得勘定」を述べていることに注目したい。

なんだか、『吉田ドクトリン』なる後付けで、アメリカ軍に守ってもらえば、国防コストが安くつく、という「戦後のわが国固有の論理」と結びつくのである。

ここで、わが国の事情というよりもアメリカの軍産複合体が仕込んでいる技術をいうと、あたかも、わが国を代表する建機メーカー「コマツ」の上をいくのが、アメリカ製の武器群なのである。

「コマツの建機」には、すべて衛星通信システムが搭載されていて、エンジン始動やらなにやらのデータがすべて本社に送信される体系を構築した。
どんな僻地でも、故障する「前に」メンテ部隊がやってきて、修理してしまうのはこのためで、エリアごとの機械稼働率から、ご当地の建設需要を把握して、それがまた自社の生産計画にまで反映させている。

これを悪用したのがアメリカの軍産複合体だ。

アメリカ（政府やＤＳ）に従わなかったら、購入した何兆円分ものアメリカ製武器やら戦闘機やらイージス艦が、「稼働しなくなる」のである。

このことが、アメリカ製の兵器を外国に販売する条件だから、自動的に「同盟国」にしか売らないのだけれども、それはまた一方で、脅迫システムのうちに成り立っている「同盟」なのである。

これゆえに、よしんば政権交替があって、何党が政権をになっても、ビクともしない日米同盟の基礎をなしているので、もはや対等の同盟ではなく、たんなる「隷属」関係にすぎない。

「敗戦」は、継続しているのだ。

さらに、ポーランド大統領がいう、「損得勘定」とは、価値形成の最低レベルなのだと、博学の伊藤貫氏が指摘している。

最上位は、哲学や宗教的な価値観による判断。
二番目は、学術的な見解による判断。
最低なのが、目先の損得勘定。

この意味で、わが国の「戦後史」とは、目先の損得勘定でしか価値判断をしてこなかったことがわかるし、その「末路としての現在」があるのである。

まことに示唆に富む発言を、ポーランドのポピュリストが身を以て教えてくれたことに、感謝しないといけないところだが、政権維持のためにポーランド（＝ＮＡＴＯ）が参戦したら、集団的自衛権を旨とするＮＡＴＯの条約規定によって、ヨーロッパは全面戦争に突入することとなる。

もちろん、これを後から操っているのが、民主党・バイデン政権だ。
実務を取り仕切るのは、ウクライナ系で悪名高き「戦争屋」のビクトリア・ヌーランドで、いつのまに（７月２５日発表）か、国務次官（筆頭：政治担当）から、「国務副長官代行」に昇格していた。

ポーランド大統領がいう、ウクライナとの共同作戦とは、実質、西ウクライナのポーランド併合案なのである。
第一次大戦で独立を果たしたポーランドは、さっそくに西ウクライナを攻めて併合した歴史がある。

その後の第二次大戦で、ナチス・ドイツにポーランドが飲み込まれたから、西ウクライナもドイツ領になったので、大戦末期にナチス本部がここに「疎開」して終戦となったのである。
そのナチスの正統な後継者が、ゼレンスキー政権なのである。

ウクライナ国内の言語構成地域が、西と東で二分されているのは、東のロシア語との境界があるからだ。

そんなわけで、ポーランド人は、西ウクライナの併合が大衆受けするのだ、と与党がかんがえていることの表明なのである。
ただし、これは、「第一次大戦２.０」となる最悪のシナリオだから、目先の選挙対策としてあってはならない、大きな賭に出たともいえる。

これを見越して、ロシア側はプーチン氏の子分、メドベージェフ氏（元大統領）が、ポーランドへウクライナ分割案を提案している。
戦争なんかやめて、さっさと分けちまおう、というのは、ポーラン人へのカウンターパンチになるのか？

こうやって、わが国も分割されるかもしれない、とおもえば、他人事でもなんでもなく、それが国際政治というもので、原因をつくるのはいつでもどこでも、欲に目がくらんだ、ＤＳ：軍産複合体のワンパターンなのである。

何度か書いてきた、「ＢＲＩＣｓ共通通貨」についての予感の話である。

２２日に発表されるというから、「お盆休み明け」の最大の話題になると思われる。
あるいは、ずっこけてしまうのか？はわからない。

巷間いわれているのは、「金本位制の復活」である。
わたしは前に、「石油本位制」ではないか？と予測した。

なにせできるのは「新通貨」であり、国際基軸通貨としてアメリカ・ドルに対峙すると意気込んでいるシロモノだ。

そのバック・グランド、すなわち価値の裏付けはなにか？をかんがえることは、地球規模（グローバル）での経済をかんがえることと同義となる。
もちろん、そのまた前提にあるのは、通貨とはなにか？になるのだ。

印刷物としての１万円札は、いったいいくらの価値なのか？
紙とインクと印刷技術でできている、一枚の価値をかんがえてもせんないから、誰もなにもかんがえないでつかっている。

「一万円」と書いてあるから、１万円なのだ、と。

たしかに、世の中のひとが全員、１万円だとして疑わなければ、１万円の価値があることになる。
木の葉でも１万円なのだ、と全員が同意すれば、１万円になる。
けれども、その辺に落ちている木の葉を拾っただけで１万円になるのは変だから、木の葉はゴミ扱いされている。

道路でも掃き掃除をすればわかるけど、入手するのが簡単で、無限にたくさんあるから価値がない。

それで、日本政府は、日本銀行が発行している１万円札しか、通貨として認めない、と決めた（「法定通貨」という）ので、やっぱり木の葉を通貨として欲しがるひとはいないのである。

ならば、日本銀行券の１万円札の価値の裏付けはなんだ？
日銀は、ＨＰで説明を試みている。
ちょっと、「都市伝説」っぽいのである。

「円」だけをみたら、不換紙幣である。
とはいえ、円は各国通貨と自由に交換ができる。
なかでも、アメリカ・ドルは、１９７４年に「ペトロ・ダラー」として、「石油本位制」（（ワシントン・リヤド密約））となった。

この密約の影響は多大で、１００歳をこえてもなお世界に影響力を保持している、キッシンジャー（当時はフォード政権の国務長官）の最高傑作なのである。

中東の石油を買うなら、アメリカ・ドルだけで支払うことになったのである。
逆に、産油国は、アメリカ・ドルしか受け付けてくれない。

なので、わが国も、日本円をアメリカ・ドルに交換して石油を買っているから、円の裏付けはアメリカ・ドルとの交換レートで決まることになった。

そして、こうした交換レートは、一国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まるのである。
ここが肝要なところで、ＥＵの統一通貨「ユーロ」の価値を保持するために、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は、絶大な権力をふるって、加盟各国の経済政策をも支配している。

単にＢＲＩＣｓといっても、とっくに「機構」になっていることを忘れてはならない。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国だけではないのだ。
すでに２２カ国が機構への加盟申請をしていて、さらに同数の国々が参加への興味を示していると発表されている。

つまり、「第二国連」化しているといえるし、従来の西側先進国が少数派になりつつあるのである。

さいきんの最も重要なことは、中東産油国が、ペトロ・ダラー制を破棄したことである。

簡単にいえば、邪悪なバイデン政権のアメリカが忌避されているのである。
別のいい方をすれば、アメリカを破壊したい民主党の思惑通り、アメリカが中東へのプレゼンスを落とすように自爆（嫌われる努力）しているともいえる。

民主党の理想は、世界を貧困化させて、世界経済フォーラムがいう、共産化の達成なのである。

ややこしいのが、共産中国がこれに対抗していることだ。
毛沢東を尊敬してやまない、習近平は、あろうことかナショナリスト（中国第一主義）なのだ。

現代の冷戦は、かつてのそれと価値観がひっくり返って、共産化したい西側と、ナショナリズムのＢＲＩＣｓという構図になっている。
ただし、不正選挙で政権を奪回したルラのブラジルはバイデン民主党との親和性があるから、ＢＲＩＣｓ側も「鉄の結束」をしているわけではない。

ロシア嫌いのマスコミが中国を持ち上げるから、話が見えなくなるけれど、圧倒的な資源を保有しているのは、ロシアである。
もはや、石油も天然ガスも、ロシアが世界シェアを占めている。
「脱炭素」なるプロパガンダも、ロシア弱体化のための方便にすぎない。

それに、現代文明は、プラスチック（樹脂）からできている。

燃やすだけが石油資源の利用価値ではなく、むしろ、あらゆる資材のもとになるプラスチック（当然に炭素からなる）がないと文明生活が成立しないのだ。
ゆえに、「脱炭素」を他人に強制しようとするひとは、まず自分が文明生活を放棄してから主張すべきだ。

加えて、ＢＲＩＣｓに加盟申請しているような、さらなる新興国は、たいがいが人口増加国なのである。

前に書いた、「α世代」の２５億人を多数抱えるのは、わが国を含めた西側先進国よりもこちらの勢力になる。
そこでポイントになってくる、新通貨を裏付ける価値あるものとは、「仮想通貨」があげられる。
これらは、ブロックチェーン技術をつかうものだから匿名性が確保されるので、デジタル・人民元とも異なる。

戦略に長けた、プーチン氏とそのスタッフは、愚かな民主党バイデンの敵ではない。

あっと驚く、「通貨の裏打ちバスケット」を提示したら、世界の巨大な歯車が大逆転の方向へゆっくりとだが確実に動き出すだろう。

来週に迫った、２２日は、歴史の転換点を目撃することになるのか？注目なのだ。